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ノーベル賞
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コロナ渦で普及した在宅勤務ですが、その後、オフィスに出社するように従業員に指示する会社（経営者）は増えています。 しかし、海外（特に米国）では、在宅勤務のありがたみを知った従業員が「オフィスに戻りたくない！」と主張するケースが増えています。 そのような中で、今、注目されているのが、「コーヒーバッジング（coffee badging）」と呼ばれるトレンドです。 これは、従業員側のささやかな？反逆といっても良いかもしれません。 今日は、この、コーヒーバッジングを紹介します。 オフィスに出社するように指示された従業員は、仕方がないので、オフィスに出社します。 しかし、オフィスよりも自宅で作業を続けたいのが本音の従業員は、オフィスに長居しようとは思いません。 出来る限り短い時間、オフィスにいて、「ちゃんと、オフィスにいましたよ」という事を会社側に認識させた後には、早々に家に帰ってしまうのです。 コ
五周年記念企画の第二弾は、検索エンジン間での流入比較です。 検索エンジンから見に来て頂いた記事には、検索エンジンによって差があります。 同じ記事でも、検索エンジンによって評価が違っているのでしょうし、検索エンジンによって利用者の傾向に偏りもあるのでしょう。 ブログオーナーの方に参考にして頂ければ幸いです。 ※前回の記事に引き続いて公開する予定でしたが、データに精査が必要な点が見つかった為、公開が遅れました。 ※5年目1年間の、検索エンジンから見に来て頂いた記事。各10位まで。 ■googleからの流入 1位 なぜ東芝の家電は今も売られているのか？魂を売った企業の行く末は？ 2位 今でも電車の優先席付近で携帯電話(スマホ)の電源は切るべき？ 3位 DX以外の「○X(～トランスフォーメーション)」をまとめてみました 4位 AppleはiPhone miniを復活させるのか？iPhone min
当ブログも開設から5年が経ちました。 定期的にご覧になって下さっている皆さま、有り難うございます。 五周年を記念し、今年も当ブログに関するデータを分析して公開させて頂きます。 ブログオーナーの皆様に参考にして頂ければ幸いです。 まずは、「どこから当ブログを見つけて下さったか（流入経路）」について。 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 検索エンジン(google) 31% 55% 49% 45% 42% 検索エンジン(bing) 4% 7% 22% 32% 30% 検索エンジン(yahoo) 6% 13% 12% 10% 10% 検索エンジン(その他) 0% 1% 3% 2% 2% X(Twitter) 3% 1% 1% 0% 5% Facebook 0% 0% 0% 0% 1% はてブ 11% 1% 0% 1% 0% その他 44% 22% 12% 10% 10% 合計 100% 10
今日は、「今後も円安傾向は必ず続く」とお考えになっている方に、最低限、知っておいて頂きたい事をまとめました。 もちろん、将来の事は解りません。しかし、「必ずしも円安傾向が続くとは限らない」という見方がある事は知っておいて頂きたいと思います。 個人の投資家の方とお話していると、「今後も円安傾向が続く事は間違いない」という見方をされている方は少なくないようです。 もちろん、様々な予想をして、その前提に基づいて投資をされる事は決して悪い事ではありません（投資は、あくまで自己責任です）。 しかし、そのような判断を行う上で、最低限、知っておいて頂きたい事もあります。 まず、大前提ですが、円に関する為替レートは、「円を買う」や「円を売る」といった実際の取引の量、そして、それに関連する金融商品の取引などによって決まります。 そして、その大きな要因の一つになると考えられているのは「金利」なのですが、その金
この一年でAI、特に生成AIは急激に普及しました（ChatGPTが登場したのは2022年の11月です）。 AI普及の流れは今後も続くと思われますが、AIの普及が進むにつれて注目される事になるだろうと予想しているのが、「（AIに）忘れさせる権利」です。 もし、この「忘れさせる権利」にAI側が適切に対応できなかった場合、AIの普及に大きな影響が出るのではないか、とも予想しています。 今日は、この忘れさせる権利について紹介させて頂きます。 忘れさせる権利とは何か。 忘れさせる権利とは、AIに、そのAIが学習した内容を忘れさせる為の権利です。 ご存じの通り、AIは大量のデータを学習する事で機能することが出来ます。 しかし、後日、「そのAIが学習した内容の一部を無かった事にしたい」というニーズが発生する事があるのです。 全ての学習を無かった事にするのではなく、あくまで、「学習したインプットの一部だけ
ある日、再開発の終わった街に出掛けました。 元々あった古い町並みは綺麗になくなり、巨大なビルが建っていました。 建物は綺麗ですが、正直、そのビルに今後も通いたいとは思えませんでした。 ちょうど、同行者が、 「再開発で、なんか、つまらない街になっちゃいましたね」 と、私の感想を代弁するような台詞を言ってくれました。 そして、 「再開発すると、街って、つまらなくなるんですかね？」 と聞いてきました。 確かに、再開発に関わる機会のある方は少ないかもしれません。 そして、メディアは、再開発を好意的に紹介する事が多いように思います。 ですから、再開発が抱える「負（マイナス）」の部分を直視した事がある人は、意外と少ないのかもしれません。 せっかくなので、その場で話した内容を、ここでもご紹介したいと思います。 再開発で街がつまらなくなる理由はいくつもありますが、その中でも、現在の日本の再開発では避けては
「日本人の性格は悪い」という研究結果があるのをご存じでしょうか。 正確には、「日本人は、海外の人よりも『いじわる』である」という研究結果なのですが、なかなか面白い研究結果だと思いますので、ここでご紹介させて頂きます。 ちなみに、この研究結果が本当であれば、会社の中で行われる「足の引っ張り合い」という現象の理解に繋がるように思います。 また、大きく考えてみると、「日本人が中心となっている企業の国際的な競争力の低下」や「日本の経済成長の為に行う施策の限界」といった話にまで繋がる話だと思います。 最初に、この研究の為に行われた「ゲーム」について、ご紹介しましょう。 貴方は、ある人（一人）とゲームをする事になりました。 貴方とゲーム相手は、共に、自由に使って良いお金として、10万円を持っていたとします。 そして、貴方とゲーム相手は、「ある投資案件に投資をするかどうか」を決めなければなりません。 そ
ある年配の経営者から、 「もう、ビックカメラで買い物はしない」 という話を伺いました。 「ちょっとした事が理由で年輩の顧客を逃す事になる」という良い例になると思いましたので、ここでも紹介させて頂こうと思います。 早速、その経営者がビックカメラを嫌いになった理由をご紹介しましょう。 その経営者は、職場近くに店舗がある事もあり、プライベートはもちろん、ビジネスで必要なものについてもビックカメラで購買をしていました。 しかし、最近、始めて、ビックカメラで「ネット取り置き」をして、店頭で商品を受け取ろうとしたのだそうです。 ネット取り置きというのは、最近よくある、ネットで注文をして、店頭で品物を受け取る、というアレです。 日頃は店頭で買ったり、配送を利用していたりしたのだそうですが、今回、配送料が無料にならない商品の配送料（そういう設定の商品があるのだそうです）が、ネット取り置きだと無料になるらし
今日は、ダイレクトインデックスという投資手法についてご紹介させて頂こうと思います。 ダイレクトインデックス投資は、インデックス投資という投資手法の改良版とも言えるものです。 この為、そもそものインデックス投資をご存じない方にはお勧めできないものなのですが、「インデックス投資をやってみたいが、理由があって出来ない」や「インデックス投資を改善したい」という方にとっては、救世主となる可能性のある投資方法です。 ダイレクトインデックス投資について説明する前に、まず、インデックス投資について簡単に。 インデックス投資とは、株価指数（TOPIXなど）に連動した投資を行う事です。 株価指数というのは、複数の銘柄の株価を集計して、株価が上がっているのか、下がっているのか、を数値化したものです。 例えば、TOPIX(東証株価指数)であれば、旧東証1部に上場している全ての株価を集計しています（東証の市場区分見
今日は、スミッシング（Smishing）について解説させて頂きます。 このスミッシング、以前から行われている攻撃手法なのですが、最近、スミッシングという用語で呼ばれる事が増えてきたようです。 そこで、今日は、改めて、スミッシング攻撃の基礎を紹介させて頂いた上で、被害に合わない為に知っておくべき内容や対策（どのように防げば良いのか）についても紹介させて頂きます。 また、なぜ、このスミッシング攻撃が無くならないのか、といった点についても解説させて頂きます。 では、改めて、スミッシングとは何か。 スミッシングとは、従来、SMSフィッシング（SMS phishing）という用語で知られていたものです。 すなわち、SMS（携帯の電話番号を宛名として短いメッセージを送ることが出来るサービス）を利用して攻撃対象者にメッセージを送りつけ、攻撃対象者の情報を奪おうとする攻撃の事です。 それが、近年、「SMS
ある施設の管理に携わっている方から、 「うちの施設のゴミ箱に、外からゴミを持ち込む人がいて困る」 という話を伺いました。 そして、わざわざゴミを持ち込む人がいるのは、 「家庭ごみが有料化された為、自宅で捨てるとお金がかかる」 という理由らしいのです。 その後、 「家庭ごみの有料化は正しいのか？」 という議論をしたので、その時の内容を少しご紹介させて頂こうと思います。 ※家庭ごみの有料化には、「ゴミ袋を有料化する方式（指定袋制）」や「有料のシールを販売する方式（シール制）」などがあります。 外で買ったであろう飲み物のゴミなどを、その施設のゴミ箱に捨てる人を見る事は私もありました。 しかし、その施設で問題にしているのは、そのようなレベルの話ではないようでした。 なんと、「自宅で出たゴミを袋に詰めて、そのまま捨てる人がいる」との事。 要するに、「ごみ集積場所に出す袋を、そのまま持ち込む」という、
以前より危惧されていた事ではあるのですが、 「ChatGPTの利用履歴が流出する事で、機密情報（社外秘の情報など）が外部に漏洩する」 という事態が現実のものになろうとしています。 情報漏洩の仕組みについて、もう少し詳しく書くと、 ChatGPTのアカウントがハッキングされる →ChatGPTの利用履歴が第三者に見られてしまう →ChatGPTの利用履歴に含まれている機密情報（社外秘の情報や個人情報など）が第三者に見られてしまう →機密情報が漏洩する（場合によっては、闇サイトなどで情報が売買される） という仕組みでの情報漏洩となります。 このような機密情報の流出経路は、「生成AIが入力された機密情報を学習し、第三者に、その学習内容を活用した回答を返してしまう」といった情報漏洩のパターンと共に、以前から指摘されていた事ではあります。 この為、決して驚くべき事ではないのですが、未だChatGPT
新しい健康保険組合が設立される予定である、という情報が入ってきました。 その健康保険組合の名前は「VCスタートアップ健康保険組合」。 スタートアップ企業で働く人達を組合員とした健康保険組合で、2024年に設立が完了する予定です。 設立時の被保険者数は5000人以上になる予定。 しかし、このVCスタートアップ健康保険組合の設立、実は制度上の大きな問題を抱えているようにも思うのです。 そして、今後、このような動きが相次ぐのであれば、「健康保険組合の設立」という仕組み自体を見直した方が良いようにすら思います。 今日は、このVCスタートアップ健康保険組合の設立について取り上げます。 ご存じの方も多いと思いますが、原則、日本では、全ての人が何らかの健康保険制度に加入します。 会社員は、原則として、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する事になるのですが、自分達で健康保険を運営したい場合には、一定の条
2023年3月から4月にかけて、多くの鉄道会社が運賃を引き上げました。 その運賃引き上げの多くで活用されているのが、「鉄道駅バリアフリー料金制度」という制度です。 この制度、簡単に言ってしまえば、「バリアフリー化の為の費用（の一部）を、利用者に負担して貰う」というもので、この制度を使うと、通常の運賃改定とは別に鉄道会社は運賃を引き上げる事が可能となります（通学定期券は負担の対象外となる事が原則）。 この制度は既に以下の鉄道会社が利用を届け出ており、かなりの利用者に影響があるものとなっています。 JR東日本、東京地下鉄、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西武鉄道、小田急電鉄、神戸電鉄、京阪電気鉄道、大阪市高速電気軌道、山陽電気鉄道、JR西日本、横浜高速鉄道、西日本鉄道、東武鉄道、相模鉄道、JR東海 ※2022年11月17日時点での届出状況。届出順。国土交通省のバリアフリー関連事業に関するページより（h
東京証券取引所（東証）が、「JPXプライム150指数」という新しい株価指数を2023年7月3日から算出する事を発表しました。 投資をしている人には影響のある話ですので、この株価指数に関する大事なポイントをまとめてみました。 ※厳密には、JPXプライム150指数の提供を担当するのはJPX総研です。 最初に、なぜ、JPXプライム150指数という新しい株価指数が生まれたのか、という点について。 東証は、JPXプライム150指数について、「価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数」と説明しています。 この説明だけでは良く解らないと思いますが、平たく言ってしまえば、「大きな企業で、かつ、投資家目線で魅力的な銘柄だけで構成された指数」であると言えます。 もっとも、東証は2022年4月に市場区分の見直しを行いました。 その結果、東証1部という市場区分は無くなり、プライム市場が生まれました
実は、近い将来、 「デフレ（デフレーション=物価が下がる事）の新しい波が来るかもしれない」 と分析しています。 その理由として注目しているのが、「デジタル広告の進化」です。 デジタル広告の存在については、皆さまも良くご存じの事でしょう。 ネットを使うと、様々なところで、「商品やサービスを宣伝する文章や画像・動画」を目にします。 あれがデジタル広告です。 デジタル広告による収益がある事で、google社などは多くのサービスを無料で提供してきました。 しかし、ここで取り上げるデジタル広告は少し違います。 その進化形ともいえる「次世代のデジタル広告」についてです。 ここでは、現在、google社やyahoo社などが提供しているデジタル広告を「第一世代のデジタル広告」と定義し、次世代のデジタル広告を「第二世代のデジタル広告」と定義し、説明を続けます。 第一世代のデジタル広告を配信する主役はgoog
四周年記念企画の第二弾は、検索エンジン間での流入比較です。 検索エンジンによって、見に来て頂いている記事には差があります。 同じ記事でも検索エンジンによって評価が違っているのでしょうし、検索エンジンによって、利用者の傾向に偏りもあるのでしょう。 ブログオーナーの方に参考にして頂ければ幸いです。 ※4年目1年間の、検索エンジンから見に来て頂いた記事。各10位まで。 ■googleからの流入 1位 なぜ東芝の家電は今も売られているのか？魂を売った企業の行く末は？ 2位 DX以外の「○X(～トランスフォーメーション)」をまとめてみました 3位 ワンタイムパスワードが盗まれる！SIMスワップ詐欺とは？ 4位 商業施設の良い場所にスタバではなくタリーズがある理由 5位 多要素認証も破られる事あり！Pass-the-cookie攻撃の怖さと対策 6位 鉄道会社のゴミ箱撤去は受け入れられる？電車マナーと
実は、「潰せない銀行」の一覧が国際的に定められています（厳密には、少し定義は違うのですが、詳しくは後述）。 アメリカの銀行破綻やヨーロッパの金融機関の経営不安などが取り沙汰されるようになり、この件が話題になる事も増えたので、ここでも紹介させて頂こうと思います。 国際的に決まっている「潰せない金融機関の一覧」とは、正式には「Global Systemically Important Banks」と呼ばれるものの事です。 この「Global Systemically Important Banks」は、通常、略して「G-SIBs」と表記され、ジーシブズと発音されます。日本語では「グローバルなシステム上重要な銀行」などと訳されています。 このG-SIBsが生まれた背景は、2008年のリーマンショックです。 この時、「巨大な金融機関が破綻する」という事態が現実のものとなりました。 しかし、実際に巨
シリコンバレー銀行が破綻しました（その後、シグネチャー銀行も破綻）。 マスコミで取り上げられてはいるものの、日本のビジネス関係者向けの解説は少ないようです。 この為、この件に関し、日本のビジネス関係者が最低限知っておくべきポイントをQ&A形式で簡潔にまとめましたので、ここでも公開させて頂きます。 Ｑ：シリコンバレー銀行の破綻とは何か？（なにが起きたのか？） Ｑ：なぜ、シリコンバレー銀行は破綻したのか？ Ｑ：シリコンバレー銀行の破綻の背景にあるものは？ Ｑ：シリコンバレー銀行の破綻は、他の金融機関に連鎖するのか？ Ｑ：シリコンバレー銀行の破綻に関連して破綻すると懸念されている金融機関はどこか？ Ｑ：シリコンバレー銀行の預金はどうなるのか？ Ｑ：保険で保護されるシリコンバレー銀行の預金の種類は？ Ｑ：シリコンバレー銀行の破綻に関し、アメリカ政府当局はどのような対応をした？ Ｑ：銀行に預けている
皆さまは、「混雑時の電車の優先席付近においては、携帯電話（スマホ）の電源をOFFにしないといけない」というルールをご存じでしょうか。 今日は、この件に関して、ちょっとした問題提起を。 最初に、電車の優先席付近での携帯電話（スマホ）利用に関するルールをまとめておきます。 ご存じの方も多いと思いますが、ルールは時代と共に少し変化しました。 まず、最初に出来たルールは、「電車の優先席付近では携帯電話（スマホ）の電源をOFFにする」というものでした。2003年頃の話です。 このようななルールが出来た背景には、「携帯電話（スマホ）が出す電波によって、ペースメーカーなどの機器が誤作動する可能性がある」という理由があると言われています。 そして、ペースメーカーの誤作動は命にかかわりますので、しっかりとしたルールが策定される事になった模様です（他に、マナー面からの理由もあったようです）。 しかし、その後、
家電の関係者と話していたところ、 「一部の国内家電メーカー（パナソニック）の商品について、小売店に価格指定する（定価販売を強制する）動きがある」 という話を伺いました。 個人的には、衝撃でした。 小売店に価格を強制する事は、法律（独占禁止法）違反になるという理解をしており、そのような事を国内家電メーカーがするとは信じられなかったのです。 しかし、詳しい理屈までは解りませんでしたが、どうも、小売店とメーカーの取引条件を工夫する事で、「法律違反とはならずに、メーカーが小売店に価格を指定する」という事が可能になるようでした。 小売店にとっては、値引き販売がなくなれば、利益率向上に繋がる可能性があります。 この為、定価販売の強制は、小売店も歓迎する事になるかもしれません（もっとも、小売店側にメリットがあるかどうかは、メーカーが設定する利益率によります）。 そして、どの店で買っても値段が同じとなると
AIの進歩はとどまるところを知りません。 先日、ChatGPTというサービスが質問に対して回答する所を見る機会があったのですが、高度な質問にも、かなり自然な日本語で回答していました。 このChatGPT、既に様々な所で紹介されていますので、ご存じの方も多いと思いますが、マイクロソフト社も投資している注目のAIです。 ただ、です。 検証してみると、このChatGPTが返す回答には、かなり「嘘（間違った情報）」が含まれていました。 これが、明らかに間違った情報が回答として返されていたり、日本語が変であれば、まだ笑えるのです。 しかし、今回のChatGPTの回答は、全体としては日本語もかなり自然で、回答も正しそうに見えます。 それにも関わらず、間違った内容が含まれているのです。 ですから、その間違いに気付くのは、かなり困難なのです。 この為、 「今後、AIが作成した間違った解説コンテンツが量産さ
「静かな採用（quiet hiring）」という用語をご存じでしょうか。 「静かな退職（quiet quitting）」については、以前、このブログでも取り上げた事があるのですが、今度は「静かな採用」が注目されている、という情報が入ってきました。 現在のところ、海外（特に米国）で注目されている用語なのですが、日本の人事制度を考える上でも注目すべき動きだと思いますので、紹介させて頂こうと思います。 正確な定義はありませんが、静かな採用（クワイエット・ハイアリング、quiet hiring）は、「既存の社員に従来とは違った次元で仕事をして貰う事で、社員を追加採用したのと同じような効果を生み出す活動」といった意味です。 単純に、既存の社員に従来よりも多くの仕事（や責任）を担当させるケースの他、社内で他の部門に移動して貰う事で人材不足をカバーするケースでも、この用語は使われています。 また、全く新
ストアヘイリングという仕組みをご存じでしょうか。 アメリカで話題の販売の仕組みなのですが、今、この仕組みに世界中から熱い視線が送られています。 今後の購買やデリバリーに大きなインパクトを与える事になるトピックスかもしれませんので、今日は、このストアヘイリングをご紹介させて頂きます。 まず、ストアヘイリングという仕組みについて、簡単にご紹介させて頂きます。 とはいっても、実は、仕組みを理解するのは難しくありません。 このストアヘイリングを導入している店舗にオーダーすると、商品の代わりに、店が丸ごと届けられるのです。 日本でもピンと来て頂けそうな例を挙げると（日本で導入されたケースを想像した場合の例です）、 ・コンビニで買い物したいが、コンビニまで歩いて行くのが嫌なので、ストアヘイリングを導入しているコンビニに注文すると、コンビニの店舗が自宅に来る。 ・店頭で本を眺めながら本を買いたいが、近く
2022年も、もうすぐ終わりです。 そこで、「2022年は、どのような年として、後年から思い出されるのだろうか？」という事を考えてみました。 2022年も様々な変化がありましたが、将来からの視点で考えてみると、 「リタイアの常識が変わり始めた年」 という変化が、一番大きいように思います。 リタイアというのは、仕事を辞めて引退する、あのリタイアです。 では、リタイアに関する常識の、何が変わり始めているのか。 簡単に言ってしまえば、「とにかく定年まで働ければ、リタイア後の生活が待っている」という、これまで多くの人が当たり前に思っていた事が、当たり前ではなくなりつつある、という変化がおきているのです。 以前から、「年金不安」と呼ばれるような、「年金が本当に貰えるのだろうか」といった不安については、取り上げられる事はありました。 また、年功序列の崩壊に伴い、中年期以降のキャリア不安も、多くの人が感
以前から、セクハラやパワハラといったハラスメントについては良く取り上げられてきましたが、昨今は、それ以外の○○ハラ（○○ハラスメント）を耳にする事も増えてきました。 そこで、セクハラやパワハラも含め、様々なハラスメントについてまとめてみました。 皆さまは、いくつご存じでしょうか。 クイズのつもりでお読み頂ければ、と思います。 セクハラ 就活セクハラ（就職活動セクシャルハラスメント） パワハラ（パワーハラスメント） 隠れパワハラ（隠れパワーハラスメント） 逆パワハラ（逆パワーハラスメント） リモハラ（リモートハラスメント） テレハラ（テレワークハラスメント） テクハラ（テクノロジーハラスメント） オンラインハラスメント ソーハラ（ソーシャルメディアハラスメント） マタハラ（マタニティーハラスメント） パタハラ（パタニティハラスメント） ワクチンハラスメント コロハラ（コロナハラスメント） チ
企業価値担保権という新しい制度が導入される事になりました。 この制度、名前からもお解り頂ける通り、抵当権（担保）についての制度なのですが、金融庁が深く関与して検討が進み、2024年6月に事業性融資推進法が成立した事から、導入が確定しました（2年半以内に施行）。 しかし、この企業価値担保権、なかなか曲者で、本格的に導入されると、銀行と企業の関係を変える事に繋がっていく可能性すらあるように思われます。 そこで、今日は、この企業価値担保権についてご紹介させて頂こうと思います。 ※検討段階において、企業価値担保権は事業成長担保権と呼ばれていました。 さて、では、企業価値担保権とは、どのようなものか。 実は、企業価値担保権とは、「会社の事業そのものに対して、抵当権（担保）を設定する」という考え方なのです。 抵当権（担保）というのは、通常、貸したお金が返ってこなかった場合に備え、お金を貸している側が、
このブログでは、これまで、パソコンや自社システムに対する様々な攻撃を取り上げてきました。 しかし、そのような攻撃を防ぐ為には、 「そのパソコンやシステムを使う側に、攻撃を防ぐ為に必要となる最低限の知識（情報セキュリティに関する理解）があるのか？」 という点も重要です。 今回は、その点に注目し、無料で受けられる情報セキュリティについてのテストを紹介させて頂こうと思います。 このテスト、「自社の社員が情報セキュリティに関する知識を保有しているか？」という事を確認する為にも使えます（法人で利用する場合は、一部有料）。 この為、情報セキュリティに関する社内教育の方法で悩まれている方にも参考にして頂けると思います。 今回、ご紹介するのは、「情報セキュリティ理解度セルフチェック」というサービスです。 この情報セキュリティ理解度セルフチェックというサービスは、NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会と
社会人であれば、仕事のストレスが全くないという人はいないと思いますが、 「仕事のストレスは、どうすれば減らせると思いますか？」 という質問への回答は、人によってかなり差が出るのではないでしょうか。 今日は、その仕事のストレスに関する調査を世界8カ国で行った結果を見つけましたので、ご紹介させて頂きたいと思います（対象は現場労働者）。 ※調査対象の国は、日本、英国、ドイツ、オーストラリア、米国、ブラジル、インド、メキシコの8ヶ国。 最初に、ちょっとショッキングな結果を。 そもそも、 「貴方の仕事のストレスは、今後、なくなりそうですか？」 という質問があった場合、 「今後、改善していくとは思う」 といった内容の回答を期待したいところです。 ところが、日本では、84%の人が、 「今後も仕事のストレスが減るとは予想できない」 という回答をしています。 そして、この割合は、調査した8カ国の中で最悪です
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