ＮＨＫ受信契約員の労組が救済申し立て Ｎ国の影響も：朝日新聞デジタルＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張
