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第三次世界大戦「2035年までに勃発」と専門家の「4割超」が予測...核戦争、宇宙戦争も警戒（国際調査） ＜専門家357人への調査によれば、「10年後、世界は現在より悪くなっている」と回答したのは62%。世界は米中の陣営に二分されると予測する専門家は約半数に上った＞ ［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領がウォロディミル・ゼレンスキー大統領を脅してまでウクライナ和平交渉を急ぐ背景には中国の台頭と米国の衰退がある。新世界秩序の構築は第二次大戦後の世界秩序を壊すことでもあり、世界の不安定化は避けられない。 米シンクタンク「大西洋評議会」スコークロフト戦略安全保障センターはトランプ氏が大統領選で返り咲きを決めた昨年11月下旬から12月上旬にかけ世界の国際戦略家や未来予測の専門家357人に2035年までに世界がどう変わっているかを尋ねた。 回答者の62%は「世界は現在より悪くなっている」と予想し

従業員700人から訴えられた英国のマクドナルド...セクハラ・性的虐待が蔓延する「捕食者の楽園」の実態 ＜17歳の女性従業員に性的関係を迫るマネジャーに、わいせつな画像を送りつける同僚。吐き気を催すような事例が次々と明らかに＞ ［ロンドン発］「現在（英国の）マクドナルドでは160件の虐待が英BBC放送に報告されている。平等人権委員会には300件の報告がある。マクドナルドの現・元従業員700人が法的措置を取っている。マクドナルドはプレデター（捕食者）の楽園になっているのか」 1月7日、英下院ビジネス貿易特別委員会でリアム・バーン委員長（労働党）は「被害者の1人は上司から不適切な扱いを受け、訴えたところ『いい加減にしろ』と言われたとBBCに証言している」とマクドナルド英国・アイルランドの経営陣を追及した。 「別の女性従業員は男性マネジャーが上半身裸の写真を送ってきたと証言している。また17歳の

EU離脱を選択した英国の大誤算...移民の純増数が当時の3倍、「過去最高90万6000人」に激増していた ＜EU域内からの移民増加が引き金になった「ブレグジット」だが、離脱後は非EU移民が激増。前保守党政権時代の政策に批判が集まっている＞ ［ロンドン発］2023年6月までの1年間で英国への出入国を差し引きした移民の純増分が実は過去最高の90万6000人に達していたことが11月28日、国家統計局（ONS）の発表で分かった。当初は74万人と見積もっていたが、16万6000人を加えて上方修正した。 新党・改革英国のナイジェル・ファラージ党首（下院議員）は英メディアに「恐ろしい数字だ。保守党に嘘をつかれるのはもうたくさん。労働党政権でさらに悪い数字になるだろう」と批判した。改革英国の党員数は10万人を超え、最大野党・保守党に代わって政権奪取をうかがう。 英国の欧州連合（EU）離脱はEUからの移民激

＜最悪のシナリオでは「26年度には8割以上の大学が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる」との指摘も＞ ［ロンドン発］留学生の3人に1人が利用するオンライン・プラットフォーム、Enrolyによると、英国の大学への入学予約は昨年8月に比べ35%も減少している。英紙フィナンシャル・タイムズ（8月14日）が伝えている。留学生頼みの英国の大学経営は危機に直面する恐れがある。 それによると、1年前に比べ減ったのはナイジェリア65%減、ガーナ53%減、インド44%減、スリランカ41%減、バングラデシュ34%減。一方、増えたのはネパール37%増、ケニア42%増。5月時点では1年前との比較で57%も減少していた。 移民に寛容な労働党政権の誕生で少しは改善に向かっているようだ。 欧州連合（EU）離脱を主導した保守党政権のおかげで、英国で学ぶEU圏の留学生は2019年度の約14万3000人から21年度

血液製剤スキャンダルの犠牲者追悼集会で、HIVとC型肝炎に感染した弟の写真を掲げる遺族（2024年5月）　Hollie Adams-Reuters ＜血液製剤の実験に使われたイギリスの血友病の子供たち。民事訴訟で被告企業が責任を全面的に認め和解が成立した日本との違いとは？＞ ［ロンドン発］英国で1970～91年にかけ、汚染された血液製剤や輸血で3万人以上の人々がヒト免疫不全ウイルス（HIV）や肝炎に感染し、約3000人が死亡したNHS（国民保健サービス）史上最悪の医療災害で調査委員会は5月20日、5年にわたる調査の最終報告書を公表した。 最終報告書は「この医療災害は回避することが可能であり、回避されるべきだった。患者は故意に『容認できないリスク』にさらされた」と結論付けた。さらに英国政府、医師、NHSが感染を隠蔽しようとしたと非難した。 英南部ハンプシャー州の医療と教育を同時に行う施設「ト

＜米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか──「ウクライナは敵、ロシアは友」とする強硬派も＞ ［ロンドン発］「ウクライナを巡る米国の正念場。米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか、厳しい選択を迫られている」と題した英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のエドワード・ルース米国エディターのコラム（4月10日付）を読んで背筋が寒くなった。 英国のデービッド・キャメロン外相（元首相）は4月8日、ウクライナ戦争、北大西洋条約機構（NATO）、緊迫度を増す中東情勢について話し合うため米フロリダ州のマー・ア・ラゴ・リゾートを訪れ、ドナルド・トランプ前米大統領と会談した。 英紙デーリー・テレグラフ（4月9日付）によると、キャメロン氏はトランプ氏に「英国が国防費にどれだけの予算をつぎ込んでいるかを知ってほしい」と第二次大戦以来の英米特別関係の「幅広さと強さ」を強調したという

＜「私が大統領なら24時間以内にウクライナ戦争を片付けられる」と豪語するドナルド・トランプ前米大統領だが＞ ［ロンドン発］米紙ワシントン・ポスト（4月7日付）は「ウクライナ戦争を終結させるためのドナルド・トランプ前米大統領の秘密計画」という見出しで「トランプ氏はウクライナに圧力をかけて被占領地を放棄させることで戦争を終結できると内々に語っている」と報じた。 それによると、トランプ氏の考えはウクライナにクリミア半島と東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）をロシアに割譲するよう働きかけることだという。トランプ氏はこれまで「私が大統領なら24時間以内にウクライナ戦争を片付けられる」と豪語してきた。 トランプ陣営の外交・安全保障専門家はロシアより中国重視だ。トランプ氏はロシアとウクライナ双方が「面目を保ちたい」「逃げ道を求めている」と考えており、ウクライナの一部の人々は現在の被占領地がロシア

＜「英国は1970年代の危機再発に直面」と、最大野党・労働党のレイチェル・リーブス影の財務相。一方のスナク首相は支持率低迷にあえぐ＞ ［ロンドン発］英国の次期総選挙で14年ぶりの政権奪還が確実視される最大野党・労働党のレイチェル・リーブス影の財務相は3月19日の講演で「英国は1970年代と同様、政治的混乱と危機再発の瞬間に直面している。その重荷は労働者の肩にのしかかっている」と指摘した。 英国は昨年第3、4四半期連続でマイナス成長に陥り、景気後退入りした。今年2月時点のインフレは持ち家住宅費を含む消費者物価指数（CPIH）で年率3.8%。食品・飲料5%、衣服・靴5%、健康6.6%、通信5.7%、外食・宿泊6%と落ち着いてきたとは言え、まだ高い。 リーブス氏は「その根底には、急速に変化する世界で英国が競争するために必要なサプライサイド改革の失敗がある。強固で安全な基盤の上に成長を築き、3本の

＜バイデンとトランプが演説で語った、180度異なる「アメリカ」の姿。大統領選の後、実現するのはどちらのアメリカなのか＞ ［ロンドン発］「トランプとバイデンは2つの演説で米国について全く異なる見解を示した」（3月8日付米紙ニューヨーク・タイムズ）「バイデンとトランプ、2つの演説で語られた2つの米国像」（3月8日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル） 11月の米大統領選で再び対決する現職ジョー・バイデン大統領の一般教書演説とドナルド・トランプ前大統領によるスーパーチューズデーの勝利演説は米国について180度異なるビジョンを描いてみせた。世論調査で優位に立つトランプ氏はディストピアの米国を語る。 「この3年間、この国が大きな打撃を受けるのを見てきた。私が大統領に再選していればロシアがウクライナを攻撃することはなかった。イスラエルが攻撃されることもなかった。イランは一文無しだった。（イスラム過激

「違法な取り立て」に心折れ、自殺者も...富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰 ＜富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速＞ ［ロンドン発］富士通が提供した英国のポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社）の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果

＜ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が強まり、多くの国で気候変動政策が停滞している＞ ［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で8日、恒例の「気候変動パフォーマンス指数（CCPI）」2024年版が発表された。COP28で2度にわたって不名誉な「今日の化石賞」に選ばれた日本は63カ国と欧州連合（EU）の中で前年の50位からさらにランクを8つ下げ、58位に沈んだ。 環境や気候変動問題のシンクタンク「ジャーマンウォッチ」と「ニュークライメート・インスティチュート」、国際環境団体のネットワーク「CANインターナショナル」が05年から19年連続で発表している。昨年のロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が強まり、多くの国で気候変動政策が停滞している。 63カ国とEUで世界の温室効果ガス排出量

住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態 ＜「生活費の危機」のさなかにあるイギリスでは、住宅問題だけでなく飢えに苦しむ人々による万引きの急増など社会不安が強まっている＞ ［ロンドン発］英BBC放送によると、ロンドン南部の小学校ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークは全児童約300人に無償で制服、遠足、給食を提供している。一部の家庭には食料小包も配っている。児童の家庭が困窮しているためだ。その大半が友人宅のソファや宿泊施設のベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）、ホステルで暮らす。 児童のほとんどが「ホームレス」ということだ。イングランドの地方自治体では昨年4月から1年間にホームレスが雨露をしのげるように民間宿泊施設、B&B、ホステルや避難所に対前年比約9%増の合計17.4億ポンド（約3200億円）を費やした

イスラエル「世界最強」防空システムと情報機関でも、奇襲を防げなかった理由...もはや「ハマス敗北はない」の声も ＜双方の死者が計1500人超というイスラエルにとって建国以来最悪の奇襲攻撃だが、「抵抗の枢軸」はどこまでハマスの作戦に関与したのか？＞ ［ロンドン発］パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃で、イスラエル側では建国以来最悪とされる900人以上、ガザで687人を含む計1500人以上が死亡した。世界最強と称賛されてきた防空システム「アイアン・ドーム」や情報機関に守られているはずのイスラエルはどうしてハマスの奇襲をまともにくらってしまったのか。 ■【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確に捉えるイスラエルの迎撃ミサイル（2021年の映像） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（10月8日付電子版）は「ハマスと、レバノンを拠点に活動するイスラム教シーア派

＜ルパート・マードック氏が経営の一線からの引退を表明。後継者の長男は「父のビジョン、開拓者精神、揺るぎない決意、不朽の遺産に感謝」＞ ［ロンドン発］1954年にオーストラリア南部アデレードの小さな新聞社を父親から引き継いで約70年、米国、英国、オーストラリアの新聞・テレビを支配してきた「メディアの帝王」ことルパート・マードック氏（92）が21日、FOXコーポレーションとニューズ・コーポレーションの取締役会会長を退任すると電撃発表した。 FOXの発表では、マードック氏は11月中旬開催予定の株主総会でそれぞれの取締役会長を退任。マードック氏は両社の名誉会長に退き、長男のラクラン・マードック氏が単独でニューズ・コーポレーション社の会長となり、FOXの常勤会長兼最高経営責任者（CEO）を継続する。 ラクラン氏は「FOXとニューズ・コーポレーションの取締役会、リーダーシップ・チーム、そして父の努力の

校舎が崩壊、医療サービスは1年以上の待ち、国内最大の自治体が自己破産...英国、債務危機の深刻すぎる現状 ＜欧州最大の地方自治体バーミンガムの市議会が「事実上の自己破産」を表明。国家的な財政危機がイギリスを襲っている＞ ［ロンドン発］英国最大の自治体バーミンガム（イングランド中部、人口約115万人）で財政危機が明らかになった。バーミンガム市議会は女性職員からの同一賃金請求の和解金として最大7億6000万ポンド（約1400億円）を請求され、弱者保護と法定サービスを除くすべての新規支出を直ちに停止すると宣言した。「事実上の自己破産」である。 中央議会では野党の労働党が運営するバーミンガム市議会は、101人の議員で構成される欧州最大の地方自治体。和解金の支払いは38億ポンド（約7000億円）の予算を逼迫させる。ここ数カ月、同市議会は財政管理と同一賃金を巡って話し合いを続けてきた。保守党は「労働党

＜躍進する極右「ドイツのための選択肢（AfD）」を味方につける中国。来年の欧州議会選をにらみ、分断工作が進んでいる＞ ［ロンドン発］世論調査の政党支持率で与党・社会民主党を上回る独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」について、独保守系紙ウェルトのアラン・ポーズナー氏は「反米を唱える『ドイツのための選択肢』を中国は応援するだろう」と題し、ドイツが西側諸国との関係を放棄した場合、中国の言いなりにならざるを得なくなると釘を刺している。 ポーズナー氏は第二次大戦直前、ドイツで語られたジョークを取り上げている。地球儀を販売する店に若い女性が入ってくる。「ナチスのアドルフ・ヒトラー総統は私たちが世界政治に関心を持つことをお望みです。そこにあるような地球儀が欲しいのです。私たちのドイチェス・ライヒ（ドイツ帝国）はどこにあるのですか」と尋ねた。 「ここです」と店員が答える。女性が 「とても小さいです

未成年者性的スキャンダルで告発されたBBC司会者ヒュー・エドワーズ氏（2020年1月）　Chris Jackson/Pool via REUTERS/File Photo ＜看板キャスターに狙われた子どもの母親が語ったショッキングな疑惑の中身。これが事実ならBBCには大きなダメージとなる＞ 「テレビで彼を視ると気分が悪くなる。うちの子の人生を壊した英BBC放送の司会者を糾弾する。子どもの純真さを奪い、死に追いやるかもしれないコカインの購入資金を渡し続けた」。性的な写真の見返りに17歳からの3年間にわたり自分の子どもに計3万5000ポンド（約629万円）以上を渡した――と母親からBBCの看板キャスターが告発された。 7月7日、英大衆紙サンに匿名で報じられた未成年者性的スキャンダルは12日、BBC司会者ヒュー・エドワーズ氏（61）の妻が「夫は6日に自分に対する疑惑があることを初めて聞かされた。

＜郵便局を舞台に、英最悪の「大量冤罪」事件を起こした富士通の勘定系システム「ホライゾン」。元富士通UKの内部告発者が公聴会で証言した＞ ［ロンドン］富士通が提供した英ポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有の非公開株式会社）の勘定系システム「ホライゾン」の欠陥による大量冤罪事件の真相を究明する公聴会で9日、富士通UK（英国）に2001～04年に勤務したリチャード・ロール氏が証言した。ロール氏は数少ない富士通の内部告発者だ。 ロール氏は1976年に航空電子工学エンジニア見習いとして英空軍に入り、航空機のナビゲーションシステムや兵器システムのソフトウェア開発に従事した。89年に退役したあと工場のオートメーションやロボティックス機器のプログラミングに携わった。富士通UKではプロダクト・スペシャリストとしてホライゾンをサポートしたという。 ポストオフィスは99年、取引の4割を占める年

現在はサッカー番組の司会者として活躍するゲーリー・リネカー（2022年4月）　Action Images via Reuters/Carl Recine ＜納税者負担は1日10億円近く...。保守党の政策への賛否と、公共放送BBCの「政治的中立」問題にイギリスが揺れる＞ ［ロンドン］英仏海峡を密航してくる不法入国者の小型ボートを阻止するためスエラ・ブラバーマン英内相が発表した不法入国者対策法案について、1986年サッカーW杯メキシコ大会得点王で元イングランド代表主将のゲーリー・リネカー氏が7日、ツイートで「内務省の誰かが内相を後押ししたようだ。この法案はほぼ間違いなく違法だ」と厳しく批判した。 リネカー氏は「不法（違法）」と「入国者対策法案」を2段に分けた英政府のサムネイルを「法案の実態に相応しい名前だ」と皮肉った。ブラバーマン内相が「もうたくさんだ。ボートを止めなければならない」と新しい

＜「私は頭と心で後継に道を譲る時が来たと理解した」と、辞任を表明したスコットランド自治政府のスタージョン首相＞ ［ロンドン］2度目の独立住民投票に突き進んできた英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が15日、緊急の記者会見を開き、辞任を表明した。世論の反対を押し切って性別認定証明書を取得しやすくするジェンダー改革を進めようとして足元をすくわれた格好だが、根本には自分の任期中に独立の道筋が完全に閉ざされたことがある。 「スコットランドの雌ライオン」の異名を取るスタージョン氏は「私は首相になった当初から良い仕事をするには他の誰かに道を譲るべき時が来たら本能的に自覚することだと信じてきた。たとえ国中の多くの人々や党員が早過ぎると感じたとしても、それを実行する勇気を持つことが大切だ。私は頭と心でその時期が今だと理解した」と心情を吐露した。 無念というより寂しさを漂わせる辞任会見だった。

＜英国の自動車生産は66年ぶり最低水準に。電気自動車の生産が大幅に増加している一方で、バッテリー企業は倒産＞ ［ロンドン］英国の自動車生産台数は昨年、世界的な半導体不足と国内工場の閉鎖、中国のゼロコロナ政策による供給停滞で対前年比9.8%減の77万5014台に落ち込んだ。1956年以来最低の水準だ。電気自動車（EV）用バッテリーの新興企業ブリティッシュボルトも倒産し、英国の自動車産業はいよいよ崖っぷちに追い込まれている。 英自動車製造販売者協会（SMMT）のマイク・ホーズCEO（最高経営責任者）によると、2021年比で8万4561台減、パンデミック前の19年の生産台数130万3135台から40.5%減、実に53万台近くも生産が落ち込んだ。半導体の深刻な不足により需要に応じて生産できなくなったことや、ホンダの撤退、EV化に伴うボクスホール工場の閉鎖が響いた。 一方、バッテリー式（BEV）、プ