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● ステーブルコインのアクティブアドレスは急増し、暗号資産市場の基盤インフラとして拡大している。 ● 各国で用途が異なり、新興国ではインフレヘッジや送金、先進国では市場流動性や投資資金として利用されている。 ● 日本では規制整備を背景に円建てステーブルコインJPYC(@noritaka_okabe)が登場し、国内デジタル決済の新しい可能性として注目されている。 オンチェーンデータは、ステーブルコインが暗号資産市場において最も実用的なユースケースとして成長していることを示している。CryptoQuantのデータによると、ERC-20ステーブルコインのアクティブアドレス数は2025年以降急増し、2026年には約60万アドレスに迫る水準に達している。2018年当時はほぼゼロに近かったことを考えると、この数年でステーブルコインが暗号資産市場の基盤的インフラへと成長したことが分かる。 市場規模も急速
米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による一連の性犯罪・人身売買疑惑に関連する「エプスタイン文書」の公開により、国際的な波紋が広がっている。 こうした中、千葉工業大学は2月19日、NADA NEWSの取材に対し、同大学学長を務める伊藤穰一氏について、一連の事件への関与を否定する回答を寄せた。 NADA NEWSの問い合わせに対し、同大学はまず、一連の騒動で渦中の人物となっている伊藤穰一氏と、現学長が同一人物であることを認めた。 その上で、2023年の学長就任にあたり、米マサチューセッツ工科大学(MIT)による第三者調査報告書等の精査を含むバックグラウンドチェックを実施したとし、「違法または不適切な行為は確認されていない」と明言した。 また、公開されている司法省の最新資料についても、大学側は内容を確認した上で本人への事実確認を行った。 大学側はNADA NEWSに対し「新たな事実や懸念事項は確認
2026年、日本の金融は作り替えられる──SBI北尾吉孝氏が描く「デジタルバンク」とトークン化の未来【2026年 創刊特集】再掲 ※本記事は、1月16日に掲載した創刊特集の再掲載です。 暗号資産(仮想通貨)の規制法が金融商品取引法(金商法)に移行し、暗号資産が金融の枠組みに入っていくとき、最も有利なポジションにあるのは、すでに金商法下でビジネスを展開している証券会社と、暗号資産交換業者を傘下に持つSBIグループではないか──これは多くの人が考えることだろう。 2025年3月には、ドル建てステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始し、12月には円建てステーブルコイン発行に向けた取り組みも発表した。市場では、3メガバンクの取り組みに対抗する布石と見る向きもある。 「NADA NEWS」創刊特集の締めくくりに、SBIグループを率いる北尾吉孝氏は「2026年は日本にとって転換点になる」と語った。
金融庁は11月7日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ(WG)」の第5回会合を開催した。 今回の会合で金融庁事務局は、これまでの議論を総括する資料を提示。その中では、新たに「暗号資産の借入れへの対応」という項目も盛り込まれた。 [金融庁:事務局説明資料から] これは、利用者が暗号資産を貸し出して対価を得るレンディングやステーキングといった運用ビジネスを念頭に置いたもので、金商法を適用し、信用リスク等を踏まえた体制整備を事業者に義務付けてはどうかという内容だ。 こうした規制強化案の全体像に対し、委員からは慎重な意見が出された。 有吉尚哉弁護士(西村あさひ法律事務所)は、一連の規制案が「重厚で、全体として非常に多くの対応を求める内容になっている」と指摘。自主規制機関の体制整備が追いつかない現状では、ビットコインのような基本的な暗号資産の取引さえ行いにくくなる事態も懸念されると
【本日発行】国内初の円ステーブルコインJPYC、今日からどう使う? 入手方法から活用法まで岡部代表が語った「最速スタートガイド」 本日10月27日、国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」が発行される。 多くの人が注目する一方、「具体的にどうやって手に入れるのか」「何に使えるのか」といった疑問も聞かれる。 CoinDesk JAPANが9月に行った、JPYC社・岡部典孝代表取締役を招いたXスペースでの公開インタビューでは、まさにその答えが語られていた。 音声で聞きたいという方は、アーカイブをご活用ください。 https://x.com/i/spaces/1MYxNlaygDOGw この記事では、発行日当日に読者が行動できるよう、代表の言葉をもとに「JPYCの入手方法」と「具体的な活用法」を再構成する。さらに、この1カ月でアップデートされた最新情報や、ユーザーが知っておくべき基礎知識を
金融庁は8月29日、「令和8(2026)年度 税制改正要望」を公表し、その中で「暗号資産取引に係る課税の見直し」を主要要望項目の一つとして掲げた。 資料では現状の課題として、有価証券取引等から生じる所得が基本的に分離課税である一方、暗号資産取引による所得は総合課税の対象となっている点が指摘されている。 これを踏まえ、要望事項として「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」が明記された。 また、諸外国の動向を踏まえ、日本国内での暗号資産ETF(上場投資信託)の組成を可能にするための検討を税制面を含めて行う必要性にも言及している。 |文:栃山直樹 |画像:金融庁資料から、Shutterstock 栃山 直樹 NADA NEWS副編集長。全国紙で15年間、スポーツ記者として活動。2020年に独立。デジタルアート(NFT)プロジェク
JPYC社が金融庁から月内にも資金移動業として登録を受け、国内初となる円建てステーブルコインを秋にも発行する見込みであると8月17日、日経新聞が報じた。 CoinDesk JAPANの取材に対し、JPYC社の岡部典孝代表取締役は報道内容が事実であることを認めた。同社は明日以降、金融庁のサイトに登録されたタイミングで正式なリリースと記者会見を行う予定という。 なお、CoinDesk JAPANでは今年3月、岡部氏へのインタビューに基づき、同社が日本初の円連動型ステーブルコインを今夏にも発行する方針であることを報じている。 関連記事:日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ──発行即100億円規模の流通か【JPYC岡部代表に聞く】 2023年6月施行の改正資金決済法に基づき、国内で初めて円建てステーブルコインの発行が認められる事例となる。同法の下、ステーブルコインは「電子決済手段」とし
暗号資産に20%の分離課税を、取引形態や登録有無を問わず一律適用を提案──JVCEAとJCBAが税制改正要望【訂正】 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は7月30日、共同で「2026年度税制改正に関する要望書」を金融庁に提出し、オンラインで説明会を開催した。 要望の柱は、暗号資産の売却益に対する約20%の「分離課税の導入」や暗号資産の寄附に関わる非課税措置の明確化、相続時の課税制度見直しなど。 7月18日には、日本ブロックチェーン協会(JBA)も同様の趣旨で税制改正要望書を金融庁に提出した。どちらもノンカストディアル・ウォレットによる取引も分離課税の対象とするよう求めている。なお、JBAはノンカストディアル・ウォレットを介して国内無登録取引所等で売却した場合は、分離課税の「対象外とする」としている。 関連記事:暗号資産に55%課税は「重すぎる」──J
ドル基軸体制強化を狙う米国の動きを捉え、拡大・対抗──SBI北尾氏の刺激的な40分【FIN/SUM 2025】 「FIN/SUM」のコアウィーク(3月3日〜7日)の講演のラストは、SBIホールディングス代表取締役会長兼社長・北尾吉孝氏が暗号資産のダイナミックな動き、SBIグループの暗号資産/デジタル資産への取り組み、さらには「金融・IT・メディアの融合」という新たな取り組みを発表して締めくくった。 「時間が限られているから、一気にやります」と述べて、北尾氏は40分間、語り尽くした。暗号資産の可能性、トランプ大統領が狙うドル基軸体制の強化、そしてSBIグループのWeb3エコシステム、さらにはメディアなど刺激的な内容がいっぱいだったが、個人的に最も印象的だったのは北尾氏の以下の言葉だ。 「イーロン・マスク氏は実に偉大な男だと思う。僕に彼ほどの能力があったらと思うが、残念ながら僕は僕以上ではない
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか? 坂井:暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
7月25日、東京国際フォーラムで開催されたWeb3カンファレンス「WebX」の基調講演に岸田文雄首相がビデオ登壇。政府として「Web3の推進に向けた環境整備」に取り組んでいることをアピールした。 ビデオメッセージの中で岸田首相は「先日取りまとめた骨太の方針2023においても、利用者保護等にも配慮しつつ、Web3にかかるトークンの利活用やコンテンツ産業の活性化にかかる環境整備、担い手やアイデアの裾野の拡大に取り組むことなどを盛り込んでいます」と述べた。 また「日本の大手企業の手によって、メタバース空間に価値ある経済圏を生み出す意欲的な大型プロジェクトが世界に向けて発表されると聞いており、Web3業界に再び注目ととエネルギーを取り戻す、さまざまなプロジェクトが本日のイベントから生まれることを期待しています」と語った。 岸田首相の前には、自民党政調会長の荻生田光一氏が開会挨拶に登壇。首相と同様に
「持続可能なPlay to Earn」とは? ビットコインから着想を得たブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」に込めた思いを聞く:コロプラ創業者・馬場氏独占インタビュー 7月25日に開催されたカンファレンス「WebX」に、コロプラの創業者であり、その傘下でブロックチェーンゲーム開発を手がけるBrilliantcrypto代表取締役社長でもある馬場功淳氏が登壇。「持続可能なPlay to Earn」を掲げる同社にとって、第一弾のブロックチェーンゲームとなる「Brilliantcrypto」を発表した。宝石をマイニングし、宝石はNFTとして取引も可能、さらに報酬としてトークンも手に入るという。トークンはコインチェックでのIEOが予定され、ゲーム同様グローバルな展開を目指す。 「位置ゲー」という新しいジャンルを生み出した馬場氏が、ブロックチェーンゲームに込めた思いとは、どんなゲ
シンガポールに拠点を構えるデジタル資産運用企業Growが2月、「ビットコイン・レンディング・年8%報酬」という高レートを掲げ、日本のレンディング市場に参入した。打ち出すのは「Make Crypto Simple(暗号資産を簡単に)」というド直球のメッセージ。取引用スマホアプリも、その名に違わず極めてシンプルな作りのため直感的に使いやすくなっている。 長く続く低金利時代を生きている感覚からすると、「ビットコインのレンディングで年8%報酬」という事実には驚くかもしれない。実のところ、これは暗号資産レンディング・サービスの中でも、かなりの高レートだ。彼らはどうやってこのサービスを実現させているのか? CEOのショーン・キム氏に秘密を語ってもらった。 なお、インタビューは主に英語で行われたが、韓国出身のキムCEOの口からは時折、とても自然な日本語のフレーズが飛び出てきた。実はキムCEOは日本に対し
自民党デジタル社会推進本部は12月16日、web3プロジェクトチーム(web3PT)がまとめた「web3政策に関する中間提言」を発表した。10月から10回にわたって開催されたweb3PTにおける議論の方向性が記されている。 自民党のWeb3に対するアプローチ 自民党は2022年1月、NFT関連の政策を議論するために「NFT政策検討プロジェクトチーム」(NFT政策検討PT)を発足させ、4月に「NFTホワイトペーパー」を発表した。 一方、NFTはWeb3における一要素に過ぎないことから、党内ではWeb3の包括的な議論を求める声が高まり、NFT政策検討PTはweb3PTに改組、今回の中間提言は、その後の議論の内容がまとめられたものだ。 8つの重要テーマに提言 中間提言は、Web3関連の重要テーマに関する提言骨子として、以下の8つをあげている。 トークンによる資金調達を妨げない税制改正個人が保有す
渡辺創太氏がシンガポールで起業し、パブリックブロックチェーンの「アスターネットワーク(Astar Network)を開発するStake Technologiesと、NTTドコモが、Web3の普及に向けてタッグを組む。 両社は10月31日、基本合意に締結したと発表。今後、Web3の特徴の1つである分散型自律組織(DAO)の考え方を活用した、社会課題を解決するためのプロジェクトを進める。地方創生や環境問題などの社会課題に対して、Web3に関連した技術を活用した解決策を探っていく。 Web3.0:Web3とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0における巨大プラットフォーマーによるデータの独占や、改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 Web3は、ブロックチェーンを活用することで、
暗号資産(仮想通貨)の自動両替機が都内で稼働を始めた。設置したのは昨年6月に暗号資産交換業者に登録されたガイアで、今年8月に1号機を大阪で稼働させたばかり。同社は今後1年で国内の設置台数を50台、3年で130台に増やす方針だ。勝算はあるか? 神田駅に近いガイアの東京オフィスロビーに設置された両替機は、「BTM」と呼ばれ、今月9月に正式に稼働を始めた。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4種類の暗号資産から現金の日本円に両替できる。 (写真:ガイアの東京オフィスロビーに設置された暗号資産自動両替機のBTM) BTMを利用するには、ガイアで口座を開き、専用のカードを取得する必要がある。1,000円単位で出金でき、1度の使用制限は100,000円で、年間の使用制限は500万円。手数料は20%。 「現時点でのBTMサービスが、理
イーサリアムは、アプリケーションの数で世界一を誇るブロックチェーンだが、そのチェーンを拡張するためのレイヤー2チェーンとして注目を集めているのが、ソフトバンク・ビジョンファンドやセコイア・キャピタルなどが出資しているポリゴン(Polygon)だ。 イーサリアムを巨大化する大惑星と例えるなら、ポリゴンはその傍らで動く小惑星と言える。プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake)のメカニズムを持ち、ポリゴンは2017年にマティック(MATIC)の名前で誕生。昨年2021年2月にポリゴンの名称でリブランディングを行った。 それぞれのネイティブトークン(暗号資産)が流通するブロックチェーンのエコシステムは昨年、急激に拡大したが、その成長をけん引したアプリケーションは大きく3つに分けることができる。DeFi(金融)、NFT(コンテンツ)、GameFi(ゲーム)だ。 ポリゴン・スタジオが注目
Web2で敗北したといわれる日本。企業の時価総額ランキングでは、プラットフォーマーとして君臨するGAFAMが上位を占める。こうしたなか、Web3の勃興によるゲームチェンジの可能性に、テクノロジー業界だけでなく、政界も期待を寄せている。 ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを進めてきている。一方で、日本は対応の遅れが指摘されている。 巻き返しを目指し、自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチームは3月、Web3に関する提言を盛り込んだ「NFTホワイトペーパー(案)」を公表。5月にイギリスで講演した岸田文雄首相は、「Web3.0の推進のための環境整備を含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現」すると述べている。 Web3:Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピア
ビットコイン(仮想通貨)の税金の仕組みと税率 早速、ビットコイン(仮想通貨)の税金の仕組みと税率について、説明していこう。 ビットコイン(仮想通貨)は「総合課税」で、給与などと合算 ビットコインは「総合課税」として課税される。これは給与など、その他の所得と合算して税額を求める方法だ。「累進課税方式」が取られており、所得が大きいほど15~55%の範囲で税率が上がる(住民税含む)。つまり、ビットコインは高所得者ほど税負担が大きくなる。 厳密に言うと、所得税は課税される所得金額の5〜45%の7段階で課税される。一方、住民税は課税される所得金額に対して一律で10%課税される。そのため、ビットコインに対する課税パーセンテージは15〜55%ということになる。 一方、株式やFXはその他の所得と別に計算される「分離課税」。給与などで高い所得を得ていても、税率は一律20%で求められる。 仮想通貨(暗号資産)
Orca(オルカ)は、東京・原宿のシェアハウスで出会った2人のプログラマーが共同で開発した分散型暗号資産取引所(DEX=Decentralized Exchange)だ。 創業者は、ニューヨーク州の田舎町で育ち、米西海岸のスタンフォード大学でコンピューターサイエンス(CS)を学んだグレース・クワン(Grace Kwan)氏と、ミシガン大学で同じくCSを専攻した森優太郎(Yutaro Mori)氏。 クリエイティブデザインのIDEO Tokyoで働いていたクワン氏と、イーサリアム2.0の開発に携わっていた森氏は2020年3月、ソラナ・ブロックチェーンのエコシステムで誰もが簡単に利用できるシンプルな分散型取引所を作ろうと、Orcaを共同創業した。 Orcaは、わずかな手数料とその時々の最適なレートで、暗号資産(仮想通貨)の取引ができ、取引プールの流動性を増すために資金を供給すれば、取引手数料の
ステーブルコインの存在感が大きくなっている。JPYCは、5月10日に総発行額が10億円を突破。2021年1月に発行を開始し、2021年8月に1億円に到達。その後、9カ月間で総発行額は10倍まで拡大した。 規模で先行するアメリカでは、流通額が爆発的に増えている。テザー(USDT)とUSDコイン(USDC)を合計した供給額は1253.5億ドル(CoinDeskデータより、5月9日時点)にのぼり、日本円に換算すると16兆円以上だ。 国内では改正資金決済法が3月に提出され、法改正を見越した国内事業者の動きが出始めている。NFTやDeFi(分散型金融)、メタバースの経済圏が拡大していくなか、クリプトネイティブな決済手段は必須となりつつある。JPYCの岡部典孝代表に、日本市場の環境と成長戦略を聞いた。 NFT(ノン・ファンジブル・トークン=非代替性トークン):ブロックチェーン上で発行される代替不可能な
北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを行ってきているが、日本は周回遅れと言わざるを得ない。米国のGAFAにWeb2市場を占拠された苦い経験を経て、政府自民党内では日本のWeb3成長戦略をしかけようとする動きが見える。 ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。アメリカは、民間企業がブロックチェーン上で流れる暗号資産(仮想通貨)や、米ドルに連動するステーブルコイン、DeFi(分散型金融)の取引を拡大させる企業活動に対して、ある程度許容しながら、若い市場の成長を進めてきた。 一方、日本では、例えばガバナンストークンなどの発行に対する課税の問題に加え、為替に近い類型となるステーブルコインの取り扱いを規制し、広い意味での暗号資産市場の規模感で、アメリカとの差が広がっている。 パラダイムシフトを起こすとも言われるWeb3で、日本が大どん
「日本人として負け続けるのはくやしい。失われた30年間を過ごした若者がこの国に希望が持てることをやっていきたい」。 こう話すのは、20代でシンガポールに渡り、世界のWeb3領域で起業した渡辺創太氏。恵まれた日本での生活を離れ、敢えて競争の激しい世界で戦う道を選んだのには、彼なりの理由がある。永田町の政治家との会合や、業界の経営トップたちとの会食でスケジュールが埋まる一時帰国中、26才の経営者に密着した。 Web3:Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。 関連記事:「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 Astar Networkのファウンダーであり、Stake TechnologiesでCEOを務める渡辺氏は2020年10月、単身でシンガ
シカゴの大学を卒業した後に金融機関やグーグルなどで働いてきた豊崎亜里紗氏が、DeFi(分散型金融)サービスのスタートアップを共同設立した。430万ドル(約5億円)のシードラウンドを完了させ、いよいよ事業拡大に挑む。 DeFiで暗号資産(仮想通貨)を用いた仕組債を開発するCega Financeは9日、ドラゴンフライ・キャピタル、パンテラキャピタル、コインベース・ベンチャーズ、ソラナ・ベンチャーズ、アラメダ・リサーチなどから資金を調達したことを発表した。 Cegaは、「イーサリアムキラー」とも呼ばれるソラナ(Solana)ブロックチェーン上の、DeFiアプリケーションとして、仕組債などのスマートコントラクトや、個人投資家向けのステーキングサービスを展開している。今回調達した資金を、さらなる商品開発に充てる。 発表文によると、Cegaには、金融工学に詳しい人材と開発者に加えて、専門家で構成され
Web3における税制について、自民党の河野太郎広報本部長が「自民党内で、税制改正すべく議論始まってます」とツイートしたことが話題となった。 Web3:Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。 関連記事:「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 アメリカで拡大が続く法定通貨に連動するステーブルコインも、日本では取り扱いがない。最大規模のテザー(Tether=USDT)の時価総額は9兆円を超える規模まで拡大している。日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)では、過剰な規制が「国民の選択肢を狭める」と懸念を表明する。 こうした日本の出遅れを危惧するのが立憲民主党の中谷一馬衆議院議員だ。同氏はモバイルオンラインゲームの開発・運営を手がけるgumiの創業役
三菱UFJ信託銀行が、ステーブルコインの発行・管理ができる基盤「Progmat Coin」の開発を進める。Progmat Coin基盤を利用した、日本円に連動する独自のステーブルコインの発行も同時に行う。 関係者への取材によると、Progmat Coinは、ブロックチェーン上で取引されるデジタル証券(不動産・企業が保有する資産・社債などを裏付けるセキュリティトークン)や、世界的に人気が高まるNFT、暗号資産(仮想通貨)を即時決済できる基盤となる。 国内の仲介業者やスーパーアプリなどが共同で運用でき、他のブロックチェーンとの相互運用性を持つオープンなプラットフォームを構築する。また、各国の中央銀行が研究開発を進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)や、民間企業が発行するデジタル通貨とも、簡単に交換できるようにする。 暗号資産ではないステーブルコイン Progmat Coinは、法的には暗号
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)は1月11日、オープンソースプロジェクト「Content-Ethereum(C-ETH)」の支援事業を開始した。同法人は、電通や博報堂、エイベックス・テクノロジーズなど23社が会員として加盟している。 C-ETHは、コンテンツを対象とするNFTに合わせたイーサリアムベースのデータモデルを採用している。著作権や契約情報に関わる包括的な機能を持ち、マイニング不要で無償で利用できることが特徴だ。 NFT(ノン・ファンジブル・トークン=非代替性トークン):ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。 プロジェクトを広めるために、支援事業に取り組む。具体的には、GitHu
暗号資産(仮想通貨)の取引サービス、NFTマーケットプレイス、デジタル証券(セキュリティトークン)事業……。ブロックチェーンを基盤技術にする事業を全方位的に運営するSBIホールディングスは2022年、傘下のSBIインベストメントを通じて同領域におけるベンチャー企業への投資をさらに拡大させる。 SBIインベストメントで海外投資を統括する仁位朋之氏は、ブロックチェーン領域における5つのエリアに注目しながら、ベンチャー企業への投資を行っていくと、coindesk JAPANの取材で明らかにした。 その5つのエリアとは、1)NFT、2)気候変動に関連するサービスとブロックチェーンの応用、3)メタバース(仮想空間)、4)DeFi(分散型金融)、5)銀行向けのプラットフォームだ。 北米と欧州を中心に機関投資家や既存の金融機関が暗号資産市場への参入を開始し、NFTは世界的なブームを巻き起こすなか、ブロッ
デジタルトークンという形であらゆるモノの価値がブロックチェーン上で取引される社会になろうとしている。アートやトレーディングカードは、その唯一無二の価値を証明するNFT(非代替性トークン)として、今では国境を越えて取引されている。 ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)は、過去10年でその市場規模を拡大させてきた。すべての暗号資産の時価総額は300兆円を超え、ビットコインを一国の法定通貨とする国も現れた。 北米では、ブロックチェーン上に搭載されたスマートコントラクトが、金融機能の自動制御を実現し、銀行や証券会社がこれまで行ってきた一部の業務を必要としないDeFi(分散型金融)が生まれ、その市場に流れ込む資金は急増。 日本の大手金融機関もブロックチェーンを活用したフィンテックの開発を加速化して、金融の部分的な「破壊」と「創造」を進めている。その代表的な
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