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雑学
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公開日 2023年12月21日 14:45, 更新日 2023年12月21日 14:57, 無料記事 / オピニオン カネを稼いだやつがエラいのか?という問いは、それほど目新しい問いではない。 高山裕二氏の名著『トクヴィルの憂鬱』では、19世紀前半のフランスにおいて身分制が無くなったことで、自分が「何者でもない」という不安に苛まれる新しい世代の誕生が描かれる。『アメリカのデモクラシー』を描いた思想家、アレクシ・ド・トクヴィルも、そうした不安に鬱々となった1人だ。 身分制という強烈なアイデンティティの喪失によって生まれた「何者でもない」という不安は、金を稼ぐことや立身出世によって覆い隠す他なかった。先祖代々の「貴族だからエラい」という保証がなくなった時代、自尊心を保証してくれるのは、自身の「才能」や「努力」だけで獲得できた(と思い込めた)資本(財力)だった。18世紀から19世紀にかけてグロー
💡効果的利他主義とは何か?サム・アルトマン解任劇で注目の思想 ⏩ 源流は「寄付は義務」とする主張 ⏩ 最も効率的に命を救える慈善団体をランキング化、1人5,000ドルで救えると主張 ⏩ 将来世代を救うために AI の暴走を警戒 あなたは今、燃え盛る建物の中にいる。目の前には、逃げ遅れて助けを求める1人の見知らぬ子どもと、数億円の価値があるピカソの絵が(まだ無事な状態で)壁にかかっているとする。ピカソの絵はあなたの所有物なので、売却すれば数億円の値がつくことが分かっている。子どもかピカソの絵、どちらかしか助けられないとする場合、あなたはどちらを選択するだろうか?(*1) このとき、ピカソの絵を救う、つまり子どもは助けないと答えるのが、効果的利他主義(Effective Altruism、以下 EA と表記)と呼ばれるアイデアを唱える人々だ。EA の旗手であるウィリアム・マッカスキル准教授(
効果的加速主義は、2022年頃から当時の Twitter(現在の X)や Substack のニュースレターを通じて、シリコンバレーの起業家たちに広まったと考えられている。このアイデアの共同考案者ベフ・ジェゾス氏(ジェフ・ベゾスではない)たちは、「テクノロジーと市場の力(テクノキャピタル)は加速」しており「この力は止めることができません」と述べる。 ただ、効果的加速主義にリーダーはおらず、発信者たちも身元を明かしていないことが多い(ベフ・ジェゾスというのは明らかに偽名だ)。その理由についてジェゾス氏は、匿名であることによって、経歴ではなくアイデアそのものを知ってもらえるからだと説明する。 また効果的加速主義は、支持者たちの間で「e/acc」(支持者たちはイー・アックと発音する)と略される。a16z のマーク・アンドリーセン氏や Y Combinator の ゲイリー・タンCEO、ビジネスツ
💡著名VCマーク・アンドリーセンの宣言が物議に ⏩ テクノロジーはあらゆる問題を解決、「AI は賢者の石」と発言 ⏩ SDGs などは「ゾンビ的な悪い考え」の「敵」だと挑発 ⏩ マニフェストという形式をとったことも注目理由 ⏩ ファシストを「守護聖人」とするなどして批判 2023年10月16日(現地時間)、著名VC・Andreessen Horowitz(a16z)のマーク・アンドリーセン氏が「テクノオプティミスト宣言」と題する文章を自社サイトに投稿した。テクノロジーとそれを利用した加速度的な成長(*1)という未来へ向けた、楽観主義者(オプティミスト)による宣言(マニフェスト)だ。 宣言には、挑発的で大胆な内容が散見される。「AI は私たちの錬金術であり、賢者の石である」としているほか、ESG や SDGs、脱成長などは「敵」であり、「共産主義から派生したゾンビ的な悪い考え」だとこきおろ
公開日 2023年09月15日 18:29, 更新日 2023年09月15日 18:33, 無料記事 / お知らせ 2023年08月23日18時00分に弊誌が公開した記事に関連しまして、弊社内の調査が完了したため、改めてご報告とお詫びを申し上げます。まずは本件につきまして、報道機関様および関係者様、弊社メディアをご利用のユーザー様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 また公表時期につきまして、影響範囲の調査と対応、関係者への連絡などをおこなったことから、前回発表より期間が空いてしまったことも、重ねてお詫び申し上げます。 本件の概要 本件は、2023年08月22日に公開された記事(以下「問題記事A」)につきまして、複数の報道機関に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されたことに端を発します。当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌が
Baby in Kamakura, Japan(Jelleke Vanooteghem, Unsplash) , Illustration by The HEADLINE 少子化対策に関する議論が、熱を帯びている。 岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府は6月13日、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。7月22日には、少子化対策や子育て支援への理解を広げる目的で、こども家庭庁が「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントを都内で開催し、岸田首相も参加した。同首相は「強い気持ちを持って、そして是非スピード感を持って、こうした取組を進めていきたい」と述べ、少子化対策への意欲を示した。 日本の少子化対策は、1989年の合計特殊出生率(*1)がそれまで過去最低であった1966年の1.58を下回った「1.57ショッ
💡政府、福島第一原発処理水を海へ放出 ⏩ 放出には全漁連や中国が反対を表明 ⏩ 反対ではあるものの、全漁連の態度は軟化 ⏩ 中国は、日米韓の接近を妨害する狙いか 東京電力は8月24日13時ごろ、福島第一原子力発電所に保管していた処理水の海洋放出を開始した。 今回、海に放出されるのは、多核種除去設備(通称:ALPS)によって、高濃度の放射性物質を含む汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除去した「処理水」だ。また、放出にあたっては、処理水を海水と混ぜることでトリチウムの濃度を薄め、海底トンネルを経由して沖合1キロほどの海へと放出する。 この海洋放出計画をめぐっては、今年7月に国際原子力機関(IAEA)が「国際的な安全基準に合致している」と評価した包括的な報告書を公表。これによって、科学的な安全性は担保される形となった。 しかし、8月22日に政府が海洋放出の具体的な日程を決定して以降、大手新
公開日 2023年08月23日 18:00, 更新日 2023年08月23日 18:07, 無料記事 / お知らせ 本誌で、2023年08月22日に公開された記事「清水建設、東京の『田町タワー』竣工が3カ月遅れ=床の不具合で20億円超の追加費用発生見通し」につきまして、日本経済新聞様・日経クロステック様の記事に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されました。 両紙および本誌読者の皆さまに、謝罪とお詫びを申し上げます。特に本件は、日経クロステック編集部様の指摘を受けて発覚しており、同編集部様には重ねてご迷惑をお掛けしたことを謝罪致します。 また、当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌がβ版として開発・検証をおこなっている生成系 AI によって生成された記事でした。同 AI は、GPT4 をベースとしてファインチューニングおよび独自データベースとの繋ぎ込みな
💡タクシーが捕まらない、いったいなぜ? ⏩ タクシー車両はあるものの、実働率が低下 ⏩ ライドシェア導入の声が上がるも、「タクシー王子」川鍋一朗が率いる業界は反発 ⏩ 業界・政界・省庁の密な連携、Uber 内部の対立などがライドシェア阻む コロナ禍による制限が落ち着き、人々の出足が戻る中で、タクシーが捕まらないという声が頻繁に聞かれるようになった。8月10日には、中国政府が中国人の日本への団体旅行を解禁すると発表し、さらなる訪日外国人数の増加が見込まれることからも、タクシーの供給不足が懸念されている。 運転手の減少や高齢化が原因とも言われているが、タクシー業界は2010年頃から、タクシーの過剰供給を抑制するために、政界と連携して新規参入を規制してきた背景もある。 人々の移動手段が不足している事態に対処するため、規制を緩和し、Uber をはじめとするライドシェア(一般ドライバーによる有償の
💡 日本で物議を醸したネットミーム、バーベンハイマー(Barbenheimer) ⏩ 日米の核意識は、なぜ異なる? ⏩ 日本における核意識は「被爆の記憶」と「原子力の夢」の補完関係 ⏩ 米国の核意識も一枚岩ではなく、その前提となっている「原爆降伏論」は本当に "神話" ? クリストファー・ノーラン氏が監督を務め、キリアン・マーフィー氏が主演した映画『Oppenheimer(オッペンハイマー)』をめぐって、議論が巻き起こっている。 米国などで同日(7月21日)に公開された映画『バービー』とあわせて、バーベンハイマー(Barbenheimer)と呼ばれるミームが誕生し、原爆のキノコ雲とバービーを混ぜ合わせたファンアートなどが物議を醸しているのだ。 Twitter gemesradar ある X(Twitter)ユーザーが、米国では「オフィシャルで9.11やナチスをネタにすることは絶対にない。
しかし2018年、日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した問題や、徴用工訴訟をめぐる問題が激化したことから、再び日韓関係は悪化した。安倍元首相も文在寅大統領も(いずれも当時)問題解決のための姿勢を見せていたが、最終的にコロナ禍や安倍元首相の退陣によって「戦後最悪」と称された日韓関係が修復することはなかった。 排外主義の盛り上がり 一方、安倍元首相が、いわゆる「嫌韓」言説に影響力を持っていたことは間違いない。2014年11月には自身の Facebook で、まとめサイト「保守速報」をシェアしたことが波紋を呼んだ。同サイトは、2018年に在日朝鮮人の女性に対する差別が最高裁で認定されるなど、韓国や中国に対する差別的な言説で知られていた。 こうした姿勢は、首相退任後にも見られた。たとえば今年1月には佐渡金山の世界遺産登録をめぐって、韓国から「歴
⚡️ジャニー喜多川氏による、およそ60年の性加害疑惑を詳報 ⏩ 1960年代、一部週刊誌が報じる ⏩ 1980年代、元ジャニーズ所属のタレントらが続々と告発本を出版 ⏩ 1990年代から2000年代に文春との裁判、海外報道も ⏩ 2000年代以降も、断続的に告白が続く (注)本記事には、性暴力に関する具体的な記述などが含まれています。また、引用として「ホモ・セクハラ」など不適切な表現が含まれていますが、当時の状況を反映させるため原文まま記載しています。 今年3月中旬、イギリスの公共放送BBCが「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」と題するドキュメンタリー番組を制作した。大手芸能事務所ジャニーズ事務所の創業者で、2019年に逝去した故・ジャニー喜多川氏(以下、ジャニー氏)による少年らへの性加害疑惑について、再び注目が集まった。 さらに4月12日には、かつてジャニーズJr. (*1)と
(*14)ちなみに、ジャニーズ事務所による週刊文春への謝罪広告掲載の要求は認められなかった。 (*15)ジャニー喜多川氏を指す。 性加害として認定された論拠 紙幅の都合上、(6)~(9)の検討は別の機会に譲るとして、(1)について詳細を確認していく。高裁判決ではどのような証拠を基に、ジャニー氏の性加害についての真実性が認められたのだろうか。 引用部分が長くなるが、高裁がその真実性について検討している箇所を、できるだけ判決の原文を参照できるかたちで確認していこう。 被害を受けた少年らの供述 まず裁判所が検討するのは、被害を受けた少年らの供述についてだ。裁判所は、少年らの供述の信用性を評価しており、逆にジャニー氏の反論が曖昧であると指摘している。 上記のとおり、取材班の取材に応じた複数の少年らは、一審原告喜多川からセクハラ行為を受けたと供述するところ、これらの少年らの一審原告喜多川のセクハラ行
💡 世界的な金融不安、まとめてゼロから解説 ⏩ シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行など相次いで破綻、大手クレディ・スイスも売却 ⏩ 背景には、世界的な低金利政策から金利上昇局面への移行、預金保護の制度や規制緩和、SNSの影響も ⏩ AT1債・FRBの判断にも注目 今月に入って、米国でシリコンバレー銀行(SVB)やシグネチャー銀行、シルバーゲート・キャピタルが相次いで破綻・清算したことで、市場に動揺が広がっている。また経営再建中のスイス金融大手クレディ・スイスについても、信用不安が拡大したことから同国大手 UBS による買収が決まり、世界的に金融機関をめぐる懸念が広がっている。 なぜ世界的に金融機関をめぐるリスクが高まっているのだろうか?そして、今後どのような影響があるのだろうか? 何が起きている? 最初に生じた出来事は、シルバーゲート銀行の持株会社であるシルバーゲート・キャピタルが今月
公開日 2022年10月21日 17:27, 更新日 2022年10月21日 17:27, 有料記事 / 社会問題・人権 / 環境 / 社会 「エシカル〇〇」という言葉を街中やネット上で見かけることが多くなった。エシカルファッションやエシカル就活。最近では大手コンビニのセブンイレブンが「エシカルプロジェクト」と名づけたキャンペーンを全国で展開している。 エシカル(ethical)とは英語で「倫理的」という意味だ。例えば、エシカルファッションは「倫理的なファッション」、すなわち倫理的な問題に配慮して生産されたファッションという意味になる。 このように商品やサービスに倫理性を求める消費行動はエシカル消費と呼ばれ、SDGsが認知度を高めるなかで注目を集めている。また、欧米では単なる消費行動の概念としてだけではなく、政治的な現象としての側面にも注目が集まっている。 では、エシカル消費とはそもそも、
今月3日、匿名掲示板「2ちゃんねる」などの開設者ひろゆき氏が、沖縄・名護市辺野古(へのこ)を訪れて「新基地断念まで 座り込み抗議 3011日」と記す掲示板の前で「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」とツイートした。 これに対して、沖縄の玉城デニー県知事が「抗議を続けてきた人々への敬意が感じられず残念」と述べるなど批判の声が集まっているが、ひろゆき氏は「厳しい声をメディアの人が書いてるだけ」として、自身を擁護する声が多いと反論した上で 本気でトラック止める気もないし、機動隊の人たちもものすごく優しく丁寧だし。僕に対して強く言ってた人たちは、機動隊には強く言わないっていう。沖縄の未来って言ってて、若者たちが共感しないっていうのは、誰にとっての未来なのかなって と抗議活動に否定的な見方を述べた。 そもそも辺野古には、なぜ座り込みをする人がいるのだろうか?そして、なぜ普天間
公開日 2022年09月12日 20:05, 更新日 2023年09月15日 18:14, 有料記事 / アジア / 人権 8月31日、国連人権高等弁務官事務所は、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に対し「深刻な人権侵害を実施」しており、「人道に対する罪にあたる可能性がある」とする報告書を発表した。同報告書は、5月に実施されたバチェレ国連人権高等弁務官による同地域の訪問を受けてのもので、同事務所がウイグル問題に関する報告書を発表するのはこれが初となる。 新疆ウイグル自治区での人権侵害は2017年ごろから報じられており、「ジェノサイド(民族集団虐殺)」にあたるなどと国際的に非難されてきた。2022年北京冬季五輪で、米国などが同問題をめぐって外交ボイコットを表明したことも記憶に新しい。 他方で、中国・習近平国家主席は7月に北西部の新疆ウイグル自治区を8年ぶりに訪問した。同地域は、中国が進める経
Fumio Kishida(Kantei, CC BY 4.0), Shinzo Abe(Kantei, CC BY 4.0), Illustration by The HEADLINE 政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に総額16億6,000万円程度の費用がかかることを明らかにした。先月末には、今年度予算の一般予備費から2億4,900万円を支出するとしていたが、警備費や各国要人の接遇費などが14億円にのぼることを踏まえ、大幅な増額となった。 安倍元首相の国葬は、9月27日に日本武道館で実施される予定だが、反対論の強まりを受けて、岸田首相が閉会中審査に出席して、実施理由などを説明している。 国葬とはそもそも何であり、現時点でどのようなことが明らかになっているのだろうか。 1. 国葬とは? 国葬とは、国家に功労のあった人物の国費によって賄われる葬儀を指す。 天皇あるいは上皇の国葬は、皇室典範第
公開日 2022年09月08日 18:50, 更新日 2023年09月15日 17:10, 有料記事 / テクノロジー ロシアのウクライナ侵攻を支持するハッカー集団「キルネット(Killnet)」が6日夕方、日本へのサイバー攻撃をおこない、日本政府のポータルサイトや民間企業のサービスの一部が、一時的に繋がりにくい状態に陥った。 キルネットは、チャットアプリ・Telegram上で犯行声明を投稿しており、日本がウクライナを支援する一方で、ロシアに制裁を科していることを理由に、国内の企業や行政機関を標的にしたと見られる。 キルネットによる犯行声明の投稿 キルネットが攻撃したと発表しているサービス・ウェブサイトは次のとおりだ。 デジタル庁が運営するポータルサイト「e-Gov」 総務省が管轄する地方税ポータルサイト「eLTAX」 ソーシャルネットワークサービス「mixi」 クレジットカード大手「JC
公開日 2022年09月02日 12:45, 更新日 2023年09月09日 21:15, 有料記事 / スタートアップ イーロン・マスク氏率いる米・SpaceX は2022年8月25日、同社が提供する衛星インターネットサービスStarlink によって、モバイル通信の提供を始めることを発表した。 同社が保有する通信衛星を直接アンテナとして利用することで、海上や山間部など、インターネット環境のない僻地でもスマートフォンが使えるようになるという。 Starlink のモバイル衛星通信とはどのようなサービスで、世界にどのような変化をもたらすのだろうか? 発表内容 SpaceX が発表したのは、米通信キャリア大手 T-Mobile と提携し、SpaceX の衛星インターネット Starlink の第2世代衛星を使って、インターネット環境のない僻地でも携帯電話を利用可能にする計画だ(*1)。 (*
アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」(子豚売り)事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力(クーリー)の売買・流通を指す用語だ。苦力は
公開日 2022年08月05日 19:03, 更新日 2022年09月15日 11:08, 有料記事 / 国内 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっている。 関連記事:統一教会とは何か?安倍晋三・岸信介元首相らとの関係は これまで与野党問わず数多くの議員が、旧統一教会と関与していたことが報じられている。そこで本記事では、計121名にのぼる議員の名前・関与の形態について、報道や資料などとあわせて見ていく。 まず現職議員100名を見た後、非現職(故人・引退など)議員15名、そして知事6名の順となっている。最後には、関係がないとされながらも議論を呼んだ議員4名についても見ていく。(*2) (*1)統一教会は、1994年に世界平和統一家庭連合と名称を変更しているが、本記事では旧統一教会と称する。
公開日 2022年07月18日 16:51, 更新日 2022年09月12日 19:07, 無料記事 / 政治 安倍晋三元首相を銃撃・殺害した山上徹也容疑者が、犯行直前にジャーナリスト・米本和弘氏に殺害を示唆する手紙を送っていたことが明らかとなった。 手紙には、統一教会(世界平和統一家庭連合)について「私の一生を歪ませ続けた」と強い恨みを明らかにするとともに、安倍元首相については「苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と分析。 統一教会の関連イベントに演説や祝電を送り、近しい議員の選挙において教会員が動員されるなど、持ちつ持たれつの関係にあったことが推測されている安倍元首相について、複雑な心境も示している。 以下、手紙の全文。 山上容疑者による手紙 〇〇殿 ご無沙汰しております。「まだ足りない」として
・安倍元首相が銃殺された事件で、逮捕された山上徹也容疑者が犯行動機に関連して、宗教団体世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の名前を挙げている。 ・それを受けて同団体は11日午後、都内で記者会見をおこなった。同会見について、質疑応答を含めた全文をお伝えする。 安倍元首相銃撃事件におけるメディア報道についての、記者会見を行わせていただきます。初めに、ご逝去された安倍元首相への哀悼の意を込めまして、全体で黙祷をささげしたいと思います。 全体黙祷をお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、世界平和統一家庭連合日本教会会長と本部総務局長が会見に臨ませていただきます。それではよろしくお願いいたします。 田中富弘会長の会見 私は、宗教法人世界平和統一家庭連合会長の田中富弘でございます。 本日は、参院選の直後お忙しい中、このように記者会見に駆けつけてくださいまして、心から感謝申し上げます。 ま
・統一教会は、1954年に韓国で創設された新興宗教。霊感商法や合同結婚式、勧誘・脱会のトラブルなどが社会問題化し、日本で得た膨大な資金が、韓国の活動を支えていたとされる。 ・岸信介元首相や安倍晋太郎元官房長官ら、安倍元首相と所縁の深い人物と統一教会の関係は公にされており、その他の自民党政治家との関係も定期的に取り沙汰される。 ・その関係性は、イデオロギーの共鳴ではなく、選挙の動員と宗教団体の保護という現実的な思惑の一致から理解できる。 安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃・殺害された事件について、「世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)」が11日、東京都内で記者会見を開いた。逮捕された山上徹也容疑者が、奈良県警の調べに対して「母親が宗教団体にのめり込み、恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という供述を受けてのものだ。 山上容疑者の供述に対して、統一教会(*1)
公開日 2022年06月08日 22:49, 更新日 2022年09月15日 11:04, 有料記事(無料プレゼント中) / 資源・エネルギー 政府は7日、7年ぶりに全国規模の節電協力要請をおこなうことを決定した。今夏および今冬が対象となり、特に厳しいエネルギー需給が予想される冬には、数値目標の設定や電力使用制限令の発出、万が一に備えた計画停電の準備なども検討されている。 政府は、2011年の東日本大震災から2015年までの毎年、夏冬の需要期に節電要請をおこなってきたが、太陽光発電の普及や一部原発の再稼働によって供給が増えたことから、それ以降は要請がされていなかった。 では、なぜ再び節電要請がされているのだろうか?具体的には何に気をつければ良いのだろうか? 節電要請の背景 節電要請の背景には、4つの要因によって電力需給が不透明になっていることが挙げられる。 1. 老朽火力発電所の休廃止 ま
・少子高齢化社会において、若者世代の声を政治に反映させるため余命投票制度やドメイン投票制度などのアイデアがある。 ・これらは、世代間不平等を是正する方法の1つとして提案される。1人1票の原則を疑うことは、異なる論点との関係において検討されることもある。 ・しかし、こうしたアイデアは政治的平等や世代間対立、実現可能性などの観点から批判を集めており、そもそも選挙制度改革が世代間不平等を是正するかも分からない。 タレントのたかまつなな氏が、少子高齢化社会において高齢者の声が政治に届きやすくなる、いわゆる「シルバー民主主義」を打破するため、余命投票制度が必要だと指摘したことで批判を集めている。 同氏の提案については、たとえばライターの赤木智弘氏が以下のように述べる。 明確に「健康な人ほど有利な制度」なのですぐに「余命=健康余命」にすげ替えられて、生活習慣病患者や透析患者、障害者などが不利な方向に進
公開日 2022年06月17日 12:22, 更新日 2022年09月15日 11:04, 有料記事 / 欧州 / 社会 日本時間6月15日午後、フランスの大学入試に相当するバカロレアの哲学試験が執り行われた。 今年の哲学筆記試験では「芸術の実践は世界を変えるか」「何が正しいかを決めるのは国家なのか」といった問題が出題された。いずれも難問揃いだ。このように「フランスでは高校生が哲学を学んでいる」という事実は、日本の暗記偏重教育を批判する際の根拠として引き合いに出されることが多い。 だが、フランス哲学を専門とする京都薬科大学准教授の坂本尚志氏は、バカロレアは自分の思ったことを自由に書けばよいという理解は誤っているとして警鐘を鳴らす。同氏によれば、バカロレアは厳密な採点基準が存在し、思ったことを何でも書いてよいわけではない。バカロレアの採点基準は、日本で思われているよりもはるかに形式重視なのだ
公開日 2022年06月16日 18:29, 更新日 2022年09月15日 11:04, 無料記事 / アジア / 文化 14日、韓国のボーイズグループ BTS(防弾少年団)が、グループとしての活動を休息しつつ、当面はソロ活動に入ることを YouTube 番組『真のバンタン会食』で明らかにした。BTS といえば、2020年の「Dynamite」や2021年の「Butter」によって世界的ヒットを記録し、いまや21世紀のビートルズと呼ばれる存在にまでなった K-POP アーティストだ。 また商業的成功のみならず、国連の演説やバイデン大統領との面会など、若い世代に影響を与える立場から、社会的メッセージも数多く発信しており、まさに人気絶頂の中にあると言える。一方で最年長メンバーのジンは、韓国の兵役義務が近づいており、グループとしては活動のあり方を見直さざるを得ない局面でもあった。 本記事では、
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