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130カ国以上から集まるクルー達と一緒に働き、世界中の多種多様なお客様と接する中でおそらく「日本人CAあるある」であろうと思うトピックをお伝えします。

大学主催の社会人向け講座で不適切発言をした吉野家常務が早々解任された件は、吉野家の高い認知度もあり、また何よりあまりにも不穏当な発言内容が社会的にも大きく注目されました。 1899年築地の前日本橋魚河岸時代から、経営的紆余曲折をも乗り越えてきた歴史。(写真筆者)・吉野家〝不適切発言〟常務を解任　「到底許容できず」 当の常務は報道があって数日で解任されたということで、吉野家側の対応も異例の速さで極めて明快なものでした。かつてはアルバイトからたたき上げた社長もいたほどの企業でありますし、普段から吉野家を利用する人ならばこの企業がいかに現場の努力で成立しているかなどあまりにも明らかな話だと言えます。実際にテレビ報道の街頭インタビューでも「現場のスタッフが可哀想」という声が多くありました。 というわけで生活者は良く見ていて、この騒動が吉野家ブランド自体を棄損することは、結局ほとんどなかったのではな

「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき

なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Naypong■円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄(せんりつ)」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイン

ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退した。これがロシア側の態勢立て直しのための一時的、戦術的なものに過ぎないのか、あるいは、ロシア側がウクライナ全土制圧、政権交代という当初の侵略目的を諦めた結果なのかは、しばらく戦況の推移を見なければ分からないだろう。しかし、キーウは2日間程度で陥落するだろうという侵略開始前の欧米諸国の見立てを思えば、ゼレンスキー大統領を中心とするウクライナ軍・民の不撓不屈（ふとうふくつ）の抗戦は感嘆に値する。 ゼレンスキー大統領を中心とするウクライナ軍・民の不撓不屈の抗戦は感嘆に値する（Getty Images）※画像はイメージですいかなる犠牲を払ってでも護ろうとする強い意思この抗戦の成功が、欧米諸国からの兵器支援、情報支援等によるものであることはもちろんであるが、その支援を引き出し得たのは、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ軍・民の団結といか

ウクライナ戦争が起きてから無見識を絵に描いたような識者の発言を目にするようになった。 ワイドショーやメディアでもしばしば「ウクライナとロシアは喧嘩両成敗」「日本は中立に立つべきで制裁に加担すべきではない」「プーチン氏がウクライナで虐殺を行うだろうという過度な批判は慎むべきだ」などと発言する識者がいる。その種のワイドショー的発言に影響されてか、一般の人たちからも同様の発言を目にすることがある。この種のワイドショー的発言に影響される人たちを「ワイドショー民」と個人的に呼称して、しばしば私は批判している。 ２日、ウクライナ首都キーウ近郊ブチャで、破壊されたロシア軍の装甲車両（ロイター＝共同）国際秩序を破壊首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人への虐殺事件が明らかになるにつれて、プーチン政権とロシア軍のまさに非道さが世界の人々に衝撃を与えた。よほどロシアよりのバイアスがかからなければ、まさに“中

テレワークを中心とするビジネスワーカーを襲う「突然休職」とストレスの関係について調査したところ、1日平均4件のテレワーク会議参加を境に「高ストレス者」の割合が急増することが、働き方のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）と、ストレスを可視化するアプリ「ストレススキャン」などを提供するDUMSCO（同）の調査で分かった。ほぼテレワークを中心とするビジネスパーソンの約18％が高ストレス者で、その57％は知らないうちにストレスをため込んで突然休職するリスクの高い「隠れテレワ負債者」であることも浮き彫りとなった。 いつの間にかストレスを溜め込んでしまうテレワークの落とし穴とは？（Getty Images）※画像はイメージです エース社員に多い「隠れテレワ負債者」調査は2月中旬、週1日以上オフィス出社せずに勤務する全国22歳以上のビジネスパーソン367人を対象にインターネット

投資リスクを抑えつつもリターンを高める運用ができるのか。投資を始める人が増えるなか、投資初心者が初めて直面する問題が投資先となる銘柄選びだろう。日経平均株価や米国の「S&P500」などの指数に連動させることで運用成果を目指すインデックス投資が人気だが、投資信託だけでも選択肢となるファンドはさまざまだ。若い頃から投資を続け、「FIRE」を実現した人気投資ブロガーのたぱぞうさんと、SankeiBizコラム執筆陣の一人でもある投資家のおけいどんこと桶井道さん（48）が初心者におすすめする銘柄とは何なのか。全5回の対談で3回目となる今回は、2人の投資先の選び方について語ってもらった。 1日500円の節約で「老後2000万円問題は解決する」　たぱぞう×おけいどんFIRE対談（1） 「危機は資産増やす好機」投資始めるなら“投信”一択　たぱぞう×おけいどんFIRE対談（2） テッパンは「S&P500」の

東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（TX）で2019年、自動運転の電車の運行を管理するシステムの大元の時計が約1カ月間にわたり0.2～5秒ズレていたことが29日、関係者の話で分かった。運行会社はSankeiBizの取材に事実関係を認めたうえで、発車メロディーの鳴動が最大5秒早まった可能性が高いとしている。 東京・秋葉原と茨城県つくば市を最高時速130キロで結ぶ「つくばエクスプレス」。定刻より早く発車するミスがあったことを謝罪したが、その差は16秒であった運行システムの時刻の狂い32日間関係者によると2019年3月29日、茨城県つくば市のつくば駅で、乗務中の運転士が発車メロディーの鳴るタイミングが通常より早いことに気付き、運行を管理する総合指令所に報告して発覚した。 つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（東京）によると、その後の調査で運行を管理するシステムの電波

ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油

ロシア軍がウクライナへ侵攻した2月24日から1カ月。新型コロナウイルス禍から回復基調にあった世界経済は一転、リセッション（景気後退）の可能性も指摘されている。情勢の緊迫化で市場は動揺。米国が金融政策の引き締めに入る時期とも重なり、投資家の不安は尽きない。こうした経済状況の急変を、若い頃から投資を続け経済的な自立と早期退職を実現し、お金のために働く生活から解放される「FIRE」を実現した人たちはどう見ているのか。人気投資ブロガーのたぱぞうさんと、SankeiBizコラム執筆陣の一人でもある投資家の「おけいどん」こと桶井道さん（48）にFIREや投資をテーマに対談してもらった。5回に分けてお届けする。 1日500円の節約で毎月1万5000円。もしこれを利回り5％の投資に回し、運用益を再投資して43年間継続したとすると、2700万円の資産が形成できる（Getty Images）※画像はイメージで

今月12日に実施された京王電鉄のダイヤ改正で、特急停車駅なのに急行は通過するという駅が登場し、SNSで「意味が分からない」などと話題になっている。京王電鉄も「特急と急行で種別が逆転していて分かりにくいところがある」と認めており、車内アナウンスなどを通じて情報提供を徹底する方針だ。なぜこんな奇妙な現象が生じたのか。 特急より上位の最優等列車で有料座席指定の「京王ライナー」（京王電鉄提供）特に急がない特急…「急行が下剋上」特急停車駅でありながら急行が通過するのは、京王高尾線の京王片倉、山田、狭間の3駅（いずれも東京都八王子市）。高尾線は全7駅の短い路線とはいえ、新宿駅まで至る京王線に乗り入れている京王電鉄の大動脈の一部だ。問題の3駅はダイヤ改正前はいずれも特急と急行が通過する駅だったが、準特急は3駅を含む高尾線内の各駅に停車していた。 しかし、12日のダイヤ改正で準特急と特急が統合され、特急の

今年はいくつもの新型ロケットがデビューする「ロケット・イヤー」になるはずだった。しかし、開発の遅れから初ローンチの延期が続々と発表され、プロジェクト全体のスケジュールが大幅に遅延することが危惧されている。その状況に追い打ちを掛けているのが、ロシアによるウクライナ侵攻だ。 近年、世界の宇宙事業は、安価で信頼性の高いロシア機材に少なからず依存してきた。しかし、ロシアと各国が離反したいま、そのサービスを使えなくなった一部事業者の間では、「ロシア・ロス」が拡がっている。 新型ロケットの完成は遅れ、ロシア機材は使えず、代替ロケットの空席がないというこの状況。 いま世界の宇宙事業がどのような事態に遭遇しているのか？ この3週間に発生したことをおさらいしつつ、世界におけるロケット事情をご紹介したい。 欧州のロケットが、どこで打ち上げられているかご存じだろうか？ 多くの場合ロケットは、地球の自転と同じ東方

NTTドコモが昨年10月から展開している「エコノミーMVNO」の認知が広がらず、4人に3人が「全く知らない」ことが明らかになった。使い方次第ではスマートフォンの月額料金を1000円以下に抑えられる格安スマホの魅力と、ドコモブランドのサービスが合体した“いいとこ取り”のサービスだが、まだ認知が十分ではないようだ。 ＮＴＴドコモの店舗（松本健吾撮影）エコノミーMVNOとは、格安スマートフォンの事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（MVNO）とドコモが連携するサービス。現在はMVNOのNTTコミュニケーションズ（OCN モバイル ONE）とトーンライフスタイル（トーンモバイル）が参加している。 ドコモは4G・5G通信で大量のデータ通信量を使う人向けに「ギガホプレミア」などのプランを用意し、月間のデータ使用量が20GBまでのユーザーを想定したネット契約プラン「ahamo（アハモ）」を展開しているが、

【国際情勢分析】 ウクライナ大統領選で親欧米派の実業家、ペトロ・ポロシェンコ氏（４８）が当選を決め、親露派の前政権が崩壊した２月の政変に一応のけじめがついた。親露派武装勢力が「独立」を宣言した東部のドネツク、ルガンスク両州の混乱など危機はいまだ続くものの、ロシアがウクライナに介入する口実としてきた「欺瞞（ぎまん）」が、この大統領選で暴かれた意味は大きい。 今回の選挙で注目されることなく終わった泡沫（ほうまつ）２候補の結果を紹介する。オレグ・チャグニボク氏（４５）が得票率１．２％、ドミトロ・ヤロシュ氏（４２）は０．７％。前者は最高会議（議会）にも議席を持つウクライナ民族主義政党「自由」の党首、後者は２月政変の大規模デモで急進的役割を担った民族主義勢力「右派セクター」のリーダーである。 あえて泡沫候補に言及したのは、ロシアがこれら民族主義勢力の存在をあげつらってウクライナを非難し、一連の介入の

ピークを終えた2022年の中学受験（受検）筆者の旧知の中に、実効再生産数や免疫率、感染者密度などを定期的にシミュレーションし、その結果をFacebookにアップしてくれている先輩・後輩が2人ほどいる（念のためであるが、両人とも上位国立大学理系学部出身の情報系エンジニアで、その方面では信頼できる筋である）。 彼らの予測では、第6波の1日あたりの新規感染者数は、今月の10日過ぎから半ば前後でピークアウトする可能性が高いとのこと。本稿が公開されるのが9日なので、あと数日～1週間程度が本命ということになる。 ピークという点では、中学入試は大過なくピークを過ぎ、今週後半からは高校入試がピークを迎える。高校入試、大学入試はまだまだこれからが本番という感があるが、中学受験（受検）については都立中高一貫校の合格発表が本日（9日）の朝一となっており、大半の中学受験（受検）生とその親御さんにとっては、本日をも

新幹線という世界初の高速鉄道を誕生させながら、日本は高速鉄道ビジネスをめぐる国際競争では出遅れた。医療用ロボットもまた然り。「産業ロボット大国」と評されながら、医療用ロボットの分野では日本メーカー不在の状況が長く続き、米国メーカーの世界市場独占を許した。そんな日本で2020年、国産初の高精度手術支援ロボットが発表された。「命を救うサポートがしたい」という一心で、日本のロボット技術の粋を集めた製品「hinotori（ヒノトリ）」だ。ヒノトリとはどんなロボットなのか。人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場しそうなコックピットに座り、実際に操作を体験してみた。 日本のロボット技術の粋を集めた国産初の高精度手術支援ロボット「ヒノトリ」。人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場しそうなコックピットに座り、実際に操作を体験してみた（SankeiBiz編集部）新幹線の運転席にも生きている設計思想東京・大崎のオ

新線建設は複雑なパズルのようなもの宇都宮ライトレールは本来、2022年3月に開業する予定だったが1年の延期となった。宇都宮市の発表によると2020年12月の段階で、未取得の用地が5％あり、工事についても20％が未着手となっていたというから、それから1年余りで開業できるはずもない。当時、筆者の取材に対し市の建設部LRT企画課協働広報室は「新型コロナの影響で対面での交渉が行いづらいなどの事情により、事業用地の取得に時間を要している」と説明したが、国内では先行事例がない新設LRTだったにもかかわらず、無理のあるスケジュールだったのではないだろうか。 国内初の新設LRTとして新規開業が予定されている宇都宮ライトレールの低床式車両（筆者撮影）一方、2023年3月開業を予定していながら、工事の遅れで開業が1年延期となったのが北陸新幹線敦賀延伸だ。こちらは石川県と福井県の県境に位置する加賀トンネルの掘削

大学を巻き込むことで理想的な協業が実現　オープンイノベーションを熟知する三者が語る「Win-Winの関係」を築くためのポイント 近年、大企業による社内ベンチャーの立ち上げや、国による研究開発型スタートアップの支援など、新規事業創出に向けたオープンイノベーションの取り組みが加速しています。しかし、組織の規模もカルチャーも異なる複数の企業がパートナーシップを結び、イノベーション創出に挑むことは容易ではないでしょう。ましてや、企業の枠組みを越えて行政、学校法人などと取り組むオープンイノベーションであれば、さらに難易度は上がります。 スタートアップと大企業、あるいは大企業と学校法人が円滑にオープンイノベーションを進めるためには、どんなことが必要なのでしょうか。その要諦を探るべく、2021年11月24日、オープンイノベーションプラットフォーム「TMIP」と、TMIPのパートナーである早稲田大学は「早

個人投資家が勝率を上げるにはどうすればいいのか。投資家のまつのすけさんは「定期的に起きる出来事と株価の関連を見いだすイベント投資であれば、高確率で利益が得られる」という――。※本稿は、まつのすけ『33歳で1億円達成した僕が実践する一生モノの億超え投資法』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。(PRESIDENT Online） 衆議院解散と同時に買い、投票日の前日に売るイベント投資は定期的に起こる出来事に対して、今後も同じことが起きると考えて投資をする方法です。勝率を上げるためには、過去の傾向を分析して統計的な優位性があるかどうかを確認することが大事です。 たとえば衆議院議員選挙がある場合、衆議院が解散した時点で日経平均株価に連動するETFなどを買って、投票日の前日に売ると勝率が高いことが過去のデータからわかっています。 なぜ、このようなことが起きるのか。政治家は選挙を前にすると

商売の基本は、求められるものに応えること。その大原則にのっとりソマリア沖の海賊を説得しマグロ漁師への道筋をつけたのが、「すしざんまい」の木村清社長だ。一体、何を話したのか。人材育成コンサルタントの黒木安馬氏が「超一流の仕事の言葉」を紹介する－－。※本稿は、黒木安馬『雲の上で出会った超一流の仕事の言葉』（あさ出版）の一部を再編集したものです。 2020年1月5日、東京都内の本店で、同社が競売で1億9320万円で購入したクロマグロの解体ショーを行う、寿司レストランチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村の木村清社長　写真＝AFP／時事通信フォトあの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには

商品の宅配やフードデリバリーなどを人間の代わりにこなす自動搬送ロボットが身近な生活の一部になる─。神奈川県藤沢市でパナソニックが中心となって立ち上げた「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」（以下、FSST）で、そんな未来を先取りする実証実験が進められている。国内で初めて公道走行が許されたエリアで、現在は遠隔操作による車道走行の安全性を検証中。来年度以降は電動車椅子と同様に歩道走行が可能になる見通しで、社会実装に向けた実験がさらに加速していきそうだ。一方で実証実験開始から1年が過ぎ、地域にすっかりなじんだロボットは、FSSTの関係者も「想定外」というユニークな効果も生み出しているという。 パナソニックで現在開発中の自動搬送ロボット「X-Area Robo」。藤沢SSTでは住民に名付けられた「湘南ハコボ」という愛称で親しまれている（SankeiBiz編集部）“ちょっと未来”の街、F

水道管を流れる水を活用した「マイクロ水力発電」が全国に広がっている。メーカーのダイキン工業が導入費用を全額負担して発電機を設置し、売電収入の一部を自治体に還元する仕組みで、これまでに１９道府県の４６カ所で導入契約を結んだ。発電出力は小さいが、脱炭素社会実現に向け、身近な〝資源〟を使った再生可能エネルギーとして注目される。 大阪府東大阪市の水走配水場に設置されたダイキン工業の発電設備＝１１月大阪府東大阪市の水走配水場では、出力７５キロワットのマイクロ水力発電が４月に稼働した。上流の浄水場からの落差で生まれる水流のエネルギーを利用して水車を回す。年間発電量は一般家庭１６４世帯分に当たる約４９０メガワット時。市側の導入負担はゼロで今後２０年間、毎年約１４０万円が還元される想定だ。市の担当者は「環境に配慮した取り組みを官民連携で発信でき、市にも負担が掛からない」と喜ぶ。 発電機は、ダイキンがエアコ

米製薬企業のモデルナは、新型コロナウイルスの遺伝子情報が公開されてからわずか3日間でワクチン候補を設計した。立教大学ビジネススクール教授の田中道昭さんは「モデルナの特徴は、mRNAという手法で製薬業界の常識を覆したことにある。まるで自動車業界を破壊したテスラのようだ」という－－。 新型コロナウイルスのワクチン開発で先行する米バイオ医薬品企業モデルナの本社（アメリカ・マサチューセッツ州ケンブリッジ） - 写真＝AFP／時事通信フォト※本稿は、田中道昭『モデルナはなぜ3日でワクチンをつくれたのか』（インターナショナル新書）の一部を再編集したものです。 ■SARSで20カ月かかった時間を90％削減した新型コロナウイルスの遺伝子情報が中国の科学者らによってインターネット掲示板に公開されたのが2020年1月10日でした。モデルナは、この遺伝子情報の開示を受けて、1月13日までに新型コロナウイルス・ワ

デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝７時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを東京・大手町で開催しています。毎週５社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげることを狙いとしています。 モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回はアグリです。 スマート農業が進化日本の農業の課題は担い手の確保ですが、大手農機メーカーが先導役を担う形で、ロボットやIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）などを活用したスマート農業が着実に進んでいます。その上で農家・農業法人がさら

緊急事態宣言が解除され、ようやく経済活動が動き始めましたが、気づけば今年ももうあとわずか。年末が近づくと決まって話題になるのはふるさと納税の駆け込み活用です。1年間時間があったにもかかわらず活用しておらず、年末調整の頃になると気づいて「使わなければソンだ」と慌ててポータルサイトをチェックする人は毎年多いようです。 ところが、年末近くになると欲しい返礼品が品切れだったり、まだ収入が少ない人には選択肢が少なかったり、納得した自治体選び（返礼品選び？）ができないことも多々あります。そんなときは無理に望まない返礼品を選ぶより、納得して活用できるワザを使いましょう。 納得できる返礼品選びはこまめなリサーチが必須今や老若男女問わず人気のふるさと納税は、寄附金控除を使って税金を安くできる制度です。なお、ふるさと納税のしくみは当連載の記事「ふるさと納税の本当の魅力は『意思表示』」で図示されていますのでご参