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アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランが報復として石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで、世界に混乱が広がっています。 ラオスではガソリンスタンドの４割が閉鎖され、スロベニアでは自家用車向けのガソリン購入が1日50リットルに制限されたと報じられました。 それ以外でも、韓国政府は公用車に車両ナンバーの数字に応じた運航規制を実施し、民間の一部も使用制限に取り組みはじめました。ミャンマーでは、ナンバーが奇数で始まる車は偶数日、奇数であれば奇数日でしか走行や給油ができず、スリランカは水曜を政府の休日に定め、官公庁や学校などを休みにし、フィリピンも政府職員を週4日勤務としました。 それに対して日本はというと、石油の国家備蓄を放出するとともに、ガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格を「170円程度」に抑えるための補助金を実施しています。これによって国民の生活は平常に保たれていますが

世の中の「子育て論」の前提は、「正しい子育てをすれば子どもはよい子に育ち、社会的・経済的に成功できる」というもので、この信念は現代の信仰といってよいほど強固です。しかしこれは正しいのでしょうか。 1990年代のアメリカで、この疑問にこたえるために、青年期のきょうだいのいる700家庭を10年間にわたって追跡調査する大規模な研究が行なわれました。対象となったきょうだいには一卵性双生児、二卵性双生児、実のきょうだい、異父母きょうだい、養子きょうだいなどがおり、これによって遺伝と環境の影響を分離できます。 その結果は、これまでの常識を書き換えるものでした。 ひとつは、異父母きょうだいや養子きょうだいだけでなく、一卵性双生児でも性格にかなりのちがいがあったことです。 一卵性双生児は遺伝的にまったく同一で、親が異なる子育てをしているわけでもありませんでした。そうなると考えられるのは家庭外の環境しかあり

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、その報復で石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたことで、トランプは日本・韓国・中国に対し、「（米国が）ホルムズ海峡をずっと守ってきた」「我々に感謝するだけではなく、助けに来るべきだ」などと述べました。その直後に行なわれた日米首脳会談では、トランプが自衛隊派遣の確約を迫るのではないかと懸念されましたが、「日米同盟をより強固なものにしていく」と合意しただけで、具体的な要請がなかったことで政府内に安堵が広がりました。 イラン情勢が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、米軍の後方支援活動を行なう「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍とともにイランと交戦することになります。こうした事態は現実には考えにくいものの、ここではその前提として「自衛隊は軍隊として活動できるのか」を考えてみたいと思います。 周知のように日本国憲法は9条で戦争を放棄し、「陸

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2012年9月公開の記事です。（一部改変） Photosbypatrik/Shutterstock ****************************************************************************************** あくまでも個人的な印象だが、ナポリにもっとも似た町はベトナムのホーチミンだ。もちろん、アジアにあるフランスの旧植民地とギリシア時代にまで遡るヨーロッパの古都では街並みがまったくちがうし、道路を走っているのもオートバイではなくスクーター（ベスパ）だが、そのスクーターの集団がけたたましいクラクションを鳴らして道路を渡る歩行者に

日本維新の会の地方議員が、一般社団法人の理事になることで、国民健康保険の保険料を脱法的に安くしていたことが問題になった。社会保障制度改革を掲げる党の議員が制度を悪用していたのだから弁解の余地はないが、それでも気になったのは、どのメディアも「なぜ国保から逃れようとするのか」という疑問に触れようとしないことだ。 現役世代の大半は会社の社会保険に加入しているから実感がないだろうが、自営業者らが加入する国保の保険料はきわめて重い。 国保の保険料は自治体ごとに異なるが、「年収600万円の会社員の夫に専業主婦の妻と子どもが2人いる世帯」が納める健康保険料（本人負担）が年間およそ33万円なのに対し、同じ所得レベルの自営業者の世帯負担は計算上、82万円あまりになる（東京都の場合）。 同じ公的健康保険なのになぜこんな極端なちがいが生じるかというと、国保では専業主婦の妻はもちろん、ゼロ歳の子どもにまで保険料が

世界的に「リベラルの失敗」が議論されています。しかしこれは、「リベラルズムが間違っていた」ということではありません。それとは逆に、「リベラルはあまりに成功したからこそ、失敗した」のです。 リベラリズムを「自分らしく生きるのは素晴らしい」という価値観と定義するならば、「私は自分らしく生きるが、あなたにはその権利がない」ということはできません。こうしてリベラルは、性別や人種、性的志向など自分では変えることのできない属性による差別を否定し、すべてのひとに平等な機会を与え、理不尽な差別に苦しんでいた多くひとたちの人生をよいものに変えました。 これはもちろん素晴らしいことですが、女性や有色人種、同性愛者などマイノリティの法的権利が次々と認められるにつれて、運動は行き詰まってしまいます。低い枝に実った果実を収穫してしまえば、あとは高い枝に手を伸ばすしかありませんが、それは簡単ではないのです。 そこでリ

全国的な大雪のなかで行なわれた衆院選は、高市自民が単独で3分の2を超える大勝、立憲民主と（与党から野党になった）公明党が組んだ中道改革連合は議席を3分の1に減らす歴史的大敗を喫しました。「政治は結果がすべて」ですから、このタイミングで解散に踏み切る決断をした高市総理の手腕は鮮やかというほかありません。 前回の衆院選と昨年の参院選で自民と立憲が低迷し、国民民主や参政党など新興政党が躍進したことで、主要政党が地盤沈下する欧州型の多党化が日本でも進んでいるとの分析が増えました。しかし今回の選挙を見るかぎり、自民にはまだかなりの地力があり、底が抜けたのは野党第一党の立憲民主だったということになります。 立憲の野田代表は、政局が解散に向かうなかで、公明との新党結成という賭けに出ました。結果的にこのギャンブルが逆効果だったわけですが、だからといって失敗と決めつけることもできません。このままでは勝機がな

新年早々、栃木県内の高校で、男子生徒がトイレで無抵抗の男子を拳で殴り、後頭部を蹴る様子を撮影した動画がSNSに投稿され、たちまち拡散して県の教育委員会や高校に抗議の電話が殺到、栃木県知事が新年の記者会見で「絶句した」とコメントし、警察が暴行容疑で捜査を開始する事態になりました。 その後、大分市の中学校で、男子生徒が別の生徒の頭を蹴ったり、馬乗りになって殴ったりする動画が投稿され、次いで熊本県でも、私服姿の少年が別の生徒の顔を蹴ったり、首を絞めたりする動画が拡散し、傷害容疑で中学生が逮捕されました。 一連の事件は、日本の中学・高校でいまだに陰惨ないじめが行なわれている現実を突きつけました。その一方で、加害生徒の実名や自宅住所、きょうだいの名前や通っている学校、親の職業や会社まで、詳細な個人情報がSNSにアップされたことが問題になっています。 わたしたちはみな、正義が実現される社会を望んでいま

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年5月公開の記事です。（一部改変） 聖ワシリイ大聖堂　Catarina Belova/Shutterstock ****************************************************************************************** イエス・キリストが磔刑に処せられたのは12使徒の1人ユダが裏切ったからだ――。新約聖書にこう書かれたことで、ヨーロッパではユダヤ人は裏切り者（キリストの敵）と見なされ、迫害の対象となった。 だがちょっと考えればわかるように、イエス自身が「ユダヤ人の王」を名乗り、弟子のほとんどもユダヤ人だったのだから、こ

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 トランプ政権によるベネズエラ大統領の拘束という大きな事件があったので、2021年6月の記事をアップします。（一部改変） DIA TV/Shutterstock ***************************************************************************************** 2019年に『ダリエン地峡決死行』（産業編集センター）で衝撃のデビューを果たした北澤豊雄氏は、いまでは“絶滅危惧種”となった冒険作家だ。ダリエン地峡はコロンビアとパナマの国境地帯で、アラスカからアルゼンチンまで続くパン・アメリカン・ハイウェイが唯一、分断されている「世界で

2023年10月にイスラーム原理主義の武装組織ハマスがガザ地区からイスラエルに侵入、乳幼児を含む1200人あまりが殺され、250人あまりを人質として連れ去りました。この衝撃的なテロを受けて欧米各国は相次いでイスラエルへの連帯と支持を表明し、人質の奪還とハマス壊滅を目的とするイスラエル軍の容赦なきガザへの攻撃が始まってからも、あくまでも「自衛」のためのもので民間人の被害は不幸なコラテラルダメージ（副次的被害）だとして目をつぶりました。 ガザ地区の徹底的な破壊と、子どもたちに多数の死傷者が出ていることが報じられると、欧米でもイスラエル批判の街頭行動が頻発するようになりますが、政府はそれに規制し、リベラルなメディアや知識人も「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られることを恐れて黙認しました。 ところが2025年はじめに第2次停戦合意が破綻し、イスラエル軍が避難民の集まるガザ南部への攻撃を始めると、多く

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年5月にルワンダを旅したときの記事です。（一部改変） Kigali Genocide Memorial(Alt-Invest.com) ****************************************************************************************** 1994年4月、人口730万の東アフリカの小国ルワンダで、わずか100日のあいだに100万人以上が虐殺されるという大規模なジェノサイドが起きた。犠牲になったのは少数派（人口の15％）のツチ族で、加害者は多数派（同85％）のフツ族だ。 その3カ月後、隣国ウガンダから進軍したルワンダ

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年5月にルワンダを旅したときの記事です。（一部改変） Kigali Genocide Memorial(Alt-Invest.com) ****************************************************************************************** 2019年5月にはじめてルワンダを訪れた。「百聞は一見に如かず」というが、東アフリカのこの小さな国は現在、「アフリカの奇跡」「アフリカのシンガポール」と呼ばれる驚異的な経済発展をつづけており、高層オフィスビルや5つ星ホテル、高級レストランなどが次々とつくられている。 なにより驚い

小説『HACK（ハック）』発売に合わせて、ビットコインとダークウェブを組み合わせた闇サイト「シルクロード」をつくった20代のリバタリアン、ロス・ウルブリヒトの物語をアップします（全3回の1回）。 ほんとうは小説のなかに入れたかったのですが、うまくいかずに断念しました。とても興味深い話なので、『HACK』の背景としてお読みください。 ****************************************************************************************** 「シルクロード」はインターネットでドラッグなどを大規模に売買していたサイトで、2011年2月にオープンし、首謀者がFBIに摘発される13年10月まで続いた。このサイトがある種の伝説になったのは、接続経路を匿名化した特殊なブラウザ（Tor）を使ってアクセスし、支払履歴を匿名化できるビッ

神戸市内のマンションで24歳の女性が刺殺された事件は、殺人容疑で逮捕された35歳の男がストーカー事件で2度の有罪が確定し、執行猶予中だったことで、性犯罪の再犯についての議論を提起しました。 報道によると、神戸市の建設会社で働いていた2020年9月、女性のあとをつけてオートロックのマンションに侵入した男は、エレベーターに同乗するなどつきまとったとして、ストーカー規制法違反などで罰金の略式命令を受けました。22年9月には同じく神戸市内で、路上で見かけた女性に一方的に行為を抱き、オートロックを解錠した女性のあとにつづいてマンションに侵入、女性の部屋に押し入って首を絞めるなどしたとして、懲役2年6カ月執行猶予5年の刑を言い渡されています。 男はその後、東京の配送会社でドライバーとして働いていましたが、夏休みで帰省するといって神戸に行き、たまたま見かけた女性に衝動的に好意を抱いて凶行に及んだようです

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2015年8月公開の記事です。（一部改変） サラエボにあるスレブレニツァ虐殺記念碑/ Kaaca/Shutterstock ****************************************************************************************** 1995年7月11日、ボスニア・ヘルツェゴビナの街スレブレニツァをセルビア系の武装勢力が制圧し、その後の数日でボスニア人の男性7000人が殺害された。ボスニア紛争の残虐さを象徴するこの事件は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と国際司法裁判所（ICJ）によってジェノサイド（集団虐殺）と認定されている。 （

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年12月公開の記事です。（一部改変） roamer.rat/Shutterstock ****************************************************************************************** ポーランド、クラクフ郊外のアウシュヴィッツ、ベルリン郊外のザクセンハウゼン、ミュンヘン郊外のダッハウ、プラハ郊外のテレジーンの強制収容所を訪れて、ホロコーストについてはなんとなくわかったつもりになっていた。だがアメリカの歴史家ティモシー・スナイダー（イェール大学教授）は、『ブラックアース　ホロコーストの歴史と警告』（池田年穂訳／

2024年11月、オーストラリア議会が16歳未満のＳＮＳを禁止する世界初の法案を可決しました。対象となるのはFacebook、Instagram、X、TikTok、Snapchatで、その後YouTubeが加えられ、今年12月から施行の予定です。 こうした流れは世界的に広がっており、日本でも愛知県豊明市が、「「余暇時間」でのスマホ使用は1日2時間以内」「小学生以下のスマホ使用は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時まで」を目安とする条例を市議会に提出しました。 アメリカでは2010年頃から10代の女子のうつ病が急激に増え、自傷行為や自殺が大きな社会問題になっています。この現象がＳＮＳが広まった時期と一致していることから、「ＩＴ企業が子どもたちをスマホ依存症にして金儲けしている」との批判が高まったのです。 決定的なのは、2021年にFacebook（現Meta）の機密文書が内部告発者

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年11月8日公開の「映画『否定と肯定』でわかった ホロコースト否定論者と戦うことの難しさ」です。（一部改変） Olivier Malard/Shutterstock ****************************************************************************************** 2017年に日本で公開されたイギリス・アメリカ合作映画『否定と肯定』は、イギリスの歴史学者デイヴィッド・アーヴィングから訴えられたアメリカのホロコースト研究者デボラ・E・リップシュタットと弁護士たちの法廷闘争を描いている。 この映画が注目される背景に

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年3月公開の記事です。（一部改変） Andreas Wolochow/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回は、アメリカで1990年代半ばに起きた「愛国」をめぐる論争について書いた。 参考：「愛国」について真面目に考えてみる 論争の発端は、哲学者のリチャード・ローティが『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄稿した「非愛国的アカデミー“The Unpatriotic Academy”」で、「国」という大きな物語を認めない文化サヨ

「反ワクチン」を押し出して得票率2％を超え、代表の神谷宗幣氏が初当選した2022年の参院選のあと、参政党は「Do It Yourself（DIY）」を合言葉に、全国に289ある小選挙区のすべてに支部をつくる運動を開始します。 党のホームページによれば、月額1000円の一般党員になると、毎日「各界の専門家」からの音声や動画が配信されるだけでなく、地域別オフ会やタウンミーティング、政策学校「ＤＩＹスクール」などに参加したり、大規模イベントの運営に加わったりできます。さらに月額2500円（2026年までは月額4000円）の運営党員には、政策立案や公認候補の党内予備選挙の投票権が与えられます。 党員やサポーターはビラ配りやショート動画の拡散など裏方の役割を担いますが、外国人の土地取得問題への関心から活動に参加した60代の女性党員はこれを「大人の部活」と表現しました。参政党はこれまで政治に興味がない

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年3月1日公開の「アメリカで20年前に巻き起った「愛国」論争は 今の日本とアメリカに様々な教訓を与えている」です。（一部改変） esfera/Shutterstock ****************************************************************************************** 「愛国」とはなにかが気になって、マーサ・C・ヌスバウム他の『国を愛するということ　愛国主義の限界をめぐる論争』 （辰巳伸知、能川元一訳／人文書院）を読んだ。これは1990年代半ばにアメリカのアカデミズムで起きた「愛国」論争の記録で、本稿はその備忘録

この夏の参院選では「外国人問題」が焦点になり、「外国人が社会保障制度にただ乗りしている」との主張があふれましたが、これを論じる前提として、まずは制度の基本を押さえておく必要があります。 外国人であっても、日本に居住していて20歳以上、60歳未満なら国民年金・厚生年金への加入義務があります。ただし、年金を受給するには10年以上の納付期間が必要で、技能実習生のように、短期間しか日本で働かない場合は納めた保険料が丸損になってしまいます。そのため脱退一時金の制度が用意されているものの、受け取れるのは最大5年分までです。 実際には、日本で働いている外国人の若者の多くが、年金保険料を払っても、なんの給付も受けずに帰国していきます。逆にいえば、日本国は彼ら／彼女たちから保険料を「搾取」し、それを日本人の高齢者の年金の原資に充当しているのですが、このことについてはなぜかどの政党も触れません。 それでも、「