西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
神戸新聞NEXT｜総合｜政府のコロナ危険度見直し検討 関西広域連合が反対
政府が新型コロナウイルスを、感染症法上の危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」から見直すことを検討していることについて、関西広域連合は２７日、慎重な検討を求める声明を出した。新型コロナの収束が見通せない中での見直しは「時期尚早」として反対した。 新型コロナは現在、「指定感染症」に分類。原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらうが、感染者数の増加に伴って、医療機関や保健所の負担が重くなっている。政府内では法的位置付けの引き下げを容認する考えがある一方、感染拡大につながりかねないため慎重論も根強くある。 声明は、大阪市内で同日開かれた対策本部会議で採択し、「各都道府県が感染防止と医療体制の確保に全力で取り組んでいる中、５類などへのダウングレードは時期尚早」とした。委員の平井伸治鳥取県知事は「世界中がパンデミック（世界的大流行）にあり、冬場にさらなる波が来る（と予想される）中での引
米ＣＤＣの新指針、ファウチ所長が懸念表明
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策をめぐって「無症状なら検査は不要かもしれない」とした米疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針に対し、米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアントニー・ファウチ所長が懸念を表明した。 ＣＤＣが打ち出した指針は、２０日に行われたホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームの会合で協議された。ファウチ所長も対策チームのメンバーだが、この日は手術を受けるために会合を欠席していたという。 ファウチ所長はＣＮＮの取材に対し、「私は手術室で全身に麻酔をかけられていて、検査に関する新しい勧告については協議や検討に参加していなかった」とした上で、「こうした勧告の解釈について憂慮している。これでは症状がない人からの感染に重大な懸念はない、という誤解を与えかねない。実際には重大な懸念がある」と指摘した。 これに対し、トランプ政権で新型コロナウイルス検査を統括するブレット・ギロ
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