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現在WHOで議論が行われている新たな「パンデミック条約」でワクチンが強制になる、国家主権が剥奪されるといった疑念論が一部で渦巻き、ビラも撒かれている。検証すると、それより警戒すべき条文はもっと別のところにあった。

上野千鶴子氏といえば、フェミニズムの旗手にして、女性学・ジェンダー研究のパイオニア的存在と言われてきた、著名な社会学者です。「おひとりさま」シリーズをはじめ共著を含めると約200冊の著書があります。4年前、教鞭をとっていた東京大学の入学式祝辞が大きな話題となりました。 その上野氏が「入籍していた」と週刊文春が報じました。ネット上では瞬く間に拡散し、「言行不一致」とか「嘘つき」といった非難もあがっています。上野氏はこれまで婚姻制度を批判し、自ら生涯独身を標榜してきたとみられてきました。私もそのようなイメージを持っていたので、この"文春砲"には最初、驚愕しました。

岸田政権が新型コロナウイル氏感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けを5類に移行する方針を示したことについて、各都道府県の保健所長を束ねている「全国保健所長会」の内田勝彦会長が筆者のインタビューに応じ、移行のタイミングは「1年前に移行してもよかった。今の位置付けが死者増大を招いており、正常化を遅らせるべきでない」と指摘しました。

岸田首相が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けを「新型インフルエンザ等感染症」から「5類」に移行させる方針を発表しました。 ただ、メディアが「5類移行」の見通しを伝え始めた途端、ネット上に「5類に移行したらこんなにデメリットがある」という不安を煽る言説から「損するのは国民」という冷笑的な発言までが飛び交い、それが大手メディアの報道にも伝播しました。結局、移行時期は3ヶ月以上先の5月8日となりましたが、この間に流布された言説や情報に根拠はあるのか、ファクトベースでまとめてチェックします。

ワクチン接種に対する意識を含む多くの質問項目があり、興味のある方は発表資料を確認していただければと思いますが、私が注目したのは「他者との交流」に関する行動自粛に関する回答結果です。 ● 次の行動を「ひかえる」ことについて「いつも気をつけている」「まあ気をつけている」と回答した割合の合計（カッコは逆に「あまりあてはまらない」「あてはまらない」と回答した割合の合計） ・同居家族以外との食事：67.9% （28.9%） ・イベント等への参加：71.3%（26.0%）

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐって様々なネット情報が駆けめぐっています。その中で、大手メディアも取り上げ始めたのが「名称変更」問題です。所管の文部科学省が宗教法人の名称変更申請を拒否してきたのに、2015年に認めたのは時の文部科学大臣の政治圧力ではないか、という疑惑が取り沙汰されています。しかし、これは法的観点からみると、違和感を覚える議論なのです。 というのも、宗教法人の名称変更は、法律上「許認可」制ではなく「認証」制となっており、変更申請がきて必要書類が整っていれば、原則として認めなければならず、簡単には拒否できない仕組みになっているからです。

衝撃的な安倍元首相殺害事件後、「統一教会が自民党議員に命令して『子ども庁』から『子ども家庭庁』に変更させた」などの根拠不明の、陰謀論的言説が急速に広がっている。