はてなブックマーク

HOME>>「大阪都」（大阪市廃止・分割）構想解説 住民投票の「反対」多数での否決を受けて 大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が5月17日に行われ、投票率66.83％、反対705,585票、賛成694,844票、その差10,741票で否決され、指定都市・大阪市が引き続き存続することが決定しました。 今回の住民投票は、昨年10月、府・市の両議会でいったん否決された「特別区設置協定書」が、市民の預かり知らないところでよみがえり、議会としての責任が不明確なまま、最終判断を住民に丸投げするという、極めて異例な経緯を経て行われたものでした。「議会としての判断」を改めてもう一度市民が判断するという、法律が本来想定していたであろう住民投票とは異なりましたので、市民はたいへんな判断を求められたと思います。 法律で市長に「分かりやすい説明をしなければならない」（大都市法７条２項）と義務づけられた住民説明会