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セブンイレブンの店頭商品を、最短30分で宅配する「7NOW（セブンナウ）」。対象店舗は、約8000店にのぼる（2023年10月30日時点。実施は加盟店の判断による）。客単価は店舗の3～4倍、23年9月に公開した専用アプリのダウンロード数は想定の2倍以上と、堅調に消費者からの支持を得ている7NOW。サービス成長に大きく貢献しているのが、内製で仕組みを整えたからこそ実現した、加盟店の作業負荷を減らす業務アプリの存在だ。 コンビニエンスストアの王者、セブン-イレブン・ジャパン。同社が次の50年に向けた成長を担う重要戦略の1つとするのが、店舗商品を最短30分で自宅に配送する「7NOW（セブンナウ）」だ。オンラインで注文した食料品や日用品を届ける、いわゆる「クイックコマース」に分類されるサービスで、午前9時半から夜10時15分まで（エリアによって異なる。一部エリアでは、午前7時～深夜1時15分まで対

売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。

2024年3月に開園60周年を迎えるよみうりランド（東京都稲城市）。同社は22年から会員プログラムを新設した。これまで取得できていなかった顧客データを基に、パーソナライズしたコミュニケーションや新たな施策を実現することが狙いだ。「閉園後貸し切り」といったお金では買えない体験も用意し、ロイヤルティー向上を図る。 1964年、東京オリンピック開催の年に誕生した遊園地、よみうりランド。60～90年代にかけて、全国各地に遊園地が開園したが、バブル崩壊や東京ディズニーランド（千葉県浦安市）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）といったテーマパークの台頭により、その多くは閉園を余儀なくされていった。 苦しい状況の中、よみうりランドは首都圏在住者を中心に、祖父母、親、子3世代にわたって利用され続け、2024年3月に開園60周年を迎える。 そんな“老舗”遊園地である同園が22年2月、会員プログラム「

「店舗で試着するだけでマイルがたまる」。2023年8月、アパレルブランド大手のユナイテッドアローズは、購入以外のアクションでもマイルがたまる新会員プログラム「UAクラブ」を開始した。狙いは「アクションを促すことによる、ファンのコミュニティー化」。設計の基盤には、旧会員プログラムのユーザー調査がある。同社は、LTV（顧客生涯価値）向上の鍵をどう捉え、ロイヤルティープログラムを設計したのか。 「日本の一般的なロイヤルティープログラムは値下げ施策と変わらない。そうではなく、ロイヤルティープログラムを通して、顧客とのコミュニティーをつくりたい」 セレクトショップ「ユナイテッドアローズ」や「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」などを展開するユナイテッドアローズ執行役員CDO（最高デジタル責任者）の藤原義昭氏は、会員プログラム刷新の意気込みをこのように語る。 刷新前の旧会員プログラムは、基本的

特集「進化する文具」最終回。三菱鉛筆は、ケースに詰め替えるシャープペンシル替え芯「uni詰替用」で第32回日本文具大賞のグランプリを獲得。そんな三菱鉛筆のサステナビリティー（持続可能性）に対する考え方や商品開発について、社長の数原滋彦氏に聞いた。

外食や旅行など、経済活動が拡大し、消費の波が戻りはじめた2023年。続く24年は、様々な制限から解き放たれた人々が、堅実さを維持しながらも、「ここだけは譲れない」と“欲”を出す1年となりそうだ。 「日経トレンディ2023年12月号」の購入はこちら（Amazon） 【キーワード1】空間エンタメ まずキーワードとなるのは「空間エンタメ」。「ドローンショー」は、“5類移行”で再開した花火大会との組み合わせで全国各地に急拡大する。数百台の光るドローンによる華麗なエンタメ体験は多くの人々の心をつかむだろう。さらに空に「QRコード」を映し出すというこれまでにない発想で、新しいビジネスモデルを原動力に勢力を広げる。 「イマーシブ・フォート東京」もエンタメの姿を激変させる。客はもはや単なる鑑賞者ではなく、劇的な展開に巻き込まれる登場人物の一人に。その場の空間すべてがエンタメになる“完全没入型”の仕掛けは、

日本を代表する巨大ネット企業の誕生だ。Zホールディングス（ZHD）、ヤフー、LINEの3社を中心に事業会社を再編し、2023年10月1日に新会社LINEヤフーが発足した。統合の背景には、ネット広告市場の鈍化が大きく影響している。実際、ヤフー、LINE双方の広告事業は伸び悩み始めていた。現状の経営課題をどのように捉え、次の一手を打っていくのか。LINEヤフーの広告事業を担う、LINEヤフー上級執行役員マーケティングソリューションカンパニーカンパニーCEO（最高経営責任者）の池端由基氏に話を聞いた。 LINEヤフーの法人広告事業を担当する、LINEヤフーマーケティングソリューションカンパニーは2023年10月2日、戦略説明会を開催した。そこで語られたのは「コネクトワン構想」という新戦略。LINEとヤフーの各種サービスのIDを統合し、ユーザーデータを連係することで、よりパーソナライズした広告コミ

経年変化を楽しみ、一生ものとして使い続ける。D&DEPARTMENT PROJECT（東京・世田谷）は1個4950円のプラスチック製マグカップを数量限定で販売し、プラスチックとの新しい向き合い方を提案。その狙いについて、プロジェクトの発起人、ナガオカケンメイ氏に聞いた。 Long Life Plastic Projectのプラスチックマグカップには、プロジェクトのメッセージ「Plastic products can be lifelong companions if you care for them.」がエンボス加工で刻印されている。シリアルナンバーが入ったシールも貼られている ――「Long Life Plastic Project（ロングライフ プラスチック プロジェクト）」は、「Plastic products can be lifelong companions if you c

1996年神戸大学経営学部卒。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）を経て2010年、ユー・エス・ジェイに入社。17年にマーケティング会社・刀を設立。独自のノウハウ「森岡・刀メソッド」を武器に、様々な分野でプロジェクトを推進中。「日本最強マーケター」の異名を取る 本格的建造物が最大の資産。「憧れ」の聖地に生まれ変わる ——刀はテーマパーク事業において常に卓越性を示してきました。力を入れている理由は？ 森岡　テーマパークは日本の観光産業の中核となる分野だからです。地域活性化における大型かつ重要な案件と位置付けています。 ・2010（森岡氏入社）〜16年　USJ（大阪市） 経営の危機に瀕していたパークを僅か数年でV字回復させ、入場者数世界第4位のテーマパークにまで押し上げた ・2017年〜　西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市） 70周年を迎える施設の「古さ」を、昭和ノスタルジーがもたらす「幸福感

往復式の電気シェーバーは、これまで3枚刃、4枚刃、5枚刃……と刃の枚数が増えて進化してきた。ただ2020年にマクセルイズミが、21年にはパナソニックが「6枚刃」を発売したものの、「ブラウン」（P＆Gジャパン）は追随せず、本体サイズの点からも刃数競争は打ち止めの気配がある。 そんな電気シェーバー市場に、「持ち手の排除」で強烈なインパクトを与えたのがパナソニック「ラムダッシュ パームイン 5枚刃」（以下パームイン）だ。衝撃的なのは、イヤホンケースのようにも見えるコロンとした形。幅7.2×高さ5.7×奥行き4.5センチメートルで145グラムと、サイズ感は携帯シェーバーに近い立ち位置だが、5枚刃を備えており、性能的には深ぞりのできる高機能シェーバーに属する。実勢価格で見ても、上位モデルの「ES－PV6A」が4万1580円（税込み）、素材違いで下位モデルの「ES－PV3A」でも3万3660円（税込み

東京ディズニーリゾートでは、2023年10月1日入園分から料金を値上げ。1デーパスポートは1万円を超える日もあるが、一方で下限価格は据え置きにして相対的に「得」な平日の来園を促し、入園者数の平準化を図る。こうした“平日割”キャンペーンが、レジャーや外食業界全体に波及してきた。 ※日経トレンディ2023年10月号掲載の記事を再構成 1デーパスポート料金は最高1万900円に値上げされ、開業40周年でついに大台を超えた。一方で1、2月といった閑散期の平日などに適用される最安価格は据え置きとして集客を図る。日ごとの料金は公式サイトで確認できる（写真／J_News_photo – stock.adobe.com） 東京ディズニーリゾートは、23年10月1日入園分からパークチケット料金を改定。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの1デーパスポートはいずれも、上限価格が大人（18歳以上）は9400円

ChatGPT時代にフォーカスを当て、米シリコンバレーでAIビジネスの最前線で活躍するパロアルトインサイトCEOの石角友愛氏が書き下ろしたリスキリング実践ガイド『AI時代を生き抜くということ　ChatGPTとリスキリング』（日経BP）。この連載では本書から抜粋し、成功するためのリスキリングについて考える。今回はスキルの通用する期間が急速に短くなっている点について。 ▼前回はこちら ChatGPTに仕事を奪われる？　生成AI時代のリスキリング スキルの平均的な半減期は今や5年以下 「人生100年時代」について書かれた、2016年発行のベストセラー『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』（東洋経済新報社）の著者リンダ・グラットン氏は、2022年に出版した『リデザイン・ワーク　新しい働き方』（同）で、これからの私たちに必要な新しい人生設計について書いています。 グラットン氏は、これからの私たち

甲府市に、全国からアウトドアファンが集まる謎の店がある。1983年創業の老舗アウトドアショップ「エルク」だ。「アウトドア」が一般化する以前から日本市場で奮闘してきた同店。いかにして市場を開拓してきたのか。その足跡をたどると、大手ではない個店ならではの生活者とのつながり方やコミュニティーづくりのヒントが見えてきた。 甲府市にあるアウトドアショップ「エルク」。なぜ多くのファンが全国から訪れるのか、その秘密を探った。同店の創業は1983年。2回のリニューアルを経て、現在の店舗に至る（筆者撮影） 友達を遊びに誘うように…… 1983年に創業されたアウトドアショップの老舗「アウティングプロダクツエルク（以下、エルク）」は山梨県甲府市に店舗を構えている。「アウトドア」という言葉が日本に定着する前から営業を続けてきた。キャンプや登山の道具を中心に約1万5000点を取り扱っている。 エルクはアルピニストの

2023年2月に掲載した特集「『ブランディング』の誤解」は大きな反響があった。Strategy Partners（東京・港）代表取締役の西口一希氏は誤解を招く要因の一つに、「ブランディングを測る指標の問題」があるという。多くのブランディングの測定指標は、事業成果との因果関係も相関関係も明確ではないにもかかわらず、実務で妄信的に使われていることが課題だ。本特集では、西口氏が実施した調査結果を使い、スニーカーブランドを題材としてブランディングの測定指標を再考したい。西口氏とM-Force（東京・渋谷）の竹中野歩氏が全4回にわたって解説する。

ナイキ、リーバイス、スターバックスコーヒー、ルイ・ヴィトン、モンクレール、さらには、ポケットモンスター（ポケモン）まで、幅広いジャンルで話題のコラボレーション商品を発売し、ヒット商品や行列を連発、ブームをつくり続けてきたのが藤原ヒロシ氏だ。藤原氏と博報堂ケトル（東京・港）、集英社（東京・千代田）が手を組んだマーケティングの“大学”が2023年10月11日に開校する。その名も「FRAGMENT UNIVERSITY（フラグメント ユニバーシティ）」。藤原氏はマーケティング論とは無縁で、むしろそれらに逆行して生きてきたというが、その真意はどこにあるのか。藤原ヒロシ氏のクリエイティブや協業の流儀を聞いた。 1964年生まれ。三重県出身。上京後、ロンドン、ニューヨークなどの海外遊学を経てクラブDJをスタート。日本のヒップホップ黎明（れいめい）期を支え、90年代よりブランドのデザイン、音楽プロデュー

ローソンのいれたてコーヒーが“半額近く”で毎日飲める――。2023年4～7月、愛知県内の約620店舗で実証実験を行ったコーヒーのサブスクリプションサービスが、想定以上の効果を上げたという。利用者の1カ月当たりの来店回数は約3.6回増え、「かなりインパクトがある数字」と、ローソン担当者は驚きを隠さない。強烈な来店動機になり得るコーヒーサブスクの未来を、ローソンに聞いた。

2023年9月4日から1週間限定で営業している麻婆（マーボー）豆腐専門店「極麻辣麻婆豆腐飯店」。オープン3日目に、同店が味の素の調味料「Cook Do ＜極（プレミアム）麻辣麻婆豆腐用＞」を使った店であることを明らかにした。企業名やブランド名を伏せて話題を集めた狙いとは？

「若者の○○離れ」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。酒、クルマ、海外旅行……無数にあるはずだ。実は、この若者の○○離れを指摘する現象は今に始まったことではない。確認できるだけで40年以上も前から語られているのだ。本特集では、独自に行った若者の意識調査を含め、「若者の○○離れ」論に切り込んでいく。第1回は、30年の時系列調査データを基に言説にダマされない視点を探った。 「酒離れ」「クルマ離れ」「外食離れ」「旅行離れ」「映画離れ」「ブランド離れ」「ゴルフ離れ」「スキー・スノボ離れ」「飲み会離れ」「テレビ離れ」「新聞離れ」「活字離れ」「結婚式離れ」「百貨店離れ」……。 少し調べただけで、これだけたくさんの「若者の○○離れ」が新聞や雑誌、ウェブコンテンツなどでヒットする。実際、これらは世間でまことしやかに語られている言説の一例だ。 そもそも○○離れとは、いつごろからいわれるようになったのだろうか

「世界観」に多くの人が魅了され、深く愛されるブランドがある。では、どのようにして「世界観」は生まれるのか――。今回は、「北欧、暮らしの道具店」を展開するクラシコム代表の青木耕平氏と、熱量の高いファンに愛される複数のD2Cアパレルブランドを展開し、急成長を遂げているyutori（東京・世田谷）の片石貴展氏の対談をお届けする。世代もビジネスモデルも異なる2人の経営者は何を語るのか。 濃いファンに推されて成長を遂げるクラシコムとyutori。ビジネスモデルや世界観は一見すると大きく異なるように思えるが、実は代表の2人は親交が深いという。世界観やブランドのつくり方、組織論・採用論に至るまで語り尽くした アパレル不況が叫ばれる中、2018年4月に創業したyutoriが大きく躍進している。国内最大級の古着情報メディア「古着女子」の運営からスタートしたyutoriは、初年度の売り上げ1000万円から、わ

すぎい・ひかる。1978年、東京都生まれ。電撃小説大賞・銀賞を受賞し、2006年に『火目の巫女』（メディアワークス）でデビュー。『神様のメモ帳』シリーズ（KADOKAWA）がヒットし、漫画・アニメにも展開。他著書に『さよならピアノソナタ』シリーズ（同）、『楽園ノイズ』シリーズ（同）、『終わる世界のアルバム』（同）、『蓮見律子の推理交響楽 比翼のバルカローレ』（講談社）など多数 「透きとおる」小説はいかにして生まれたのか ――2023年5月に刊行された『世界でいちばん透きとおった物語』（新潮文庫nex）は「電子書籍化絶対不可能」「ネタバレ厳禁」などを打ち出して注目作となり、既に25万部超となっています。 発売直後の売れ行きは、実はあまり良くはなかったんです。新潮社の営業部も書店も、作品をかなり推してくれてはいたのですが、当初はじわじわと売れているという程度でした。それが数週間ほどたった頃に、

連載第1回では「マーケに使えるデータ分析の発想法」として、6つのプロセスについて解説した。そのプロセスの中でも、実際に取り組むと難易度が高いと思われているのが、「問題を探す」「問いを立てる」の2つだ。そこで、第2回では、これらのプロセスに焦点を当て、行動心理学のフレームワークなどを用いながら、どのような手順で問題を発見すべきかを解説する。 ▼前回はこちら データ分析に2つの誤解　マーケターが意識すべき6つのプロセス 前回の記事掲載後、知人からもさまざまな反響をいただいた。その多くは「いざ取り組むと難しい」という反応だ。特に「問題を探す」「問いを立てる」という2つのプロセスは、「どうすれば良いかイメージすら浮かばない」と指摘を受けた。読者の皆さんも「言うは易く、行うは難し」と思われたかもしれない。 今回は「問題を探す」「問いを立てる」という2つのプロセスにそれぞれ焦点を当てて解説したい。適切