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ブックマーク / stockkabusiki.blog90.fc2.com (11)

  • 将来後悔する前に資産形成を行うべき理由 :投資十八番 

    家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A:あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q:26万円 A:老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q:1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会(第15回)によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯(厚生年金+基礎年金)で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金(35.8万円)の62

  • 勉強を継続させる5つのコツ :投資十八番 

    学生時代には学生なりの、社会人には社会人なりの勉強法があります。学生時代には使い切れないほどの時間があるので、多少時間をロスしても問題はありません。しかし、社会人はそうもいきません。私は、時間が貴重な資源であると気づいたのは就職してしばらく経ってからです。その上、社会人になっても「勉強」からは開放されないどころか、学ばなければならないことは増える一方です。 私の回りには、幸いなことに勉強方法について参考にすべき素晴らしい知人がたくさんいます。勉強方法をお互いに参考にし合ったり、または優れたからも勉強手法を取り入れ、そして自分なりに実践する中で試行錯誤を経て、私なりの「勉強の型」ができました。方法は人それぞれだと思います。その上で、私の勉強を紹介します。 1 何を勉強し、いつまでに達成するか 難易度がそう高くなく、少しの勉強で目的が達せられるのであれば、特に対策は必要ないと思います。し

  • 若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 :投資十八番 

    先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました(資料的に面白いですが愉快な内容ではない)。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日の人口は減少してますが、格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな

  • アップルの驚異的な収益構造の変化 :投資十八番 

    2009年の売上高は429億ドル(3兆9000億円)で、この2年で73%伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30%を占めています。 今期2010年にはMacの売上高を超えてアップルの稼ぎ頭になるのはほぼ間違いないでしょう。 iPodは今でも80億ドルを超える巨大な製品ですが売上は徐々に減少しています。同社は、まだiPodが好調な時期にiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に

  • お金が貯まらない4つの理由 | 投資十八番 

    古典派経済学では、人間は与えられた情報をフル活用した上で合理的にお金を使うということが前提になっていますが、実は案外そうではないことが行動経済学(behavioral economics)での各種実験で明らかになってきています。人間はエコノミストが考えるほど賢くはないようです。 人間が陥りやすい「お金」にまつわる過ちを示す、4つの興味深い実験があります。 実験対象は、米国でも屈指の名門校の学生たちです。 1:クレジットカードは金銭感覚を狂わせる MITの学生たちにオークションでボストンセルティックス(NBAのチーム)のチケットを買わせる実験をおこなった。学生の半分には現金で買わせ、残り半分はクレジットカードで買わせた。彼らがチケットに付けた値段を確認すると、クレジットカードの学生たちは平均して、現金の学生たちが示した金額の二倍の金額を喜んで払うという結果になった。 クレジットカード

  • 総務相、新聞社が放送局に資本参加する「クロスメディア」の禁止を明言 | 投資十八番 

    「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。 −videonews.com− 続報が待たれます。これが実現すれば、過去50年に渡り新規参入が無い閉鎖的な日のマスメディアに風穴を開けるかもしれません。これ以上はまだ何も決まってないようだから、以下余談で米国の新聞業界の事情でも。 アメリカでは新聞の凋落が激しいです。その理由は、消費者が情報の大部分をオンライン経由で摂取するようになった習慣の変化と、無料化の流れだとされています。業界も座して死を待っているだけというわけではなく、オンラインの世界で競争し革新するための努力もしています。しかし、新聞社の変化より

  • こうなったらとことん「辺境」でいこう−日本辺境論 | 投資十八番 

  • Googleの行き着く先は「知的独占企業」か | 投資十八番 

    Googleが怒っているようです。中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けたことに堪忍袋の尾が切れ、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示しています。 グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグル中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。(msn産経ニュース) これには驚きました。 一企業が一国の政治体制に、結果的に反発し、議論を吹っかけたなんてことがかつてあったでしょうか。かつて、競争力を失いつつある企業が、政府の威を借りて他国の商慣行に文句をいうといった事例が、米国の自動車業界や繊維業界が日に取った態度などで見られることはあり

  • 「断絶の世代」はこれからも再生産されるのか | 投資十八番 

    先日の記事は思いのほか反響がありました。私自身は"35歳"世代よりも少し下の世代ですが、就職氷河期世代として他人事ではありません。 ブックマークのコメントで「ほんと貧乏クジ世代だと思ってる。何しろ職場に同世代が居ない。みんな何処にいるんだろう…」というのがありましたが、私も同じこと思っていました。 ところで、コメントで民間給与実態調査統計から30〜34歳の平均給与の今昔を調べられた方がいらっしゃいました。その結果、物価を調整すれば、昔も今も平均給与は大して変わりがないのだから、前の記事の冒頭部分で書いた「35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。」ということは無いのではないか、というご意見をいだだきました。 私は、こうした態度(見方)を政治や行政が取ってきたからこそ、問題が放置されてきたという側面があるのではないかと感

  • 電子書籍によって起ころうとする変化 | 投資十八番 

    アマゾンが日でも自費出版可能となるサービスを開始したという発表がありました(engadget)。 また、アップルが近日中にスマートフォンとノート型PCのギャップを埋める「タブレット型PC」を発表するという報道もあります。 米(Wall Street Journal)によれば、すでにアップルはタブレットPCへの同社の電子書籍提供を目論んで、大手出版社と交渉中だそうです。 アマゾン、ソニーが凌ぎを削ってきた電子書籍端末市場にアップルが直接乗り込んでくるわけです。さらに100万タイトル以上の著者権切れ書籍のデータを持つグーグルもコンテンツ提供力を武器にしてソニー陣営と組んでいます。これほどの役者が揃った電子書籍市場では何が起こっても不思議ではありません。 現在の世界最激戦地であるアメリカ電子書籍市場の状況をみてみましょう。 全米出版協会「The Association of Ameri

  • なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番 

    ネットやテレビで話題になっていただったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し

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