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2022年にパーソル総合研究所が18カ国・地域を対象に「管理職になりたい割合」を調べたところ、日本は19.8％でダントツの最下位でした。日本の会社では、5人の平社員のうち4人が管理職への昇進を望んでいないのです。 この調査で「管理職になりたい国」の上位はインド（90.5％）、ベトナム（87.8％）、フィリピン（80.6％）、中国（78.8％）でした。平均は58.6％、アメリカは54.5％、ドイツは45.1％。日本の上の17位はオーストラリアで、それでも38.0％ですから、日本の会社は異常です。 欧米の研究では、組織のなかでステイタスが高いほど、健康で死亡率も低いことがわかっています。有名なのはイギリスの国家公務員を対象にした大規模調査「ホワイトホール研究」で、「40歳～64歳において、もっとも地位の高い管理職の平均死亡率が全体平均の約半分であるのに対し、もっとも地位の低い事務員の平均死亡率

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年7月29日公開の「職場に山ほどいる「クソ野郎」上司を回避し、 自らもならないためのルールとは?」です。（一部改変） Pictrider/Shutterstock ****************************************************************************************** 出版社で働いていた20～30代の頃の話だが、たまに読者から抗議の電話がかかってきた（会社にいきなり乗り込んでくるひともいた）。その多くは、多少面倒でも、説明すればわかってくれたが、なかにはとてつもなく理不尽なクレームもあった。 そこから、どうやら世の中

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年4月23日公開の「「個人差あるところ、遺伝あり」 行動遺伝学というラディカルな学問によって 従来の心理学は危機を迎えている」です。（一部改変） Svetlana Satsiuk/Ahutterstock ****************************************************************************************** 行動遺伝学は一卵性双生児や二卵性双生児など「ふたご」を調べることで、こころが遺伝や環境によってどのように影響されるのかを明らかにする学問だ。なぜふたごかというと、一卵性双生児はすべてのDNAを共有し、二卵性双生

野党から「あんこの入っていないあんパン」などと批判された年金改革法案は、与野党の修正協議を経て、基礎年金の底上げが復活することになりました。 そもそもこの問題は、年金の財政検証によって、32年後の2057年度には（24年度に比べて）基礎年金が約3割減るとされたことで浮上しました。 基礎年金は厚生年金の1階部分で、自営業者などが受け取る国民年金と同じです。現在の国民年金の受給額は、40年間の満額を収めて65歳から受給する場合、月額約6万9000円です。「3割減る」というのは、将来のインフレを調整した実質受給額ですから、月額4万8000円相当、年額約58万円になってしまい、これではとうてい生きていけません。そうなれば生活保護の申請が殺到し、制度は破綻してしまうでしょう。 年金の目減りが直撃するのは、1990年代のバブル崩壊後の就職氷河期に翻弄されたロシジェネ世代です。団塊の世代の雇用を守るため

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年4月17日公開の「「愛情あふれる子育てによって子どもは幸福に育つ」 という愛着理論は間違い。子育てに関してラットの研究を 擬人化するのは問題があった」です。（一部改変） Halfpoint/Shutterstock ****************************************************************************************** 近年の遺伝学では、「獲得形質は遺伝する」という驚くべき知見が明らかになりつつある。これがエピジェネティクスで、胎内ばかりでなく出産後も環境に適応して細胞レベルの変化が起きる。こうした変化は遺伝子に刻

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年4月9日公開の「「胎内で飢饉を経験したひとは肥満になりやすい」 後天的な遺伝情報(エピジェネティクス)の発見によって 細胞が遺伝子をコントロールしていることが分かった」です。（一部改変） Billion Photos / Shutterstock ****************************************************************************************** 一卵性双生児は「Identical Twin（まったく同一の双子）」と呼ばれるように、ひとつの受精卵が分裂（多胚化）し、同じDNAを共有してこの世に生を受けた。そのた

インターネット上に性的な広告があふれるようになって、子どもの保護の観点から規制を求める声が高まっています。料理レシピのサイトを運営する会社が、「子宮」などの表現を含む性的コンテンツが表示されたとして謝罪する事件も起きました。 日本の刑法には「わいせつ物頒布等の罪」の規定があり、なにが「わいせつ物」にあたるかはこれまでも裁判で争われてきました。 1950年代にはイギリスの作家Ｄ・Ｈ・ロレンスの『チャタレー夫人の恋人』やマルキ・ド・サドの『悪徳の栄え』がわいせつだとして翻訳者・出版社が起訴され、70年代には永井荷風作とされる『四畳半襖の下張』を雑誌に掲載した有名作家が起訴されたことで、社会的な議論を巻き起こしました（最高裁で罰金刑が確定）。 これらの裁判では、「わいせつ物」は「性欲の興奮・刺激」「性的羞恥心の侵害」「善良な性的道義観念への違反」の三点で判断され、その基準は時代の価値観によって変

7月の参院選挙に向けて、多くの政党が消費税減税を掲げています。ところで、消費税の税率を下げるとなにかよいことがあるのでしょうか。 話の前提として、国家が国民に行政サービスを提供するにはお金が必要だということを確認しておきましょう。国家はそれを税や社会保険料で徴収していて、消費税はその財源のひとつです。 超高齢社会の日本では、国家予算の6割が社会保障費と国債の利払いで占められています。人口構成から、今後20年にわたって年金と医療・介護保険の社会保障費が膨張していくことは確実です。行政改革は必要ですが、歳出削減は焼け石に水で、現在の行政サービスを維持したいのであれば、減らした財源を別のなにかで補わなければなりません。 所得税や社会保険料は収入を基準にしているので、年金以外に収入がない高齢者は負担が軽くなり、収入が多くても子育てなどで家計が苦しい現役世代の負担が重くなります。この数年の物価高と実

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年7月3日公開の「拒食症とPTSDから分かる、 誰もが「アメリカ人と同じように狂わなければならない」時代」です（一部改変） Ground Picture/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回はイータン・ウォッターズ『クレイジー・ライク・アメリカ　心の病はいかに輸出された』（阿部宏美薬／紀伊国屋書店）から、日本でうつ病が急増している背景に抗うつ剤SSRIを販売する大手製薬会社のマーケティングがあるということを述べた。これ

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年6月公開の「製薬会社が「病」をつくり出し治療薬を売りさばく -論文捏造問題の背景にある肥大化したクスリ産業の闇」です（一部改変） Andri wahyudi/Shutterstock ****************************************************************************************** 「エイズの原因はHIVウイルスではない」という似非科学がアメリカや南アフリカで広まっていることを書いたが、その背景には近代医学があまりに成功しすぎたことがある。 参考：「エイズの原因はウイルスではない」という似非科学は いかに生ま

学校というのは、同じ地域に住む同年齢の子どもたちを強制的にひとつの施設に「収容」し、訓育（訓練と教育）する特殊な権力行使です。近代の成立とともに公教育が整備されたのは、「協力」の重要性がわかったからでしょう。 軍隊や工場は、見ず知らずの他人を集めてチームをつくり、規律ある行動をとらせることで大きなちからを発揮します。ムラ社会だった日本はこの（前期）近代システムに過剰適応し、同期や先輩・後輩の“絆”によって軍隊や会社を効率的に運営し、世界を席捲しました。 ところが社会が流動化すると、この硬直した制度がうまく機能しなくなってきます。 デジタルネイティブの子どもたちにとって、不愉快な相手をブロックし、好きな相手とつながるのは当たり前です。ところが学校では、たまたま一緒のクラスになった子どもと「友だち」になるよう強要されます。 しかしこれでは、「なぜ隣の席にいるいじめっ子をブロックしちゃいけないの

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年6月12日公開の「「エイズの原因はHIVウィルスではない」という似非科学は いかに生まれ、不幸を招いたのか」です（一部改変） Ezume Images/Shutterstock ****************************************************************************************** 似非科学には、次のような特徴がある。 ①一見するともっともらしい理屈を装っている。すくなくとも、専門以外の者が「たしかに一理あるかもしれない」と思う程度の説得力はもっている。 ②その主張の背後に「正義」が隠されている。「こうあるべきだ」

あなたがある町でパン屋をやっているとしましょう。ところが隣の町に新しいパン屋ができて、安くて美味しいパンを売るようになりました。当然、大人気で、あなたの町のひとたちも隣町にパンを買いに行くようになりました。 このとき、町ごとの経済を考えると、あなたの町の富が隣の町に流出しているように見えます。これが「貿易赤字」で、隣町は同じ額の「貿易黒字」を計上しています。 これは「町の経済」を理解するためのたんなる便法ですが、店にお客さんがこなくなったあなたは、ここにはなにかの「陰謀」があるにちがいないと考えます。そして町のひとたちに向かって、隣町の不正に報復すべきだと訴えました――。これがトランプ関税です。 国家は町とはちがって、通貨を発行したり、自国の産業を保護・育成するための措置を講じたりしています。それでも「自由貿易がみんなをゆたかにする」という経済学の常識が広く受け入れられたことで、わたしたち

「財務省解体デモ」という奇妙な現象が起きています。報道によればSNSを通じた呼びかけで集まった1000人を超すひとたちが霞が関の庁舎前に集まり、「罪務省解体！」「天下りやめろ！」などの手製のプラカードを掲げ、「消費税をぶっこわーす！」「明日からやめろ、コラっ！」などと叫んだとされます。 この運動の背景に、アメリカで起きている行政機関の解体・リストラがあることは間違いありません。トランプはUSAID（アメリカ国際開発庁）につづいて教育省を解体する大統領令に署名しました。 米共和党がこのような政策を推進するのは、アメリカが「州（State）」の連合体で、教育は連邦政府ではなく、それぞれの州政府の自治に任せるべきだと考えているからです。大統領令の効果は限定的で、議会の承認を得て実現する可能性は低いとされますが、仮に教育省が解体されても公教育は州によって提供されることになります。 それに対して、国

DEIは「Diversity（多様性）Equity（公平性）Inclusion（包括性）」の略で、「意識高い系」の企業などが導入してきましたが、トランプ政権がこれを敵視したことで逆に有名になりました。ここではそのなかで、「多様性」について考えてみましょう。 近年の進化人類学では、家父長制の起源を「男が結託して女を分配する仕組み」と考えます。 ヒトの近縁種である類人猿のなかでもゴリラは一夫多妻で、シルバーバックと呼ばれるオスがメスを独占するため、若いオスは生まれ育った群れを出て、なんとかして自分の群れをつくる以外に交尾の機会をもつことができません。 一方、チンパンジーの社会は乱婚型で、上位のオスはより多くのメスと交尾できますが、下位のオスにもメスと交尾するチャンスが与えられます。チンパンジーのオス同士は、協力して他の群れからなわばりを防衛しなければならないのです。 それに対してヒトは、より緊

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年9月12日公開の「イギリスの地方都市にふきだまる「下級国民」、 チャヴは蔑まれ、嘲笑される白人の最貧困層」です（一部改変）。 Lipik Stock Media/Shutterstock ****************************************************************************************** イギリスが国民投票でブレグジット（EUからの離脱）を決めた2016年6月、たまたまロンドンにいた。といっても、ジャーナリストとして選挙を取材したわけではなく、同時期にフランスで行なわれたサッカーのEURO2016（UEFA欧州

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年9月6日公開の「イギリス版「非正規雇用」でアマゾン倉庫で働いてわかった、 ブレクジットがイギリスの貧しい地方で熱烈に支持される理由」です（一部改変）。 Pranithan Chorruangsak/Shutterstock ****************************************************************************************** とてつもなくゆたかな欧米諸国は、そのゆたかさゆえに社会的・経済的に排除される膨大な貧困層を生み出している。そしてこれは、日本も例外ではない。『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、これまで

トランプとゼレンスキーの会談は、テレビカメラの前ではげしい口論になり、決裂するという衝撃的な展開になりました。口火を切ったのは副大統領のヴァンスで、侵略者であるプーチンを擁護するのかとゼレンスキーに問われ、アメリカはこれまでウクライナに多額の支援をしてきたのに、感謝の言葉すらないと怒りをぶつけました。それに続いてトランプが、プーチンと交渉しなければ戦争を終わらせることなどできるわけがないと言い出し、それにゼレンスキーが反論したことで収拾がつかなくなりました。 ロシアとウクライナの関係は複雑で、ウクライナ側に“歴史戦”でロシアを挑発した面がないわけではありませんが、ロシアが一方的にウクライナを侵略したのですから、道徳的な「加害」と「被害」は明確です。そのためバイデン政権は欧州諸国とともに、ロシアにきびしい経済制裁を科すだけでなく、ウクライナに大量の武器を送って支援してきました。 ところが、ア

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年3月公開の「日本の労働生産性が50年近くも主要先進７カ国のなかで最下位である理由とは?」記事です（一部改変）。 StreetVJ/Shutterstock ****************************************************************************************** 日本経済の大きな謎は、ひとびとが過労死するほど必死に働いているにもかかわらず、労働生産性が際立って低いことだ。公益財団法人日本生産性本部の報告書『労働生産性の国際比較 2017 年版』では、次にように書かれている。 「2016 年の日本の時間当たり労働生産性

トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）」トップに就任した大富豪のイーロン・マスクが、連邦政府職員に対し「先週の業務成果を5つ箇条書きにして返信するか、さもなくば辞職するか」を問うメールを送り、行政機関が混乱しています。 マスクは大統領選で、6兆5000億ドルの行政予算から少なくとも年間2兆ドルを削減できると主張しました（その後「1兆ドル削減の公算が大きい」と修正）。トランプから「もっと積極的になってほしい」とSNSにポストされたことで、買収したTwitterで行なったのと同じ大規模なリストラを実施しようとしたと思われます。 トランプとマスクは、政府機関にはリモートワークの制度を悪用して、働かずに給料だけもらっている職員が大量にいるのではないかと疑っています。「週に5つの成果すら挙げられないなら、働いているとはいえない」というのは、ベンチャー経営者らしい発想です。 真っ先にリストラの標的に

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年6月公開の記事です（一部改変）。 現在もこの理不尽な状況がなにひとつ変わっていないことは、下記の記事でわかります。 「非正規制度つくった人たちを一生恨む」 図書館職員たちから悲痛な声、関係団体が待遇改善を要求 metamorworks/Shutterstock ****************************************************************************************** 日本社会には、誰もが知っていながらも積極的には触れない（タブーとまではいえない）現実がいくつもある。共通項は、①解決が容易でないかほぼ不可能なことと、②

日本の健康保険には、一定の金額を超えた医療費が払い戻される「高額療養費」の制度があります。自己負担額は収入（標準報酬月額）によって変わりますが、月額27万円（年収324万円）以下の現役世代および収入が年金のみの高齢者（一般所得者）は、上限の5万7600円（長期の治療の場合は4万4400円）を超えた分の医療費が保険で支払われることになります。 がんなど重い病気の患者にとって経済的な負担を大きく軽減できる仕組みですが、医療の高度化や高額な薬剤の保険適用によって持続可能性が問われる事態になっています。大企業の会社員らが加入する健康保険組合では、1カ月あたり1000万円以上だった医療費（診療報酬明細書）は2018年には728件でしたが、23年は2156件とわずか5年で3倍に増えています。 これによって現役世代が支払う保険料は引き上げられ、子育て世帯の家計を圧迫しています。そのため政府は高額療養費制

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年4月公開の「「しーじゃとうっとぅ」は沖縄のヤンキーの絶対の掟であり、桎梏」です（一部改変）。 なお、本稿で紹介する社会学者、打越正行さんは2024年12月に急性骨髄性白血病でお亡くなりになりました。享年45。ご冥福をお祈りいたします。 Suchart Boonyavech/Shutterstock ****************************************************************************************** さまざまな社会調査で、日本の社会は大卒と非大卒（中卒・高校中退・高卒）の学歴によって分断されていることがわかってき

1月29日、アメリカの首都ワシントンのレーガン・ナショナル空港に着陸しようとした旅客機に軍用ヘリ、ブラックホークが衝突、市内を流れるポトマック川に墜落し、双方の乗員・乗客70人ちかくが死亡しました。旅客機には元世界チャンピオンを含むフィギュアスケートの選手、コーチらが搭乗していたと報じられました レーガン空港上空は、政府要人がヘリで移動することも多く、近くには大規模軍事施設もあり、アメリカでもっとも混雑する空域のひとつとです。管制官の人手不足も指摘され、当初は管制ミスによる事故ではないかといわれました。 ところがSNSであるインフルエンサーが、衝突の瞬間を鮮明に記録した動画を投稿したことで流れが変わります。ブラックホークは旅客機が正面から近づいているにもかかわらず、なんら回避の努力をしていないように見えるのです。 この空域ではヘリの高度は200フィートに制限されていたにもかかわらず、ブラッ

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年4月公開の「日本社会は大卒か非大卒かによって分断されている」という”言ってはいけない事実”」記事です（一部改変）。 Hiroshi-Mori-Stock/Shutterstock ****************************************************************************************** SSM（社会階層と社会移動全国調査Social Stratification and Social Mobility）とSSP(階層と社会意識全国調査Stratification and Social Psychology)は、社会学

テレビ局の女性社員と大物タレントのトラブルに端を発した問題は、大手スポンサーが一斉に広告を引き上げる前代未聞の事態になっています。 追い込まれたテレビ局は、フリージャーナリストやユーチューバーを含む500人ちかくが参加する2度目の記者会見を開き、午後4時から翌日未明まで10時間にわたってすべての質問に答えました。それと同時に会長と社長が責任をとって辞任し、翌日、副会長も辞意を表明しました。 発端となった週刊誌の報道に訂正が出るなど、いまも混乱が続いていますが、ここではテレビ局がどこで間違ったのか、「説明責任」から考えてみましょう。 アカウンタビリティ（説明責任）は、「なぜそんなことをしたのか」と訊かれたときに説明できることです。なぜこれが重要かというと、それによって対応が適切か、そうでないかが決まるからです。 テレビ局の説明によると、トラブルを把握した幹部は、女性社員とタレントの認識が異な

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年2月28日公開の「“ジモティー”や“ヤンキー”など地方在住の若者たちの 幸福度が極端に低い理由とは？」です（一部改変）。 Hyejin Kang/Shutterstock ****************************************************************************************** 『幸福の資本論　あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』（ダイヤモンド社）では、金融資本（貯金）や人的資本（仕事）が小さくても、「友だち」の強いネットワークに支えられた生き方を「プア充」と定義した。“ジモティー”とか“ヤン