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報道されています通り、6月30日に日本は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月より商業捕鯨を排他的経済水域内で実施する予定です。調査捕鯨、南極海捕鯨から撤退し、200カイリ内のみで操業することとなります。 ところで、「調査捕鯨・南極海捕鯨から撤退する代わりに、200カイリ内のみで捕鯨を行う」というのは実のところ、IWCに留まるかたちで合意が可能なのではないかと思われるほぼ唯一の妥協案ではないかと関係者の間で言われてきました。もしそうだとすると、日本の脱退は何の意味もなかったことになります。これに関するエッセイをニューズレターに書いてみましたので、今回はそれをここにもアップしてみました。結論から先に言いますと、日本は「公海からの撤退、200カイリでの商業捕鯨再開」という妥協案が提示されていたにもかかわらずこれを拒否したこと、そうこうしているうちに捕鯨船はどんどん老朽化、結局立ち行かなくなり「
業界紙の2019年元旦号に、水産業界団体からの新年挨拶の広告記事がありました。 昨年もブログで紹介したのですが、各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤の丸印でハイライトしてみました。 以下、一覧にしてみました。ご参考までに。参照先がわかるようにハイパーリンクがあるものについては青でハイライトされています。また、役員報酬がわかるものについては、役員報酬規程にハイパーリンクをつけています。加えて、補助金受入額がわかるものについては、引用先をハイパーリンクで付して記載してみました(順次アップデート予定です)。 大日本水産会 白須敏朗会長(年俸:1860万円) ← 元農林水産事務次官・水産庁長官 山下潤副会長 ← 水産庁次長 重義行専務理事(年俸:1550万円) ← 水産庁増殖推進部長 日本漁船保険組合 本田直久常務理事(年俸webで非公開) ← 水産庁漁港漁場
先日共同通信から配信され、地方紙各紙に掲載された日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退に関するコラムを転載しました。もしよろしければご参考までに。 【2018年9月に開催された国際捕鯨委員会本会合の模様】 ============================================================ 視標「IWC脱退」 国際社会で信頼なくす 外交的失敗の帰結だ 早稲田大学客員准教授 真田康弘 日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。これ以上IWCに留まっても商業捕鯨再開の道筋が描けないので脱退で再開を図るという。しかし脱退は南極海の調査捕鯨からの撤退を意味し、南極海での商業捕鯨再開を長く求めてきた日本にとっては、IWCでの外交的失敗の帰結であるとも言える。 そして日本周辺での商業捕鯨の実施も容易ではない。政府は排他的経済水域(EEZ)と領海内でのみ商
【2018年6月11日に衆院議員会館で開催されたクロマグロ緊急フォーラムの模様】 先日のブログでは、クロマグロ漁獲規制に関する沿岸漁業者緊急フォーラムについて書きました。 沿岸の漁業者の皆さんの一致した意見は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期(ちょうど今頃です)のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」というものでした。 これに対して水産庁は「親が減っても子供の数(加入)とは関係がない。ゆえに産卵期の親を取っても資源に問題はない」と頑なにまき網漁業者を擁護し続けました。ちなみにそのことと日本の主なまき網団体*にはすべて水産庁のOBが再就職されていることとは、何の関係もないと強く信じたいところです。 * ここに言う「主なまき網団体」とは「全国まき網漁業協会(全まき)」、「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会(北まき)」、「日本遠洋旋網漁業協同組合(遠まき
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 漁業者団体、水産加工業団体、信組・保険系、水産系財団・情報調査系に引き続き、水産土木・漁港漁場系団体の「水産庁OBが3代連続して特定の団体に再就職しているケース」を見てみます。前回同様、氏名表記する場合は現職の方に限ることとします(敬称略)。 公益社団法人全国漁港漁場協会 (1948年に「社団法人漁港協会」として設立。1958年に「社団法人全国漁港協会」、2003年に「社団法人全国漁港漁場協会」、2013年に現名称に改称) 会長 1. 農林省水産局長:1948.5.8~1965.5.29 2. 水産庁漁港部長:1965.5.29~1976.5.24 3. 水産庁漁港部長:1976.5.24~1989.5.30 4. 水産庁漁港部長:1989.5.30
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 共同通信配信で、佐賀新聞(2018.1.24)、静岡新聞(2018.1.25)、FujiSankei Business i (2018.1.26)、北海道新聞(2018.2.3)などで掲載されましたウナギとワシントン条約についての拙稿、以下原文掲載いたします。ご参考までに。挿入されている写真や図表はブログ用に付け加えたもので、新聞記事には掲載されていません。 (ちなみに以下の一枚目のワシントン条約締約国会議の写真には拡大してよく見ると一か所はっきりわかるおかしな英語表記があります(私が写真を合成したわけではありません)。ヒントはこのブログのその後に出てくる会議の写真です。ちなみにあとの写真では、そのおかしな英語表記がなおっています) 【2016年9~
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 12月22日、水産関係の2018年度予算が閣議決定されました。総額は1772億円、前年度比99.9%です。 資源管理にこれまでお金がかけられておらず、結果として科学的な資源管理ができかった教訓に鑑みて、水産庁は前年43億円だった資源管理・調査のための予算を60億円にすべきと概算要求しましたが、ばっさり削られて微増の46億円にとどまりました。水産予算全体のなかで3%を占めるに過ぎません。これについては資源管理を担当する水産庁及びその他の機関の主要関係者からも「これで良いのか」との大きな不満の声が聞こえてきます。関係者にとり、まったくめでたくない事態です。 他方、漁港をつくったり整備したりする公共事業関係は昨年と同額の718億1700万円でした。これは、
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 業界紙の2018年元旦号に、水産業界団体からの新年挨拶の広告記事がありました。 各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤の丸印でハイライトしてみると、こんなかんじになりました。なかなかな数ですね。 上の画像は解像度を落としていますので、以下、一覧にしてみました。ご参考までに。 大日本水産会 白須敏朗会長 ← 元農林水産事務次官・水産庁長官 山下潤副会長 ← 水産庁次長 重義行専務理事 ← 水産庁増殖推進部長 日本漁船保険組合 本田直久常務理事 ← 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長 漁船信用基金中央会 篠崎益司会長 ← 水産庁指導室長 全国漁業信用基金協会 藤井富美雄専務理事 ← 元漁政部水産経営課経営改善班課長補佐
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 以前拙ブログでも触れたのですが、2017年度の水産関係予算で最も多い費目は、公共事業で、718億円・全体の約40%を占めます。漁港の整備などです。つまり、水産関係予算では魚や海に対して使う予算ではなく、陸地の土木工事系の予算が最も多いということになります。 http://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2017-05-12 【拙ブログ「2017年度水産関係予算」】 たまたま今日(2017年10月25日)の水産紙『みなと新聞』を見ていたら、全国漁港漁場協会なる団体が主催する『全国漁港漁場大会』が31日に開催されるとの記事がでており、水産庁の担当官の岡貞行漁港漁場整備部長と業界団体代表のインタビューが掲載され、漁港漁場整備部長は「ハ
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 福島民友に掲載された拙寄稿記事「水産物の調達方針「失格」」【福島民友2017年7月23日=共同通信配信】のテキストを以下転載します。なお、テキスト最後の写真は新聞には掲載されていません。 ================================================================= 東京五輪の大会組織委員会はこの3月、大会で供される水産物に関する調達コードの第1版を発表した。五輪では回を追うごとに環境への配慮が重視されるようになっている。ロンドン大会では水産物は全て環境や資源保護に配慮した「持続可能な漁業」から調達されるべきだとされ、これはリオデジャネイロ大会にも引き継がれた。 東京五輪もこのバトンを引き継ぐはずだ
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries ウナギとワシントン条約に関して『WEDGE』に掲載した拙稿を以下掲載します(写真は『WEDGE』に掲載されたものとは異なります)。 【ワシントン条約第17回締約国会議(2016年)】 =================================================================== 狭まるウナギ包囲網、「何でも反対」の日本に開けられた「蟻の一穴」 (『WEDGE』2016年12月号、46-48頁) 9月24日から10月4日まで、南ア・ヨハネスブルグで野生動植物の国際取引等を規制するワシントン条約の第17回締約国会合(COP17)が開かれた。この会合は3年に一度の割合で開催されるが、今回の目玉は、象牙国内市場閉鎖決議
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 『WEDGE』2017年8月号に共著で4月に開催されたISC(北太平洋まぐろ類国際科学委員会ステークホルダー会議)での「やらせ発言」について書きましたが、その中で巻網業界主要4団体に水産庁OBの天下りポストがある旨言及しましたが、個別については字数の関係から触れませんでしたので、以下補足します。ご参考までに。 武井篤さん 水産庁資源管理部参事官 → 全国まき網漁業協会専務理事 成子隆英さん 水産庁増殖推進部長 → 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会会長 加藤久雄さん 水産庁漁業調整課長 → 日本遠洋旋網漁業協同組合顧問 → 同組合長 中前明さん 水産庁次長 → 水産総合研究センター理事長 → 海外まき網漁業協会会長 武井篤さんの前任として全国まき網漁
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 先日早稲田大学で開催された国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」ハイライトの続きです。 第2日目のセッション3では「水産物の透明性と持続可能性の実現に向けた政策・取組み」と題された発表では、井田徹治・共同通信編集委員より「日本のIUU漁業:その現状と対策」と題する講演が行われました。 「IUU(違法・無規制・無報告)漁業」というと、なんだか遠い外国の話のようにも聞こえます。事実、第一目のセッションでは日本側講演者は、主として日本近隣でのIUU漁業が取り上げられました。 しかし、密漁・脱法・無報告操業は勿論「IUU漁業」そのものです。 残念ながら日本では水産物のトレーサビリティ確保の取組みが著しく遅れているのみならず、密漁・脱法操業が蔓延してお
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 現在スロベニアで国際捕鯨委員会(International Whaling Commission: IWC)科学委員会が開催されており、ここで日本が今年から実施する予定の北西太平洋での新調査捕鯨計画案(NEWREP-NP)が議論される予定です。この計画についてはこれに先立って開催されたIWC科学委員会独立専門家パネルで厳しい評価を受け、こうしたことから日本は調査計画を若干修正しています。そこでこの新調査捕鯨計画案の論点を紹介してみます。 日本が敗訴した南極海調査捕鯨裁判で国際司法裁判所は、捕獲調査が国際法上合法であるためには調査捕鯨実施国の一方的判断だけでは足りず、客観的に当該捕獲調査がこれを認めている国際捕鯨取締条約の規定に基づき、(1)それが科学
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