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岸田首相が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けを「新型インフルエンザ等感染症」から「5類」に移行させる方針を発表しました。 ただ、メディアが「5類移行」の見通しを伝え始めた途端、ネット上に「5類に移行したらこんなにデメリットがある」という不安を煽る言説から「損するのは国民」という冷笑的な発言までが飛び交い、それが大手メディアの報道にも伝播しました。結局、移行時期は3ヶ月以上先の5月8日となりましたが、この間に流布された言説や情報に根拠はあるのか、ファクトベースでまとめてチェックします。

ワクチン接種に対する意識を含む多くの質問項目があり、興味のある方は発表資料を確認していただければと思いますが、私が注目したのは「他者との交流」に関する行動自粛に関する回答結果です。 ● 次の行動を「ひかえる」ことについて「いつも気をつけている」「まあ気をつけている」と回答した割合の合計（カッコは逆に「あまりあてはまらない」「あてはまらない」と回答した割合の合計） ・同居家族以外との食事：67.9% （28.9%） ・イベント等への参加：71.3%（26.0%）

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐって様々なネット情報が駆けめぐっています。その中で、大手メディアも取り上げ始めたのが「名称変更」問題です。所管の文部科学省が宗教法人の名称変更申請を拒否してきたのに、2015年に認めたのは時の文部科学大臣の政治圧力ではないか、という疑惑が取り沙汰されています。しかし、これは法的観点からみると、違和感を覚える議論なのです。 というのも、宗教法人の名称変更は、法律上「許認可」制ではなく「認証」制となっており、変更申請がきて必要書類が整っていれば、原則として認めなければならず、簡単には拒否できない仕組みになっているからです。

衝撃的な安倍元首相殺害事件後、「統一教会が自民党議員に命令して『子ども庁』から『子ども家庭庁』に変更させた」などの根拠不明の、陰謀論的言説が急速に広がっている。