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2022/10/24 かわら版 No.1334 『トラス・ショック』 2022/10/17 かわら版 No.1333 『追悼演説を前に』 2022/10/11 かわら版 No.1332 『為替介入は宝刀か?』 2022/09/28 かわら版 No.1331 『国葬に参列しました』 2022/09/20 かわら版 No.1330 『尖閣国有化10年』 2021/10/28 【最終日のお知らせ】30日(土)船橋市 2021/10/28 【街頭演説等のお知らせ】29日(金)船橋市・千葉・埼玉 2021/10/26 【街頭演説等のお知らせ】28日(木)船橋市・岩手・宮城・福島 2021/10/26 【街頭演説等のお知らせ】27日(水)船橋市・新潟 2021/10/24 【街頭演説等のお知らせ】26日(火)船橋市・高松・愛媛
安倍晋三元内閣総理大臣は1993年7月、第40回衆議院議員総選挙で初当選を果たされました。私も当選同期の1人です。ただし、「政治家一族」と呼ぶべき家に生を受け、生まれながらにして「公」を「背負う」ことが運命づけられていた安倍氏と、徒手空拳で這い上がってきた私の生い立ちは対照的でした。 思想信条や政治的な立場を同じくするものでもありませんでした。5月にご逝去されたJR東海の葛西敬之さんが同社の会長時代に、「あなたたちはウマが合うかもしれない」と会食をセットしたことがありました。しかし、特に会話が弾むこともなく、それ以降はほとんど安倍氏との接点はありませんでした。 本格的に相対したのは2012年11月、自民党総裁に返り咲いた安倍氏と、当時の内閣総理大臣であった私との党首討論でした。与党と野党第一党、党首同士が互いの持てるものを賭けた、火花散る真剣勝負でした。 私は、定数削減と議員歳費の削減を条
2022/06/06 かわら版 No.1319 『野田VS岸田第2R』 2022/05/30 かわら版 No.1318 『対ロシア外交の検証を』 2022/05/23 かわら版 No.1317 『細田衆院議長のちゃぶ台返し』 2022/05/16 かわら版 No.1316 『皇室と憲法』 2022/05/09 かわら版 No.1315 『物価高と円安』 2021/10/28 【最終日のお知らせ】30日(土)船橋市 2021/10/28 【街頭演説等のお知らせ】29日(金)船橋市・千葉・埼玉 2021/10/26 【街頭演説等のお知らせ】28日(木)船橋市・岩手・宮城・福島 2021/10/26 【街頭演説等のお知らせ】27日(水)船橋市・新潟 2021/10/24 【街頭演説等のお知らせ】26日(火)船橋市・高松・愛媛
11月1日、特別国会が召集された日の出来事です。総選挙後緊張感を抱きながら初登院し、衆院本会議場の新たに指定された議席に座っていました。すると、希望の党の細野豪志議員が近づき、私に声を掛けてきました。 「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありませんでした。あの発言は上からの指示でやむを得ず…。」うんぬんかんぬんと謝罪のような言い訳のような内容でした。私は、「ああ、そうだったの」と答えるしかありませんでした。 あの発言とは、衆院が解散され民進党が希望の党への合流を両院総会で決めた日の夜、細野議員がBS放送の番組で「三権の長経験者は遠慮してもらいたい」と述べたことを指します。翌朝、私は「先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない」と言明し、無所属で戦う決意を固めました。野田政権で環境相を務めた細野氏らに頭を下げてまで公認を求める気にはなれなかったからです。 私の発言の背景には、中国の故事「
6月1日、通常国会が閉幕しました。その日の夕刻、安倍総理は来年4月の消費税率10%への引上げを2年半先送りする方針を、記者会見で表明しました。 開いた口が塞がりません。おととしの11月、安倍総理は消費税の引上げを1年半延期するとともに、それを理由に解散・総選挙を断行しました。その時の記者会見では、次のように大見得を切っています。 「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言いたします。平成29年4月の引上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」 あれから1年半、格差と貧困が拡大し、とても増税できる環境にはないと判断せざるを得なくなったのでしょう。本来ならば国民との約束を破ったのですから、責任を取るべきです。アベノミクスの失敗を素直に認めるべきで
戦後50周年が近づいていた95年6月、衆院本会議において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。侵略行為と植民地支配への反省を盛り込んだこの決議は、当時の連立与党(自民・社会・さきがけ)が主導したものでしたが、賛成者は約230名にとどまり、議員数の半数に届きませんでした。全会一致を原則とする国会決議としては、極めて異例でした。 与野党間の文案調整が不調に終わり、野党第1党であった新進党の議員が欠席したからでした。私も同党の1年生議員でしたので、本会議に出ていません。与党の自民党からも欠席者が相次ぎました。安倍晋三議員もその1人でした。 歴史認識を皆で共有し1つの文に集約する困難を、その時私は強く感じました。恐らく、安倍総理も同じ思いだったでしょう。 その2か月後の8月15日、「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫び」を柱とする村山富一内閣総理大臣の
日本銀行が大胆な金融緩和に踏み出したのは、ちょうど2年前の2013年4月でした。黒田東彦日銀総裁による「マネタリーベース」(日銀が世の中へ供給するおカネの量)を2年間で2倍にふやし、物価を2%上昇させるという宣言は衝撃的でした。以来、円安株高の基調がつくられ、いわゆるアベノミクスが始動したのでした。 黒田氏のことはアジア開発銀行総裁の頃からよく存じ上げておりました。国際会議でもしばしばご一緒しましたし、彼のプレゼンテーション能力の高さを評価もしていました。したがって、景気は気の面も無視できませんので、日銀のトップに立った黒田氏の明快な言動は、市場から好感されるだろうと思っていました。しかし、数字の2をきれいに羅列したデフレ脱却作戦の実現性については、当初から強く疑問をもっていました。 約束した2年がたちましたので、しっかりと検証してみましょう。 マネタリーベースは2013年3月は146兆円
今週中に安倍総理は衆議院を解散するでしょう。解散は内閣総理大臣の専権事項ですから、私たちは受けて立ち、堂々と戦うのみです。さはさりながら、なぜ今総選挙をしなければならないのか、その大義がわかりません。 景気回復が遅れているので、社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時達成するための民主・自民・公明の3党合意を破棄し、来年10月からの消費税率の10%引き上げを延期することの信を問う、というのが表向きの名分です。誰だって基本的には増税は嫌です。その上で政権与党が「景気が悪いので再増税を延期してもいいですか」と問えば、皆こぞって「延期すべきだ」と思うに決まっています。その追い風を期待しているとしたら、これほど卑しいポピュリズム政治はないでしょう。 3党合意を主導した私だって、政権与党が景気回復に自信がもてないと認めるなら、さすがに再増税延期は仕方がないと思います。何が何でも消費税を上げろという野
昨秋、冷え込んだ日韓関係をどう立て直すかについて、日韓の有識者による会合が密かに開催されました。両国ともに出席者は7名ずつ。元外交官、大学教授、メディア関係者など豪華メンバーが揃いました。なぜか現役政治家は唯一人、私だけに声が掛かりました。韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。 私は、時系列に沿って反論しました。まず2011年10月、私は総理として最初の外遊先としてソウルを訪問し、韓国重視の姿勢を示しました。この時の首脳会談は、終始いいムードでした。当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言しました。 その直後の12月、京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる
細川護煕(もりひろ)元首相が、東京都知事選に出馬することになりました。ふと思い浮かんだ言葉は、去年の流行語大賞「じぇじぇじぇ」でした。でも、いつまでもポカンと口を開けて驚いている暇はありません。何せ今月23日が告示ですから…。無所属で立候補するご意向ですので、足手まといにならぬように勝手連として全力で応援するつもりです。 細川元首相は、熊本県知事を経て、1992年に日本新党を結成しました。私は、細川氏が松下政経塾の評議員であったことで知己を得、同党結党に参画しました。そして、そのお蔭で翌93年に衆院初当選を果たせました。ですから、細川氏は私の政治の師の1人なのです。 細川氏は元来、小さな政局には全く無関心で大局を見据えて行動する人です。20年前のドンキホーテのような挑戦も、固くて分厚い「55年体制」という岩盤を打ち壊すためでした。 今般の知事選では、「脱原発」を旗印に戦うようです。野田政権
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、外交・安全保障に関する諸課題につき、総理を中心に、日常的・機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整えるため、「国家安全保障会議」(NSC)を内閣に設置しようという法案審議が行われています。 法案の概要は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官による4大臣会合により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置、国家安全保障担当総理補佐官を常設する等により、審議体制を強化するものです。 通称で「日本版NSC法案」と呼ばれるのは、米国で1947年に初めて設立されたNSCは、大統領が議長を務め、国務長官、国防長官等がメンバーとなる合議体を中心に、外交安保分野における高度な政治的判断を下してきた歴史があります
2009年8月6日 №763 マニフェスト考 待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の1年のみならず自公政権の4年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。 自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。 この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。 そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、
2008年12月7日 №740 「10兆円の大盤振る舞い」 米国のグリーンスパン前FRB議長は「100年に一度の経済危機であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、総額2兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。 「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。金融サミットやAPEC首脳会議で政権浮揚を図ろうとしましたが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。 その焦りから、国際社会においてもバラマキ
2024.08.05 かわら版 No.1420 『「もしトラ」「もしハリ」』 2024.07.29 かわら版 No.1419 『電気・ガス・ガソリン代補助』 2024.07.22 かわら版 No.1418 『トランプ氏銃撃』 2024.07.16 かわら版 No.1417 『都知事選を終えて』 2024.07.08 かわら版 No.1416 『3回忌』 2024.07.01 かわら版 No.1415 『信なくば立たず』 2024.06.24 かわら版 No.1414 『衆院決算委で岸田VS野田』 2024.06.17 かわら版 No.1413 『最終盤の攻防』 2024.06.10 かわら版 No.1412 『ざる法を巡る迷走』 2024.06.03 かわら版 No.1411 『知事選2連勝をめざす』 2024.07.16 選挙ドットコム2024(3) 2024.07.16 選挙ドットコム
野田よしひこが取り組んだ2法案 〇政治資金規正法改正 2007.12.21可決 国会議員関係の政治団体が、人件費を除く1円以上のすべての支出について領収書を公開することを柱とする。政治資金の透明性を高めるねらい。 野田よしひこは民主党の政治改革推進本部事務局長として与野党の実務者間協議に参加し、粘り強く交渉を重ね、合意形成に力を尽くしました。 〇宇宙基本法 2008.5.20可決 縦割り行政を改め、国家として一元的に宇宙政策を推進する体制を構築し、戦略的に宇宙開発利用をすすめ、国民がその恩恵を十分に受けられるようにする。 野田よしひこは、民主党の宇宙基本法検討プロジェクトチームの座長として、この法案づくりに深く関わりました。 その後、「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」を発足させ、その共同代表として宇宙政策の旗振り役を務めています。 新日本創成 民主党政権においては、首相の下に「科学
2008年9月23日 �Y729 「汚染米」と「消された年金」 いよいよ24日(水)から臨時国会が召集されます。この日に首班指名選挙が行われ、直ちに組閣に入ります。選ばれた新首相は、その後すぐに国連総会に向かいます。 従って、新総理の所信表明演説は、週をあけた29日(月)になります。各党代表質問は衆参において10月1日から3日までの間に行われます。 本来ならば、それ以降に予算委員会を開いて、補正予算案や世界的に広がる金融不安などの喫緊の課題について審議すべきです。しかし、にぎやかだった自民党総裁選の余韻が残っている間が唯一の勝機だと判断して、10月3日に衆院を解散する可能性が大です。それは、「汚染米」や「消された年金」への追及から逃げるためでもあります。 ○汚染米転売 「三笠フーズ」など大阪や愛知の米加工販売会社が、農薬に汚染された事故米を、国から工業用として購入しておきながら、食用とし
2005年10月17日 「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 及びそれに対する10月25日答弁書 十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「A級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。 小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものでもないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、
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