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トヨタ自動車は、路面描画ランプを初めて実用化する。５月末に一部改良する「カローラクロス」に採用する。方向指示器（ウインカー）の動きに合わせて光の矢印を路面に照射する。見通しの悪い交差点などでの被視認性を高め、出合い頭事故などの防止につなげる。「シグナルロードプロジェクション」を「Ｚ」「ＧＲスポーツ」の２グレードに搭載する。この装置は、ウインカー作…

トヨタ自動車は、開発中の直列４気筒２㍑ターボエンジン「Ｇ２０Ｅ」を縦置きした評価車両を披露した。中嶋裕樹副社長は「トヨタは最後までエンジンを作り続けるメーカーでありたいという思いが強くある。モータースポーツ用のハイエンドから市販化していきたい」と今年１月に語った。 Ｇ２０Ｅは「縦にも横にも置ける汎用性が高いエンジン」（中嶋副社長）として開発を進めている。１月の東京オートサロンでは、このエンジンをトランクルームに横置きしたミッドシップ４ＷＤ「ＧＲヤリスＭコンセプト」を公開している。 今回の評価車は、Ｇ２０Ｅと６速の手動変速機を組み込んだレクサス「ＲＣＦ」ベースの車両で、エンジンを車体前部と車室を隔てるバルクヘッドに近い位置に積むフロントミッドシップタイプだ。 Ｇ２０Ｅはまた、電動ユニットを組み合わせるベースエンジンにもなる。現在、主に米国市場で用いる排気量２．４㍑の過給エンジンに比べて体積、

トヨタ自動車は2月22日、静岡県裾野市に建設中の実験都市「ウーブン・シティ」の一部を初公開した。人が実際に暮らしながら今秋に実証が始まるフェーズ1エリアで、自動運転車の開発などに使われる道路や交通インフラ、街の物流やエネルギー供給などを担う地下エリア、インベンターズ（発明家）と住民（ウィーバーズ）が集う施設などを公開した。 22日に行った竣工式に合わせて、報道陣向けに現地説明会を実施した。ウーブン・シティは2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地に建設している。「モビリティのテストコース」と位置づけ、異業種企業やスタートアップなどと連携しながら、新しいモビリティの価値を創出する街となる。 豊田章男会長は竣工式で「ウーブン・シティは更地の上にできるのではない。半世紀に渡り、自動車産業と地域のために働き続けた仲間の想いの上にできる街。クルマ屋たちの夢のあと」と述べた。 街中

マツダは、独自開発した「火花点火制御圧縮着火」（ＳＰＣＣＩ）で〝理想のエンジン〟として売り出した「スカイアクティブＸ」エンジンの開発を止め、生産も追って打ち切ることを明らかにした。搭載車種の販売が低迷している上、電動車シフトの中で開発の優先順位が低いと判断した。開発の過程で培った技術は次世代の「スカイアクティブＺ」やロータリーエンジン（ＲＥ）に生…

国土交通省は、シートバック（背もたれ）を大きく倒したり、フルフラットにできる高速バス座席の安全対策を検討する。こうした座席は長距離を走る高速バスで一定のニーズがあり、一部で実際に導入されている。ただ、現行の保安基準は着座姿勢を想定しているため、利用実態に合わせて安全対策を取る必要があると判断した。衝突試験などを経てこうした座席のガイドライン（指針…

原動機付自転車が存続する道筋が見えてきた。警察庁は、最大出力を４キロワット（約５．４馬力）以下に抑えた排気量１２５ｃｃ以下の二輪車を原付１種扱いにできないか検討すると発表した。二輪車業界は「２０２５年１１月に始まる新排ガス規制（４次規制）の対応が困難だ」として、政府・与党に対応を求めていた。 警察庁は１１日に有識者による検討会を立ち上げ、年内に議論をまとめる。 ２５年１１月から５０ｃｃ以下にも適用される排ガスの４次規制では、最高時速１００キロメートル以下の二輪車は炭化水素（ＨＣ）の規制値が３００ミリグラムから１００ミリグラムに厳格化される。ただ原付１種の場合、触媒の昇温に時間がかかり、浄化効果が出るまでに規制値を超えてしまう。手頃な車両価格を保つうえで開発費やコスト上昇分の負担も重い。 このため、日本自動車工業会（豊田章男会長）や全国オートバイ協同組合連合会（ＡＪ、大村直幸会長）は、原付の

トヨタ自動車は、開発中の車載ＯＳ（基本ソフト）「アリーン」を次世代型電気自動車（ＥＶ）に先駆けて既存の車両に搭載する方針だ。人工知能（ＡＩ）技術を活用した高度な音声認識やレコメンド（推薦）機能、販売後の機能更新サービスなどを顧客にいち早く体験してもらうのが狙い。車両開発でＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）構想が広がる中、２０２６年発売…

国土交通省は２９日、トヨタモビリティ東京（関島誠一社長）が運営する「レクサス高輪」に対し、関東運輸局が指定自動車整備事業の指定取消処分を行ったと発表した。レクサス高輪では一部検査での数値改ざんなどの不正車検が明るみになっていた。 また、トヨタ自動車が行っていた系列販売店の総点検において、同店を含む１２店舗の違反が発覚したことも国交省に報告された。これを受け、国交省では対象車両の再検査の早急な実施や四半期ごとの状況報告などをトヨタに要請した。新たに違反の事実が発覚した１１店舗については、今後、各地方運輸局が処分を実施する予定だ。

パナソニックが半導体事業からの撤退を決定した。日系企業は半導体事業から相次いで撤退しており、車載半導体の調達では、すでに外資系のシェアが高くなっている。パナソニックは半導体業界でのシェアは高くないものの、ここ数年、車載向けに注力してきた。自動運転や電動化に伴って、自動車に搭載される半導体の数は増加の一途をたどっている中、日系半導体がまた1社姿を消すことに、日系自動車メーカーや部品メーカーの先進技術開発に影響が及ぶ可能性もある。 パナソニックは半導体子会社のパナソニック・セミコンダクターソリューションズ（PSCS）を、台湾の半導体メーカー華邦電子の子会社の新唐科技に2億5000万ドル（約270億円）で売却する。 パナソニックは赤字事業となっていた半導体事業を再建するため、AV分野から車載・産業分野にシフトするとともに、イメージセンサーや、バッテリーマネジメント用IC、リチウムイオン電池保護回

マツダは、環境対応車のラインナップ拡充にロータリーエンジンを全面的に活用する。レンジエクステンダーを搭載した電気自動車（EV）や、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）にロータリーエンジンを搭載する。同社は2030年に全車両を電動化する計画を掲げている。電動化技術に、ロータリーエンジンを組み合わせて効率の高い電動車両を市場投入していく。 マツダはロータリーエンジン量産車を生産していた唯一の自動車メーカーだったが、燃費規制に対応できないことから「RX-8」の生産を2012年に停止し、ロータリーエンジンは市場から姿を消した。ただ、ロータリーエンジンの研究開発は継続してきた。 ロータリーエンジンは高出力で燃焼効率が高く、部品点数が少なくてコンパクト。これらの特徴を生かして環境対応車に活用する。航続距離を伸ばすためのレンジエクステンダーを搭載するEVや、エンジンを発電機として使