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うなぎ料理専門店「鰻の成瀬」のフランチャイズ（FC）やコンサルティングなどを手掛けるフランチャイズビジネスインキュベーション（株）（TSRコード:136729983、滋賀県、以下FBI社）の周辺が騒がしい。 「鰻の成瀬」は、FBI社の代表者がFC関連の事業経験を基に2022年9月にオープン。職人が不要で安価にうなぎ料理を提供できる点を強みに急速にFC加盟店を拡大し、ピーク時には約380店を構えるまでに急成長した。 だが、その後は店舗の閉鎖が相次ぎ、現在は246店舗（ホームページ）に減少。一部のメディアで業績不振が報道されている。 こうしたなか、2026年3月31日にファンド事業展開のAIフュージョンキャピタルグループ（株）（TSRコード:036731315、東京都港区、東証スタンダード、以下AI社）がFBI社の株式を取得したことを発表｡4月10日付で発行済株式の58.0％を取得し､子会社化

（株）小池一夫作品普及会（港区）年５月）は５月１４日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には市川穣弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門１－１５－１２、電話０３－３５０２－６４５６）が選任された。 負債は現在調査中。 漫画家小池一夫さん作品の著作権管理を手掛けていた。当社ＨＰによると、小池さんの「子連れ狼」や「修羅雪姫」、「オークションハウス」などの著作権を有していた。 ・（株）小池一夫作品普及会（TSRコード:298694069、法人番号:6010401093611、港区高輪３－２－３、設立２０１１（平成２３）年５月） 記事の引用・リンクについて 記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。 （記載例） 東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。 詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

中東情勢が緊迫するなか、塗装工事業が深刻な事態に追い込まれている。石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給への不安は、シンナーを使う建築資材にも影響が出始めている。 塗装工事業の倒産は、2026年1-4月累計で48件（前年同期比26.3％増、前年同期38件）に達した。1989年以降、2002年の49件に次ぐ4番目の高水準だ。シンナーなど資材価格の高騰や在庫不足が長びくと、塗装工事の受注にも支障を来たすため、年間では過去最多に迫る可能性もある。 塗料メーカーの多くは、値上げや出荷調整に踏み切り、塗料材料を始めとする各種建材の流通に影響が出ている。 在庫が豊富で仕入調達ルートを確保する大手系列が受注に優位で、小・零細事業者は受注と在庫の狭間で苦境に立たされている。 負債1,000万円以上の塗装工事業の倒産を集計した。2026年1-4月は48件に達した。「ゼロゼロ融資」などのコロナ禍の資金繰り支

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。診療や介護など報酬の一部は公定価格で公的事業に近い部分もあるが、経営者の高齢化や人口減少、コスト高が追い打ちをかけている。 政府は、医療や介護事業に緊急経済対策で補正予算を組み、支援している。だが、倒産は2025年度まで3年連続で過去最多を更新し、支援効果はみえてこない。業務の効率化や負担軽減に向けた具体的な支援が待たれる。 病院や歯科医院などの医療業、検疫所などの保健衛生、介護や障害者福祉を含む社会保険・社会福祉・介護事業を「医療・福祉」と集計し、負債1,000万円の倒産を分析した。 バブル期の1990年度は32件に過ぎず、公的要素の強い医療・福祉事業の倒産は限定的だった。その後、歯科医院のほか、自由診療の

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。 また、代表者の体調不良や死去、後継者の不在による事業停止など、後継者問題も資格の有無もネックになり容易でない。 難関資格でも、経営は決して平たんでない「士業」の動向を東京商工リサーチが追った。 ◇ 　　　◇　　　　◇ 企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、法律・特許・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの事務所（企業）を抽出した。 調査開始の1990年度（4-3月）から2010年度までの20年間の年間件数は、10件を下回っていた。だが、個人事務所が中心だった「士業」も、2000年代に入ると法人化が可能となり、大所帯の事務所も増えて競争が激しくなった。 倒産は、2011年度に初めて11件と10件を超え、2

～ 2025年「経営コンサルタント業」倒産動向 ～ 2025年の「経営コンサルタント」の倒産は、2006年以降の20年間で最多の170件（前年比10.3％増）に達した。 コロナ禍の2022年から4年連続で増加した。 一方で、負債総額は95億6,100万円（同25.3％減）と、2年ぶりに減少した。負債1億円未満が153件（同14.1％増）と、全体の90.0％を占めた。コロナ禍の申請代行やDXブームが一巡したことに加え、ITセキュリティ、事業承継などの専門分野を持たない小規模なコンサルタントの淘汰が加速している。 生成AIなど、新たな技術が急速に普及し、単純な資料作成や経営相談はAIがその役割を担いつつある。経営コンサルタントは、専門性を活用した差別化や、高度化する顧客ニーズへの課題解決能力を求められている。 原因別では、販売不振が98件（前年比8.8％増）で最も多く、約6割（57.6％）を占

1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、文京区）は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。 47店舗を企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、千代田区）側へ引き継ぐ。対象は、新さっぽろ店（札幌市厚別区）や新宿サブナード店（新宿区）など。エキュート赤羽みなみ店（東京都北区）や新百合丘オーパ店（川崎市麻生区）など約40店舗は承継対象外だ。 対象外の店舗では在庫の安売りセールも確認されるが、1月8日の債権者説明会でジュピターコーヒー側は「割引を行っている店舗は閉鎖予定」と述べている。

ホーム TSRデータインサイト1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新　労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増 2025年1-10月の「人手不足」関連倒産 2025年1-10月の「人手不足」倒産が323件（前年同期比30.7％増）に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った。年間300件超は、調査を開始した2013年以降で初めて。 内訳は、「従業員退職」が95件（同53.2％増）で1.5倍増、「人件費高騰」も114件（同37.3％増）と1.3倍に増加した。より良い待遇を求めて従業員の流動化が進むが、新たな人材確保や従業員の退職阻止に向けた賃上げが、経営体力が脆弱な企業の資金繰りを圧迫している。 大手と中小の賃金格差が広がり、“防衛的賃上げ”も限界に達して「人手不足」倒産は増勢をたどっている。 「人手不足」倒産は、資本金1千万円未満の小・零細企業が

2025年全国「社長の住む街」調査 全国で社長が最も多く住む街は、 「港区赤坂」が4,596人で13年連続でトップだった。港区は人口に占める社長比率が16.5％（前回15.9％）で、住民の6人に1人が社長だった。2位は渋谷区の13.9％。 タワーマンションや商業施設の開発が進み、「職住近接」志向の社長が増えている。東京都心に近い埼玉、千葉でも「川口市」、「船橋市」、「市川市」、「松戸市」など、東京のベッドタウンが全国30位以内に入った。 県庁所在地の社長比率は、東京23区を除き、2位に大阪市4.1％、3位に福岡市3.39％、4位に京都市3.31％、5位に名古屋市3.2％、6位に横浜市3.0％など、大都市圏の中核都市が上位を占めた。 首都圏以外の社長比率は、22位に兵庫県西宮市、23位に大阪府東大阪市が上位に入った。社長の居住地は「職住近接」がトレンドだが、昔からのベッドタウンや高級住宅地、

2億円超が未払い 歌手の長渕剛さんが代表を務める（株）オフィスレン（TSRコード:295731311、渋谷区）が、イベント運営を委託していた会社を相手取り、東京地裁に破産を申し立てたことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。 関係者によると、イベント会社はオフィスレンへの債務2億円超が未払いになっているという。 申立代理人の一人である加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所）はTSRの取材に対して、「債務者（イベント会社）は、ツアー代金の大半とファンクラブの売上を自己のものとして支払わない。債権者（長渕氏）としては、債務者が横領に及んだものと考えており、断固たる法的措置を講じていく」と語った。 長渕剛さん（本人提供） イベント代金やファンクラブ会費が未払い 破産を申し立てられたのは、ダイヤモンドグループ（株）（TSRコード:298291827、東京都港区、以下ダイヤモンドG）だ。ライ

2024年「私立大学経営法人」の業績動向調査 私立大学を経営する全国の543法人のうち、約半数の253法人が2024年決算で赤字だった。赤字企業率は46.5％にのぼり、前期（40.8％）から5.7ポイント上昇し、5割に迫った。 売上高合計は6兆7,067億円（前期比0.1％減）で、前期からほぼ横ばいだったが、減収は543法人中、302法人（構成比55.6％）と半数を超えた。また、利益合計は2,178億円（前期比30.8％減）で、前期から3割減少し、少子化の影響が浮き彫りになった。 地域別で赤字企業率が最も高いのは四国の77.8％で、8割に迫った。以下、北陸の66.7％、東北の60.0％と続く。一方、最低は、関東の40.6％。次いで、近畿の42.2％、九州の43.6％で、人口が集中する都市圏とそれ以外の地域との格差が鮮明となっている。 売上上位10法人は全て医学部と附属病院を持つ 売上高別の

国産エレキギターブランド「FERNANDES」を展開　（株）フェルナンデスが破産開始 （株）フェルナンデス（埼玉県戸田市）は７月９日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人には粟田口太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町１－１－１）が選任された。 負債総額は債権者約６０名に対して約７億３０００万円。 国産エレキギターブランド「ＦＥＲＮＡＮＤＥＳ」（フェルナンデス）の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。 ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった（株）大阪フェルナンデス（大阪市北区）や全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、１９９９年１月期には年間売上高４０億円台に達

「タッパーウェア」グループの日本法人、タッパーウェアブランズ・ジャパン（東京）が破産 保存容器「タッパー」を販売　米国中核会社が2024年9月にチャプター11を申請していた タッパーウェアブランズ・ジャパン（株）（千代田区）は6月11日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2）が選任された。 負債総額38億6525万円。 機密性の高いプラスチック保存容器で知られる「タッパー」を製造するタッパーウェアグループの日本法人で、国内での販売活動を展開。販売代理店を通じてデモンストレーターが商品を紹介するネットワークビジネスを採用していた。 ピーク時の2000年12月期は売上高約250億円をあげていたが、低価格製品との競合激化などから販売が落ち込み2015年12月期は売上高20億9355万円に対し、10億1244万円の最終赤

コメ価格の高騰が食卓と倒産に変化を及ぼしている。高級パンブームが崩壊したことに加え、小麦粉の価格上昇でパン屋さんの倒産が増加していたが、ここにきて急激に減少していることがわかった。 パン屋の倒産は、2025年1-4月累計が7件と、前年同期の13件から半減している。 パンの値上げや小麦価格の一巡などが背景にあるが、昨年から高騰するコメから、家計防衛のためパン需要が盛り返した可能性もある。推計でお茶碗1杯のごはんが50円、食パン1枚が35円と、15円も安いパンのコストパフォーマンスが注目されている。 パンの安さが強みに？ 東京商工リサーチの企業データベースからパン屋の倒産（負債1,000万円以上）を調査した。地域に親しまれたパン屋は、顧客とのつながりが強くこれまで倒産は限定的だった。 ところが高級パンブームや小麦価格の上昇で、客足が変化した。最近は、高級パンブームが始まった2019年に34件と

コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格（相対取引価格）は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。 2024年のコメ農家（米作農業）の倒産と休廃業・解散（休廃業）が統計を開始した2013年以降で最多の89件に達した。2025年もすでに倒産が2件発生し、コメ不足で生産農家が苦境に陥る異常事態になっている。 不安定な価格推移や生産コストの上昇を早く止めないと、後継者問題が深刻になっているコメ農家の倒産や休廃業を後押しすることも危惧される。 コメ価格は、食生活の変化でコメ離れが進む一方、古米などの過剰在庫もあって2014年産は1万2,000円を割り込んでいた。その後、在庫調整などで価格は1万5,000円台で安定していたが、コロナ禍で飲食店の休業などが広がって需要が減退

2024年「中小企業の推定調達金利」調査 2024年に中小企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」（以下、金利）は、平均0.99％に上昇した。コロナ禍の資金繰り支援が終了し、中小企業の調達金利は集計対象の2015年以降で初めて上昇に転じた。 一般的に安定収益を確保する企業や、規模が大きい企業ほど信用力や担保力があり、低金利での借入が可能だ。だが、コロナ禍では規模・産業を問わず金利が下がり、債務者区分による金利差は縮小傾向にあった。コロナ禍が落ち着くと、再び規模・産業構造などを加味した金利設定が戻り、金利差は緩やかに拡大しつつあることを示している。 2024年の中小企業の金利は平均0.99％だった。財務内容別では、資産超過企業が0.97％（前年0.91％）、債務超過企業が1.36％（同1.17％）だった。2023年からの上昇幅は、資産超過企業が0.06ポイントアップ、債務超過企業

2024年度（速報）の経営コンサルタント業の倒産が151件（前期比3.4％増）に達した。2005年に集計を開始以降で最多だった2023年度の146件を上回り、過去最多を更新した。 “経営のプロ”のはずのコンサルタントだが、事業再生やDX支援、M&Aなど、専門領域の分散化と顧客ニーズが高度化し、最近のコンサルは差別化と専門性が求められている。資料集めや情報の整理などはAIに取って代わられ、単純な手続き代行や財務指導など、過去の経験則だけで生き抜くことは難しいようだ。 経営コンサルタントの倒産は、原因別では販売不振や赤字累積などの「不況型倒産」が100件（構成比66.2％）で、7割近くを占めた。 形態別では、「破産」が145件（構成比96.0％）と大半を占めている。また、「特別清算」5件と合わせた消滅型は150件（同99.3％）だった。一方、再建型の民事再生は1件にとどまり、コンサル会社は経営

ホーム TSRデータインサイト142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に　～ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ～ いまから142年前。政府が1883（明治16）年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。 官報は、法律や国の人事、叙位叙勲のほか、法令に基づく決算公告、破産手続開始の公告などを公的な伝達手段とする国の公報だ。 紙の官報は毎朝、購読者の手元に届く。また、国立印刷局が提供する「官報情報検索サービス」（有料）は、ウェブサイトで日付検索やキーワード検索が可能で、金融機関や与信業界でも利用されている。 官報の電子化に伴う情報検索サービスの変更について取材した。 個人・法人破産ともにも検索不可 2023年の臨時国会で官報の電子化に関する法律が成立し、内閣府は4月1日に電子官報を配信する官報発行サイトを開設する。4月1日以降も官報掲載事

2024年全国の「倒産発生率」調査 2024年の全国企業倒産は1万6件で、2013年（1万855件）以来、11年ぶりに1万件を超えた。全国9地区すべてが2年連続で前年を上回ったが、倒産発生率は地域格差が拡大していることがわかった。 「令和3年経済センサス」（2023年6月）の515万6,063事業所と都道府県別の倒産件数から算出した「倒産発生率」は、ワーストの近畿（0.30％）と最低の四国（0.11％）では2.7倍の差があった。 2024年の全国の倒産発生率は0.19％で、2023年の0.16％から0.03ポイント上昇した。 都道府県別の倒産発生率は、ワーストが大阪府の0.35％。次いで、京都府0.31％、東京都0.283％、兵庫県0.280％、滋賀県0.25％の順で、近畿勢が上位を占めた。全国平均は0.19％で、大阪府は1.8倍、京都府は1.6倍上回っている。 大阪府は個人企業が倒産の3

2024年の「人手不足」関連倒産 コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達した。 「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。 「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件（前年比60.0％増）、建設業75件（同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など、労働集約型産業で増加が目立つ。 形態別では、破産が268件（同77.4％増）と全体の9割超（92.7％）を占めているのが特徴だ。 資本金別は、1千万円未満が186

京都を中心に精肉小売店を展開する（株）YAMAMURA（TSR企業コード:641263520、京都市）が2月2日、全店舗を閉鎖した。2日までの営業を告知していたが顧客が殺到し、1日前倒しでの閉店となった。 地元で愛された精肉店の突然の閉店を東京商工リサーチ（TSR）が追った。 YAMAMURAは友禅染色として創業し、1978年に食肉小売業に事業を転換した。本社地で「お肉のスーパーやまむらや」を経営するほか、宇治市や滋賀県などで6店舗を展開するほか、「出張BBQ」と称してコンロやテーブルなどのバーベキュー用品を指定場所に届けるサービスも手掛けていた。 また、コロナ禍以降は「肉ガチャ」の名称で肉の自動販売機事業にも参入し、2022年3月期の売上高は約16億円を誇っていた。 新事業の立ち上げと投資負担 今回の事態について、関係筋では自動販売機事業への投資や積極展開が重荷になっていたと推測する。肉

「芸能プロダクション」の倒産、休廃業・解散調査 コロナ禍を経て芸能プロダクション（以下、芸能プロ）の経営環境が厳しさを増している。2024年は22件（前年比57.1％増）が倒産に追い込まれ、2014年以降で最多を記録した。また、休廃業・解散も171件（同64.4％増）と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。 タレントや俳優、声優などのマネジメントを行う芸能プロは、テレビの隆盛に伴い成長をたどった。だが、インターネット・SNSの普及で活動領域が広がり、移籍や独立をめぐる動きも活発になった。2024年には公正取引委員会が、芸能人と芸能事務所の実態調査に入り、芸能プロとタレントの力関係にも変化の兆しがみえる。 2024年3月、壇蜜さんや吉木りささんが所属した（株）フィット（渋谷区）が破産した。また、同年12月には藤原紀香さんや篠田麻里子さんが所属した