拙速を重ねる対応が目に余る。 自民党と日本維新の会の連立与党が合意した衆院議員定数削減案だ。自民が法案提出へ議論を進めている。 衆院議長の下の与野党協議会で削減の議論を進め、法施行から１年で結論が出ない場合は約１割を削減する―との「実効性を担保する措置」を盛り込んだ。 維新はこれまで比例代表のみの削減を主張していたが、比例と小選挙区を合わせた削減で合意。小選挙区２５、比例２０を軸とした。「少数民意の切り捨てにつながる」との批判を踏まえたという。 国会議員について、どの程度の定数が適正と考えどのように選出するかは、民主主義の根幹に関わるテーマである。各政党の浮沈に直結する問題でもある。 それを、議論を始める前から与党２党だけで勝手に期限を設定した上、まとまらなかった場合の結論まで前もって決めようとしている。身勝手と言うほかない。 削減の根拠も希薄で、いい加減だ。国会で「１割」の根拠を問われた
