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※追記(2017年2月14日):インドにおけるベーシックインカムの議論の動向を別の記事「インド政府がベーシックインカム導入に関心、財源に課題」でアップデートしました。あわせてご覧ください。 社会保障分野の調査・分析を専門とする英国のコンサルティング会社(Development Pathways)が、インドのベーシックインカムプロジェクトのインパクト評価を行った。 調査報告によれば、短期期間かつ低い給付水準だったにもかかわらず、案件の効果は大きかったという。特に、生活水準、栄養、教育のそれぞれの指標で大きな改善が見られたようだ。 インドには世界の最貧層の約半数が集中しているため、インドで社会保障をいかに運用し、貧困削減を達成するかで、世界の絶対的貧困を2030年までに撲滅することができるかが左右される。 今回の調査報告は、ベーシックインカムが一つの解決法となる可能性を暗示したものだ。
予算規模はJICAの方がUNDPより大きい 国連の開発援助の中枢を担っているのが国連開発計画(UNDP)。日本の開発援助を担っているのが国際協力機構(JICA)。ここまでは多くの方がご存知のことだろう。しかし、組織体系や活動がどう異なるのか考えてみたことはあるだろうか。今回は予算と職員数の観点から、多国間援助(マルチ)と二国間援助(バイ)を担う両組織の特性に迫ってみたい。 まずは予算規模。「国連のほうが日本より多額の援助をしている」と漠然と思ってはいないだろうか。実は、年間予算を見ると、JICAが1兆円に対し、UNDPは4,500億円。JICAのほうが2倍以上の予算を運用していることになる。この違いは主に、JICAが資金協力と技術協力を行っているのに対し、UNDPは技術協力のみを実施していることによるものだ。 JICAの事業予算の内訳を見れば一目瞭然で、円借款:技術協力:無償資金協力=7,
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案が可決された。通称KAI法案だ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。 私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用(BPJS-TK)事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。
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