JR東日本、新潟支社を分割、新潟、長岡、庄内の3事業本部に 2026年7月、支社体制→事業本部体制に再編 JR東日本は8日、2026年7月に現在の2本部・10支社体制を廃止し、36のエリアに分けた事業本部体制に再編すると発表した。管内の県庁所在地などに置かれていた本部・支社を分割して細分化。新潟県全域と山形県庄内地方を管轄している新潟支社(新潟市中央区)は、新潟、長岡、庄内の3事業本部に分割される。JR東は「地域の実情やニーズに合わせ、スピード感のある事業運営を目指す」としている。 新たな事業本部体制では新潟県を二つのエリアに分け、信越線矢代田駅と越後線越後曽根駅より北側の下越地域を新潟事業本部、上中越地域を長岡事業本部とする。 新潟支社によると、これまでの支社体制は駅など現場を管轄する「統括センター」などと、企画部門の「支社」が分かれていた。事業本部体制では...