茨城に続き，千葉でも米からセシウムが検出されたので定量下限値が20Bq/kgの意味を簡単にまとめてみました。 ケース１ Cs134が10Bq/kg，Cs137が10Bq/kg，合計で20Bq/kg含まれている場合 →不検出 ケース２ Cs134が19Bq/kg，Cs137が19Bq/kg，合計で38Bq/kg含まれている場合 →不検出 ケース３ Cs134が21Bq/kg，Cs137が19Bq/kg，合計で40Bq/kg含まれている場合 →Cs134が21Bq/kgで検出，合計21Bq/kgのCsを検出 ケース４ Cs134が21Bq/kg，Cs137が21Bq/kg，合計で42Bq/kg含まれている場合 →Cs134が21Bq/kg，Cs137が21Bq/kgで検出，合計42Bq/kgのCsを検出 ケース２とケース３を比較すると実際に含まれているセシウムはどっちが多いですか？ これが定量

北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが２５日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。０８年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。 問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で道と地元４町村主催で開かれました。本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。送信記録によると、このメールは

福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記 - Warrior編 -　2011.6.11～7.3 （「言いたい放題*やりたい放題／ウェブリブログ」より転載） PackBot編 Warrior（ウォーリア） 作成日時 ： 2011/06/16 20:15 本日は、米国iRobot社製のWarrior（ウォーリア）の操縦訓練をしました。 今日は基本的な操縦と、メンテの仕方でした。 瓦礫乗り越えもやってみました。 自重は250kgあり、今まで使っていたPacBotよりも６〜７倍の大きさです。 自力懸垂は可能です。 つまり垂直方向では、250kg以上の物を持ち上げる能力がある訳です。 通常での能力は、100kg位までは余裕だそうです。 モーメントが掛かりますからね。 人（一般的な体重の人）を乗せて走行する事も可能です。 重量がある分、段差乗り越え（瓦礫乗り越え）等では

今日も色々と… 作成日時 ： 2011/05/26 22:56 今日は６：００am〜２１：００まで、ずっと運転でした。 まずは、バスの運転、そしてロボットの操縦訓練、再びバスの運転、そしてマイカー（ＭＰＶ）の運転。 バスは満員状態なので、重い重い。 でも今日は板バネ車だったので、いっぱい乗っている方が跳ねなくて済みます。 ロボットは、耐薬品用の高密度ポリエチレンボトル（ポリビン）の蓋を閉め、持って来る訓練です。 高線量水をサンプリングして、それを安全に持って来るというのが趣旨です。 まずは私がトライ。 だいぶPacBotは、自分の手足の様に動かせる事が出来る様になりました。 一回目は数分掛かりましたが、一発でコツを掴みました。 二回目はスンナリ出来る様になりました。 ポリビンの蓋閉めは、どうやら私の得意とする分野の様です。 私より長くやっている同僚オペよりも上手く

高い空間放射線量の影響で、川崎市中原区の平間公園に続き、市営プールの利用が中止になった多摩区の稲田公園。市民らは身近な放射能汚染に驚き、調査に訪れた市職員は途方に暮れた。　（平木友見子、山本哲正） 国が汚泥処理の目安にしているのが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル。その二倍以上の同一万六五〇〇ベクレルが、夏休みに一日当たり約二百人もの子どもたちが遊びに来ていたプールの入り口脇で、検出された。 堆積していた汚泥は布や紙が交じり、多摩区道路公園センター整備課によると、出所は不明。市で公園の清掃などを委託している業者やプールの職員も「知らない」と話しており、プールから出た可能性は低いという。 稲田公園の空間放射線量を自主的に測定していた市民グループ「ピース＆スマイルプロジェクト川崎」の男性は「自分の子どもが公園やプールに来るので周囲を何箇所か測ったら、基準値をはるかに超えた値が出た」と驚いていた

袋井市・磐田市・掛川市 地元密着で40年。 見積もり・相談も職人が迅速に対応いたします！ 豊富な経験と実績。 住まいの職人がお客様のパートナー。 何でも気軽にご相談ください。 自社木加工所所有。オリジナル木加工品製造が可能 幅広いお客様にご要望に柔軟に対応。 創業40年。地元密着の建築屋・久保田建築のホームページです。 袋井市を中心に磐田市、掛川市の住宅リフォーム全般や木造住宅の設計・施工をおこなっております。 また、自社木加工所を保有し、オリジナル木造住宅や木造建材・建具の製造はもちろん、 オリジナル家具の製作もおこなっております。 住まいのことなら何でもお気軽にご相談ください。

平成２３年７月２６日に開催された食品安全委員会放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ（第９回）において、放射性物質の食品健康影響評価を行い、その審議結果（案）が取りまとめられ、本案については、広く国民の皆様から御意見・情報を募った上で、食品安全委員会に報告することとなりました。 つきましては、本審議結果（案）[PDF:1,407KB] について、御意見・情報を募集いたします。御意見・情報については、科学的な根拠となるものや出典等についてもお知らせいただければ幸いです。（電話による御意見・情報の提出は御遠慮下さい。） なお、お寄せいただいた御意見・情報に対して個別の回答は致しかねますこと、また、お寄せいただいた御意見・情報については公開させていただくことがありますので、その旨御了承願います。

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。 　「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 　８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。 　「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」 　その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「た

北海道の高橋はるみ知事が北海道電力泊原子力発電所の営業運転再開を容認したことについて、静岡県の川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、「経済産業省の出身であるとか、そうした経緯がだんだん明らかになっている。知事が本当に独自の判断ができるのか」と、経産省出身の高橋知事の経歴と泊原発の運転再開容認を結びつけて考える姿勢を示した。 九州電力玄海原発の再稼働について、６月に容認する意向を示した佐賀県の古川康知事についても、川勝知事は「家族の経歴や何かもあって、玄海原発について動かす方向で考えられていた」と指摘。父親が九州電力社員だった古川知事の判断に疑問を呈した。 そのうえで、川勝知事は東日本大震災発生時、定期検査中だった中部電力浜岡原発３号機の再開問題について、「私はそうしたこととは離れて、動かせる状態にないという判断をはっきり持っていた」と語った。

周辺自治体に比べ、比較的放射線量が高い県北西部の東葛６市は２５日、福島第１原発事故を起こした東京電力に対し、放射線対策費用の負担を要求することを明らかにした。柏市によると、東電への費用請求は県内自治体で初めて。 我孫子市の星野順一郎市長と５市の副市長が、２６日に東電に要求書を提出する。内容は（１）市民が身の回りの放射線を測るための測定器の貸し出し業務の実施（２）市民から放射線量低減を求められた場合の費用負担（３）東葛６市が６～８月に外部委託して計２１６カ所で実施した放射線測定の費用約１８０万円の負担（４）６市が使った放射線対策費用の負担－－で、放射線が事故前のレベルに戻るまで総額は確定しないという。 東電広報部は「内容を見て、真摯（しんし）に対応していきたい」と話している。【早川健人】

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歌丸の弟子・桂歌助　落語で特集詐欺防止呼びかけ　逗子市 24/9/4(水)18:34 逗子市で長寿を祝うイベントが行われ、県内在住の落語家・桂歌助さんが落語を通じて特殊詐欺防止の呼びかけを行いました。 この取り組みは、市内の特殊詐欺の被害件数が、去年の２１件に対してことしは８件と減少しているものの、通報件数が増加していることから、高齢者への注意喚起を目的に行われました。 ４日は、桂歌丸さんの弟子、県内在住の落語家・桂歌助さんが、童謡「うさぎとかめ」の替え歌「うさぎと詐欺」を歌うなど、特殊詐欺をテーマにした落語を披露しました。 桂歌助「お金をわたすその前に、必ず家族に相談を、失くしたお金は戻らない」およそ１２０人の高齢者が訪れ、歌助さんの落語で会場は笑いと拍手に包まれました。 逗子警察署生活安全課　中村圭佑警部「きょうはたくさんの笑顔が見れたので、非常にうれしかった。 これからも笑顔で元気に

震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、　米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。　「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」　メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。　「あきれるような対応」はほかにもあった。　事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。　リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「

東京電力福島第１原発事故の影響で、各地のごみ焼却施設で国の暫定基準値（１キロ当たり８千ベクレル）超の放射性セシウムが検出され「一時保管」されている焼却灰が増え続けている。国の処理方針は決まらず、２５日には茨城県庁を訪れた東電社長に、北茨城市長が焼却灰を掲げ「持ち帰って」と迫る一幕も。東電に焼却灰対策費用を請求する動きも出始め、自治体は悲鳴をあげている。　利根川沿いなどで高い空間放射線量が出ている茨城県で、焼却灰から１万７４００ベクレルの数値が出た守谷市の常総環境センターでは焼却灰をドラム缶（２００キロ）に詰め、敷地内の施設に保管したが、７０本で満杯。現在は、隣接する老人福祉センターの車庫を使っている。２２日時点で５７１本。管理する常総地方広域市町村圏事務組合は「苦肉の策だが、今月中にはここも満杯になる」と明かす。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故による食品の放射性物質の検査を巡り、厚生労働省は２４日、検査実績の少ない自治体の食品をスーパーなどで買い上げて調べる「抜き打ち検査」を始めたことを明らかにした。厚労省幹部は「不足しているデータを補完することで、消費者に安心感を与えたい」と話している。 　食品の検査は、これまでに全国で約１万４２００件実施されている。しかし、都道府県によって検査体制が異なることから、品目や頻度にばらつきがある。 　このため厚労省は、検査頻度の少ない岩手、山形、宮城、埼玉、東京、神奈川の１都５県で生産された食品を流通段階で購入して調べることにした。過去に国の基準を超えた茶葉やキノコ類、果実、牛肉のほか、コメや卵など食べる量の多い食品を対象にする。