【ニューヨーク共同】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIで、最高経営責任者(CEO)を務めていたサム・アルトマン氏が解任されたことによる混乱が続いている。大口投資家の反発を受けてCEO復帰が話し合われたが実現せず、従業員の9割超が20日に「アルトマン氏が復帰しないのであれば退社する」と表明した。 アルトマン氏は17日に、取締役会から「コミュニケーション不全」を理由に解任された。20日にオープンAIと提携するマイクロソフト(MS)がアルトマン氏を入社させ、オープンAIとの協力関係も維持すると発表して事態の収拾を図ったが、従業員の反発は収まらなかった。 米メディアによると、従業員は復帰要求が受け入れられなければ、MSに移籍することを示唆した。アルトマン氏は20日にX(旧ツイッター)に「最優先事項はオープンAIが成功し続けることだ」と投稿しており、従業員の動き
テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか? 現地に飛んだ。 芦屋よりも平均年収が高い 「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」 こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。 転機となったのは、'71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。 水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。 「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロ
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ(図1)。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10~11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023(ジャパンモビリティショー、JMS 2023)」(東京ビッグサイト)で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く