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内閣府規制改革推進室 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室 デジタル庁戦略・組織グループ 経済産業省経済産業政策局産業創造課 令和８年７月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、単にＡＩを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すＡＸに率先して取り組み、ＡＩを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促すこと、また、そのために様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを積極的に行うこととされております。 これを受け、内閣府、デジタル庁及び経済産業省では、今後の規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定や、府省庁横断的な規制・ルールの見直し・整備に向けた検討に活かすことも念頭に、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度（法律、政令、省令、規
日時 令和８年７⽉10⽇（金） 場所 総理大臣官邸４階大会議室 議事 ＡＩ法に基づく基本計画（案）について バーティカルＡＩ領域別戦略 中間とりまとめについて 資料 資料1-1人工知能基本計画（案）の概要（PDF形式：576KB） 資料1-2人工知能基本計画（案）（PDF形式：609KB） 資料2-1バーティカルＡＩ領域別戦略 中間とりまとめの概要（PDF形式：422KB） 資料2-2バーティカルＡＩ領域別戦略 中間とりまとめ（PDF形式：1,332KB）
人工知能基本計画の改定に向け、人工知能基本計画（素案）について、令和８年６月19日（金）から令和８年６月23日（火）までの間、意見を募集します。 １. 概要 政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年法律第53号）に基づき、我が国初の人工知能基本計画を令和７年12月23日に閣議決定したところです。 内閣府においては、AIの技術進歩のスピードに対応すべく、同計画の閣議決定直後から次期計画に向けた検討を行ってきたところであり、この度、次期計画の素案が人工知能戦略本部においてとりまとめられましたので、同計画が国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く意見を募集します。 ２. 御意見の提出方法 下記のいずれかにより、日本語で御意見を御提出ください。 （１）インターネット上の意見入力フォームを使用する場合 ・人工知能基本計画（素案）に関する御意見の募集について（フ
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
※情報提供の募集期間は終了しました。多くの情報提供の御協力、ありがとうございました。 内閣府規制改革推進室 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室 令和７年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、地方創生、経済再生及び国民生活の質の向上に資するＡＩ利活用を促すため、ＡＩ利活用を前提とし、既存の規制や制度の見直しを含めた制度改革等を先導的に推進すること、また、そのために様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを図ることとされております。 そこで、内閣府では、今後の規制改革推進会議の審議や、人工知能基本計画の改定に向けた検討に活かすことも念頭に、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度（法律、省令、規則、告示、通知・通達等）についての情報を、広く募集します。 情報提
第７期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向け、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案について、令和８年２月５日（木）から令和８年２月19日（木）までの間、意見を募集します。 １．概要 内閣府では、科学技術・イノベーション基本法（平成７年法律第130号）に基づき、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術・イノベーション基本計画を策定しています。 この度、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置された基本計画専門調査会において議論している「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案について、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く御意見を募集いたします。 ２．御意見の提出方法等 下記のいずれかにより、日本語で御意見を御提出ください。 （１）インターネット上の意見入力フォームを使用する場合 「「第７期科学技
日時 令和７年１２⽉１９⽇（⾦）10：20～10：30 場所 総理大臣官邸４階大会議室 議事 ＡＩ法に基づく基本計画（案）及び指針（案）について その他 資料 資料1-1人工知能基本計画（案）の概要（PDF形式：522KB） 資料1-2人工知能基本計画（案）（PDF形式：366KB） 資料1-3人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）の概要（PDF形式：700KB） 資料1-4人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：655KB） 資料2経済対策におけるＡＩ施策について（PDF形式：695KB）
令和８年７月14日 閣議決定 人工知能基本計画の概要 （PDF形式：833KB） →英訳はこちら（PDF形式：270KB） 人工知能基本計画（PDF形式：568KB） →英訳はこちら（PDF形式：462KB） （過去の人工知能基本計画） 令和7年12月23日 閣議決定 人工知能基本計画の概要 （PDF形式：521KB） →英訳はこちら（PDF形式：309KB） 人工知能基本計画（PDF形式：325KB） →英訳はこちら（PDF形式：363KB） 過去のAI戦略 統合イノベーション戦略 中間とりまとめ（２０２５年２月４日 AI戦略会議・AI制度研究会） 本文（PDF形式：1485KB） 概要（PDF形式：526KB） 【本文（英語仮訳）】 Interim Report (Provisional Translation)（PDF形式：3495KB） 【概要（英語仮訳）】 Interim Rep
日時 令和７年９⽉１２⽇（⾦）１０︓１５〜１０︓３５ 場所 総理⼤⾂官邸４階⼤会議室 議事 ⼈⼯知能戦略本部の運営等について ＡＩ法に基づく基本計画、指針等について 今後の検討事項等について 資料 資料1-1⼈⼯知能戦略本部の運営について（案）（PDF形式：104KB） 資料1-2⼈⼯知能戦略本部の後援等名義の使⽤について（案）（PDF形式：95KB） 資料1-3⼈⼯知能戦略専⾨調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB） 資料1-4⼈⼯知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB） 資料2-1⼈⼯知能基本計画の⾻⼦（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB） 資料2-2⼈⼯知能基本計画の⾻⼦（たたき台）について（PDF形式：408KB） 資料2-3ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB） 資料2-4ＡＩ法に基づく調査
（参考情報）祝日法制定の経緯 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号。以下「祝日法」という。）は、昭和２３年７月、第２回国会において制定された法律です。 祝日法の制定前は、年間計１１の祝祭日が勅令により休日とされていました１。昭和２２年５月に日本国憲法が施行されると、当時の内閣は、祝祭日も新憲法の精神に基づいて再検討することが適当と考え、同年１２月、政令によってこれを改め、翌月（昭和２３年１月）から施行する案を国会に示しました。これに対し、国会側から、祝祭日は国民の関心事であり、また、国民の生活・感情と密接なつながりがあるため、国会において決めることが適当との意見が表明されたことから、政府は、政令で定める方針を撤回し、国会が立法に当たることとなりました。 国会では、衆参両院の文化委員会において審議が行われました。当時の議事録では、成案を得るまでに、衆議院では「委員会十二回、打合会
統合イノベーション戦略2025 (2025年6月6日閣議決定) 統合イノベーション戦略2025【全体版】（PDF形式：3573KB） 統合イノベーション戦略2025【分割版】 統合イノベーション戦略2025【概要】（PDF方式：738KB） 統合イノベーション戦略2025【本文】英語版（PDF方式：743KB） 統合イノベーション戦略2025【概要】英語版（PDF方式：271KB） 統合イノベーション戦略2025のポイント 「統合イノベーション戦略2025」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる5年目の年次戦略です。 科学技術・イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長を加速させ、社会課題を解決する原動力です。科学技術の急速な進展により、基礎研究の成果が迅速に社会実装されるようになっており、科学技術が世の中に与えるインパクトが拡大しています。また、新興
日時 令和７年２月４日（火） 場所 中央合同庁舎第８号館 1階 講堂 議事 中間とりまとめ（案）について 資料 資料1「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1327KB） 資料2ＡＩ戦略会議 ＡＩ制度研究会 中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB） 参考資料1ＡＩ戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB） 参考資料2ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：262KB）
令和6年8月14日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 １．趣旨 本年２月１６日に統合イノベーション戦略推進会議において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定しました。同年２月２１日には関係府省申合せにより、基本方針の実施にあたっての具体的な方策（以下「具体的方策」という。）を取り決めました。 具体的方策においては、引き続き協議が必要な事項として今後の検討課題を設定していたところ、この度、具体的方策の改正（案）を作成しました。同改正（案）について関係者のご理解をいただくため説明会を開催いたします。 ２．説明者 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（統合戦略担当）石川 貴史 ３．対象 一般公開（特に、学術団体、大学、研究機関等に所属する研究者・URA・図書館関係者、事務職員、その他学術論文等の即時オープンアクセスにご関
「沖縄とスポーツ」を語る上で、野球の存在は欠かせません。特に高校野球に対する熱は極めて高く、沖縄のチームが甲子園で試合をする時は、多くの県民が自宅や職場、ショッピングモールなどでテレビ中継に釘付けになります。その様子は、試合の最中に「道路から車がいなくなる」と言われるほどです。高校野球が一スポーツにとどまらず、一つの「文化」として地域に根付いているといっても過言ではないかもしれません。 ただ本土復帰前は甲子園に出ることすらままならず、高校野球の後進県で他県とは大きなレベルの差がありました。しかし、1999年に選抜高等学校野球大会（春の甲子園）で沖縄尚学高校が県勢で初めて甲子園優勝を果たし、2008年春には同校が2度目の優勝旗を獲得。さらに2010年には興南高校が全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）を含め、史上6校目となる春夏連覇の偉業を果たし、今や全国でも強豪県として知られるようになりまし
統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定)) 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB） 統合イノベーション戦略2024【分割版】 統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB） 統合イノベーション戦略2024【本文】英語版（PDF方式：396KB） 統合イノベーション戦略2024【概要】英語版（PDF方式：94KB） 統合イノベーション戦略2024のポイント 「統合イノベーション戦略2024」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる４年目の年次戦略です。 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害対応等においてもその重要性が一層増しています。そのような中で、国際社会との連携を強化するとともに、テクノロジーの社会実装を加速していくことが重要になってい
日時 令和６年５月２２日（水）15:30 ～ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 ６２３会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB） 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】 資料1-3田中構成員資料（進化する日本でのAIの利活用）（PDF形式：2103KB） 資料1-4松尾座長資料（生成AIの産業における可能性）（PDF形式：3033KB） 資料2-1「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB） 資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
ムーンショット目標６ 2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 ターゲット 2050年頃までに、大規模化を達成し、誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現する。 2030年までに、小規模又は部分的な誤り耐性を持つ量子コンピュータを実現する。 誤り耐性型汎用量子コンピュータは、大規模な集積化を実現しつつ、様々な用途に応用する上で十分な精度を保証できる量子コンピュータ。 関連するエリアとビジョン Area ：「サイエンスとテクノロジーでフロンティアを開拓する」 Vision ：「未踏空間の可視化(量子から地球まで)」 目標設定の背景 Society 5.0の実現に向けて、コンピュータ、ディープラーニング及び組み合わせ最適化手法の需要が爆発的に増加する。 コンピュータの性能は、半世紀以上にわたって進歩してきたが、ムーアの法則と呼ばれる従来のコンピ
令和6年4月15日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 １．趣旨 公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築が必要です。昨年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2023」において、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」と示されたことを踏まえ、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」を本年2月に統合イノベーション戦略推進会議において策定しました。 この方針の実施に向け、関係府省、関係機関等との連携により具体的な施策を検討することとなりますが、アカデミアのご理解をいただくことが不可欠です。 このため、本方針を含め、我が国のオープンアクセスの実現に向けた施策について説
令和５年12月25日（月） 14：00～15：30 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．国際水準のカーボンプライシングの導入について （ 閉会 ） 資料 資料No. 資料名
令和6年3月22日（金） 15：00～17：00 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について （ 閉会 ） 資料 資料No. 資料名
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日時 令和５年１２月２１日（木）9:00～9:25 場所 総理官邸 2階小ホール 議事 １．広島AIプロセス及びAI事業者ガイドライン （１）広島AIプロセスの報告 （２）AI事業者ガイドラインの報告 ２．来年のAI戦略会議の課題について 資料 資料1-1広島AIプロセス資料について（PDF形式：904KB） 資料1-2AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB） 資料1-3AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB） 資料2AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース １．概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」（以下「本件文書」という。）の「共同署名」（本件文書作成への協力機関として組織名を列記：日本のほかG7各国含む計18か国が参加）に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン（IT製品（特にソフトウェア）について、セキュ
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