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家族同士の殺し合いが増加 昨年の殺人事件は親族間が53.5％│NEWSポストセブンという刺激的なタイトルの記事があった。 殺人事件は戦後、1950年代から減少し続け、1990年代以降は1100〜1250件程度とほぼ横ばいで推移、2009年以降はさらに減って1000件以下となった（いずれも検挙件数。警察庁の統計による）。高度経済成長で暮らしが豊かになるのに伴い減少し、その件数に大きな変動がないことがわかる。 しかし、親子、兄弟、配偶者同士など「親族間」の殺人に目を転じると、事情は異なる。2003年までの過去25年、親族間の殺人は検挙件数全体の40％前後で推移してきたが、2004年に45.5％に上昇。以後の10年間でさらに10ポイント近く上昇し、2012年、2013年には53.5％まで増加した。 殺人事件（数）全体は減少しているが、親族間の殺人（率）は上昇しているという記載の仕方である。前者と

http://www.asahi.com/articles/ASGCM4Q80GCMULFA01B.htmlという記事で、無料低額診療制度が取り上げられていた。 【関連エントリー】 ホームレスの自立の支援等に関する基本方針と無料低額診療（2009年3月8日） 病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。 http://www.asahi.com/articles/ASGCM4Q80GCMULFA01B.html 本記事で特に気になったのは、次の部分である。 全国の年間患者数は全体で延べ１０億人近い。厚生労働

病院がなくなっても幸せに暮らせる！ 夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ - ログミー[o_O]というエントリーが話題となっていた。刺激的なタイトルに反発を覚え、論者の根拠となっている資料がないか調べてみたところ、トップページ｜日本医事新報社に「夕張希望の杜の軌跡」という連載記事が載っていたことがわかった。掲載誌は、2012年4月14日号、5月5日号、6月2日号、7月7日号、8月4日号、9月1日号、10月6日号、11月3日号、12月8日号、2013年1月12日号、2月9日号である。各号とも2〜4ページという読みやすい分量であり、一気に読了したところ、夕張市の財政破綻、市立病院廃院という逆境のなかで、「ささえる医療」を旗印に「医療崩壊」を起こした元都会部における地域医療のモデルを作り上げて来たことが理解できた。真摯な医療活動に頭が下がる思いがするとともに、何故にあのような反発を元エン

2014年7月15日、平成25年　国民生活基礎調査の概況が公表された。本調査では、３年に１回、要介護者の状況が報告される。この間、一環して要介護要因の第１位は脳血管障害だったが、ついにその割合が２割を切った。 【関連エントリー】 要介護５大要因のなかで認知症の割合が増加中（2013年4月7日） 国民生活基礎調査｜厚生労働省の中にある平成25年、22年、19年、16年、そして、13年のデータを用いて、介護が必要となった主な原因の構成割合を作成してみると、下表のようになる。 脳血管障害、認知症、骨折・転倒、関節疾患、高齢による衰弱が10％を超えているのに対し、その他の要因はいずれも5％以下にとどまっている。今後の介護予防対策を図るうえで、この５大要因の重要性は全く変わっていない。 要介護５大要因中、脳血管障害の割合は一貫して低下している。2013年には18.5％とついに２割を切り、12年前の2

http://www.asahi.com/articles/ASG1D5JJ3G1DULFA00B.htmlで、お泊まりデイサービスの問題が取り上げられた。Webにアップされたのは１面トップになった部分であるが、２面にもかなりの分量の記事がある。概要は以下のとおりである。 通称「お泊まりデイ」が増加 「お泊まりデイ」とは、昼に利用しているデイサービス事業所に、夜も泊まり続けるものである。 デイサービス事業所１万ヶ所に聞いたアンケート（1,576事業所が回答）では、8.3％が「宿泊サービス」を提供していた。全国には約3万7千ヶ所のデイサービスがあり、１割近い3千ヶ所ほどが「お泊まりデイ」をしている可能性がある。 「劣悪介護」の危惧 特養、老健、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護と異なり、介護保険適用外であり、認可の必要性がない。このため、「劣悪介護」になっているのではないかと危惧される。

視覚障害者の就業状況を調べた。視覚障害者児の実態、平成18年身体障害児・者実態調査結果を見ると、次のような実態がわかった。 平成18年7月1日現在、全国の身体障害者数（在宅）は、3,483,000人と推計されています。（中略）障害の種類別にみると、視覚障害が 310,000人、（中略）障害の種類別に１・２級をみると、視覚障害では192,000人（62.0%）となっています。 視覚障害者の中で就業しているのは81,000人で、あんま、マッサージ、はり、きゅうが24,000人(29.4%)を占めています。 さらに、‹g“c �dŽq ’˜�@�uŽ‹Šo�áŠQŽÒ‚Ì�A˜J‚ÌŒ»�ó‚Ɖۑè�v(1/4)、視覚障害者の就労支援 〜視覚障害者支援センターを中心とした就労支援について〜�もあわせてみると、あんまマッサージ指圧師の晴眼者に対する視覚障害者の割合は次のように推移している。 「

脳卒中急性期リハビリテーションに関する実践的なテキストはないかと思っていたところ、Face book上で本書が勧められていたので、病院図書として購入した。 実践!早期離床完全マニュアル―新しい呼吸ケアの考え方 (Early Ambulation Mook) 作者: 曷川元出版社/メーカー: 日本離床研究会発売日: 2007/05メディア: 単行本 クリック: 2回この商品を含むブログ (1件) を見る 内容については、本書のホームページ、早期離床・リハビリテキスト「第1章早期離床を科学する」日本離床研究会に詳しく紹介されている。図表も多く、DVDまでついている。第１〜３章が総論および基礎知識に関わる部分で、第４、５章が実践篇というところのようだ。 第１章　早期離床を科学する　No.１　早期離床の意味とその歴史的変遷の部分をみると、早期離床の黎明期に関し、次のような記載がされている。 189

震災がれき広域処理が暗礁に乗り上げている。放射性汚染物質拡散阻止が大きな理由のひとつとなっている。一方、首都圏の一般ゴミ焼却灰の高濃度汚染に関しては、話題にさえなっていない。 【関連エントリー】 震災がれきの処理、まずは岩手県沿岸部分から（2012年11月13日） 震災がれき広域処理に対する島田市の真摯な取組み（2012年3月15日） 「がれき広域処理」は愚の骨頂-「放射性物質は拡散せず封じ込める」が放射線防護の鉄則 | すくらむに立命館大学名誉教授安斎育郎氏の講演内容が記載されていた。 いま、がれきを広域処理すべきという議論がありますが、「放射性物質は拡散せず封じ込める」という放射線防護学の鉄則から考えると愚の骨頂と言わざるを得ません。がれきに放射性物質が含まれているわけですから、安全確保を第一として地方自治体に拡散せず国の責任で集中的に管理しなければなりません。 震災がれきの広域処理に

静岡県島田市が、岩手県山田町、大槌町の震災がれき受け入れを決めた。 【関連エントリー】 震災がれきの処理、まずは岩手県沿岸部分から（2011年11月13日） 島田市の桜井勝郎市長は１５日、東日本大震災で発生した岩手県山田、大槌両町のがれき（災害廃棄物）の受け入れを正式表明した。東北地方と東京都以外の自治体で初めての受け入れとなり、広域処理の実現への足掛かりになるとされる。 （中略） 市が２月１６、１７両日、同プラザで山田町のがれき１０トンと家庭ごみ５６トンを混ぜて試験焼却したところ、がれきや灰、排ガスの放射性セシウム濃度、空気中の放射線量などは、家庭ごみだけを処理した場合とほとんど変わらない値で、国や県の基準値を下回った。 市議会は１５日午前、市にがれき受け入れを求める議員発議の決議案と意見書を賛成多数で可決した。 http://www.at-s.com/news/detail/10010

＜追記＞　2013年1月15日 本エントリーに対するコメントを読んでいて、訪問マッサージに対する規制強化が既定路線になっていることがほとんど知られていないことに気づいた。今回、現状に対する認識を深めていただくために、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会についてとりあげた関連エントリーを、冒頭に置き、注意を喚起することにした。 【関連エントリー】 柔道整復師とあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の検討開始（2012年11月27日） 訪問マッサージ規制強化は施術者側委員も同意（2013年1月15日） ＜追記終わり＞ :::宮城県後期高齢者医療広域連合:::より、はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る同意書の交付について（お願い）という文書が届いた。 さて、当広域連合では医療機関が交付する「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る同意書

最新号のthe New England Journal of Medicineに、Copyright and Open Access at the Bedsideという論文が載った。簡単に内容をまとめる。 For three decades after its publication, in 1975, the Mini–Mental State Examination (MMSE) was widely distributed in textbooks, pocket guides, and Web sites and memorized by countless residents and medical students. The simplicity and ubiquity of this 30-item screening test ― covering such functi

災害関連疾患として、脳卒中が増えている印象がある。この問題を考えるうえで、http://www.phcd.jp/shiryo/touhoku_kantou_daishinsai_20110311.html#内にある、「大災害時の心血管イベント発生のメカニズムとそのリスク管理(論文）」（苅尾七臣：心臓 Vol.39 No.2 2007,110-119）が役に立つ。 以上のように,災害は恐怖という急性ストレスに加 えて,避難所生活の不自由さや肉親の死亡などの環境ストレスが重積し,交感神経や視床下部,下垂体,副腎系などを介して,心血管イベント発生の種々のリスク因子の増悪を招くことになる 種々のリスク因子の中には、血圧上昇、血栓傾向、脂質上昇、血糖上昇がある。心血管イベントには、脳卒中および突然死を含む冠動脈疾患、致死性不整脈、肺塞栓、たこつぼ心筋症が含まれる。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、米国

不自由な避難所暮らしをしている方にとって、医・食・住のうち、住宅さえあれば安定した生活をおくることができると思っている新聞社がある。 ■ここは３食出る 宮城県大崎市の鳴子温泉の宿泊施設に避難している南三陸町の佐々木とし江さん（７９）は、４月２９日に南三陸町内の仮設住宅に当選した。 しかし、当選後の説明会で、仮設住宅からは病院への無料送迎車が出ないことや食事の配布がないことを知り、今も鳴子温泉に残っている。 腰と肩とひざを痛め、ふくらはぎもむくみ、歩行補助車を使って歩くのがやっと。震災前は介護ヘルパーに買い物をしてもらっていたが、今はそれもない。「足腰もろくに立たないのに３食作れというのか」と、ベッドで体の痛みに顔をゆがませた。 知的障害を抱えた孫の賢さん（２６）と２人暮らし。町には６月中の移動を促されている。頼りにしていた兄は津波で流された。 「どう食べて、通院すればいいのか。このまま移れ

東日本大震災支援に関する会議に参加する中で、宮城県への全国的なリハビリテーション支援の全体像がようやく見えてきた。 甚大な被害をもたらした東日本大震災だが、地震、津波、そして、原発事故の影響が地域によって全く異なる。仙台市中心部では、震災前と同じような生活が営まれている。一方、巨大津波に直撃された気仙沼・南三陸や石巻では、ライフラインの復旧不十分であり、長期に避難所暮らしを余儀なくされている。要介護者や虚弱高齢者の生活機能の悪化が危惧されており、地域におけるリハビリテーション機能の強化が急務となっている。 窮状を打開するため、「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」　による気仙沼・南三陸や石巻地域への支援が開始された。それぞれ次のような活動をしている。 ＃　気仙沼・南三陸地域 気仙沼圏地域リハビリテーション広域支援センター（宮城県気仙沼保健福祉事務所）が中心となり、「東日本大震災

仙台市若林区に浪分神社という小さな神社がある。名前の由来について、次のような記事があった。 東日本大震災で東北地方の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらした巨大津波は、８６９（貞観（じょうがん）１１）年の貞観津波に極めて似ている。 東北大災害制御研究センターの今村文彦教授らは、仙台平野の地質調査の結果から、貞観タイプの津波の再来周期を約千年と推定。前回からすでに１１００年が経過していることから、次の巨大津波は「いつ起きてもおかしくない」と、警鐘を鳴らしていた。 巨大津波で多くの市民が亡くなった仙台市若林区の荒浜地区。そこから５キロほど内陸寄りに小さな神社がある。貞観津波の直後に建てられ、ここまで津波が到達したことを伝える意味で「浪分神社」と名付けられた。 マグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震と津波は、確かに想定外の規模だ。しかし、研究者は東北地方の太平洋岸を襲った貞観津波の再来を予見し、一定の

当院の被災状況に関する写真をアップする。 ＃　外来棟（クリニック） 1974年に１期建設後、1989年の3期建設まで計３回増築された建物である。阪神淡路大震災後の耐震評価で、予想される宮城県沖地震で重大な損傷を受ける可能性があるとのことで、耐震工事を行った。 しかし、マグリチュード9.0、震度６強という予想を超える巨大地震では、継ぎはぎだらけの建造物はもろかった。北玄関の４階からコンクリートが崩落し、ひさしの上に落ちている。第１期棟と２期棟の継ぎ目部分となっている部分が脆弱となっていた。人身事故が起こらず幸いだった。 最も新しい3期部分の外壁が崩れ落ちている。 建物の中はご覧のような惨状である。1期棟と3期棟間の床が抜け落ちそうになっている。 3期棟5階部分が傾いている。本震に近い程度の余震が起こった場合には、崩落の危険性がありと消防署から判断され、ついにレッドカード（立ち入り禁止）となっ

長い避難所暮らしや車中泊で肺塞栓の危険性が増すことに対し、注意が喚起されている。 榛沢助教が１９、２０の両日、宮城県登米、石巻両市、南三陸町の避難所を１か所ずつ訪問。足のむくみやけががある、車中泊を続けている――など、血栓ができやすい人に対し、超音波機器で足の状態を調べた。その結果、３９人（平均６９歳）のうち１１人の足の静脈に血栓ができていた。 足の静脈血栓は、避難生活で長時間窮屈な姿勢を強いられ、血流が悪くなることでできやすい。２００４年の新潟県中越地震では、避難所生活や車中泊をしていた１０万〜３０万人のうち、少なくとも１１人が肺塞栓症を発症し、４人が死亡したことが、榛沢助教らの調査で分かっている。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T00702.htm 最近の地震災害における深部静脈血栓症・肺塞栓症（DVT・PE）の現

机の上を整理していた時、http://mainichi.jp/enta/book/mmj/news/20100617org00m100010000c.htmlの巻頭にあった「医学誌としてのMMJの存続」という編集委員会の文章が目に留まった。同誌が月刊から季刊に変更になった理由を次のように記載していた。 ところがしばらく前に、製薬業界からの広告がぴたりと止まってしまった。業界の2010年問題の影響もあろうが、MMJの医薬品の広告が激減したことには、いささかの原因がある。 06年に奈良県で起こった産科救急の報道記事などで、「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判を一部の医師から頂いた。さらに、インターネットの「Mainichi Daily News」で、国内週刊誌の看護師や医師を扱った低俗記事が口に出すのも憚られる英語に翻訳され、海外に配信された。それを毎日新聞社はチェックできなかった。