下村博文・元文部科学相（発言録）　（京都府舞鶴市の大相撲春巡業で、土俵上で倒れた市長を救助していた女性が降りるよう求められた問題について）伝統文化より人命の方が重要だ。女性が瞬間的に土俵に上がって救助したことは国民から見たらすごいと思う。それを行司が止めることはおかしいと、ほとんどの人が思ったのでないか。なにがなんでも女人禁制というより、いろんな例外のなかで対処していくことが必要だ。 これから政治の世界も女性がどんどん出てくる。例えば、女性が総理大臣になった時、（表彰などの際に土俵に）上がれないのはいかがなものか。江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、（上がれなくなったのは）明治以降の話だ。表彰やあいさつの時も女性が上がれないのは国民感情としていかがなものか。（フジテレビの番組で）

兵庫県宝塚市で６日に開かれた大相撲春巡業の宝塚場所で、同市の中川智子市長（７０）が地元市長としてのあいさつの際に土俵に上がることを要望したが、認められなかった。中川市長は土俵の下であいさつし、「女性という理由でできないのは悔しい。伝統を守りながら、変革する勇気も大事なのではないでしょうか」と呼びかけた。 中川市長によると、昨年４月にあった宝塚場所でも土俵の下からあいさつするように求められ、当時は「そういうものか」と思って受け入れた。だが、今月４日に京都府舞鶴市であった巡業で、男性の市長は土俵に上がっていることを知った。５日に主催者側に土俵上でのあいさつを求めたが、日本相撲協会と相談した結果として「伝統に配慮し、土俵の下であいさつしてほしい」と断られたという。 中川市長はあいさつ後に市役所で会見し、「もし女性が総理大臣になっても土俵にのせないのでしょうか」と指摘。「女性だから上がれないという

プロ野球・日本ハムの新球場建設地に決まった北広島市の上野正三市長が５日、ＪＲ北海道本社を訪れ、島田修社長に対し、千歳線の新駅設置を検討項目に含む実務者協議の開催を申し入れた。島田社長は「（新駅設置は）不可能ではない」と応じ、前向きな姿勢を示した。 会談は非公開だったが、終了後、報道陣の取材に応じた上野市長が明らかにした。上野市長によると、冒頭、新球場建設に伴う３万人規模とされる観客の足を確保するため、球場近くへの新駅設置を含めた観客輸送増強策について協議する場を設けることを要請した。これに対し、島田社長は「課題はあるが、（新駅設置は）不可能ではない。ＪＲとして前向きに考え、実務者協議の中で詰めていきたい」と応じたという。 島田社長は先月末の会見で「新駅をつくれば交通アクセスが解決するというわけではない」と述べ、新駅設置に慎重な姿勢を示していた。 会談ではＪＲ側から、新千歳…

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

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名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

中日は３０日、今季の計６試合で着用する特別企画の「昇竜」ユニホームを発表した。青地に赤の太い線が巻き付くようなデザインで、球団は「青い空に燃える竜が昇っていくイメージ」と説明した。 ６試合のうち、４月２０日の広島戦、５月１８日の阪神戦、７月８日と８月１２日のヤクルト戦の計４試合では来場者に同ユニホームのレプリカが配られる。京田は「斬新なカラーでファンとともに戦っていきたい」。又吉は「まさかここまで奇抜なのをつくるとは。いい意味で、今までのドラゴンズの概念を変えたのかと思う」と話した。

段ボールメーカーが「三重苦」にあえいでいる。原材料費と燃料費の上昇に加え、製造した段ボールを配送する運送費も上がっているためだ。業界団体も販売先に対し、異例の改善を求めている。 １０月上旬、大阪府守口市にある段ボール製造工場。段ボールメーカーから委託された運送会社の男性（５２）が手作業でトラックの荷台に段ボールを積み込んでいた。「体力勝負の仕事」と男性は額の汗をぬぐった。夏場には、工場内やトラック内の気温が４０度を超えるのはざらだ。 段ボールメーカーは、主に運送会社に委託して段ボールを販売先の会社へ届ける。ここ数年は通信販売の急伸で、商品を運ぶ人手が不足して運送コストが上昇。加えて、販売先の企業側が時間を指定するなど配送への要求が厳しくなり、運送会社の負担が増えたという。運転手の確保がますます難しくなっている。 このため、業界団体の全国段ボール工業組合連合会は、段ボールの販売先に対し、労働

連合は、２２日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して

ＪＲ九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「ＮＰＯ法人自立生活センターぶるーむ」（北九州市）が５日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はＪＲ九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からＪＲに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はＪＲに伝える」と話した。 車いすの障害者ら８人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん（４３）は「ＪＲにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/med

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。 認知度低い「死戦期呼吸」　「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。 生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸

空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔（のり）巻きの調理。中学校での外国語指導助手（ＡＬＴ）、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさん（５６）が日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。 仕事を選ばずに働いていたら、人手不足の職種を転々とすることになった。最も長く勤めたのは高齢者介護の仕事だ。外国人向け介護者育成学校に通った。デイサービス、老人ホーム、病院など、ほぼすべての種類の施設で働いている。 ２０００年代に日本人と結婚して滞在資格を得た。収入は手取りで月１５万円から２０万円ほど。介護保険や年金などは日本人と同様に払っている。 セリンさんの働きぶりが示すように、外国人労働力を頼りにする職種が増えている。民間シンクタンク「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、労働現場で外国人労働者

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

東京都議選の敗北を受けて民進党が進める総括会議は、執行部の退陣論にとどまらず、解党や分党を求める声までが飛び交う修羅場と化している。国政での野党第１党はなぜ敗れ、政権批判の受け皿にもなり得ていないのか――。議論をたどると、再生には険しい道のりがうかがえる。 同党が地域ブロックごとに開いている総括会議は、１４日でひとまず終了。参加できなかった議員からのヒアリングを１８日に行い、２５日にも衆参両院議員懇談会を開いて取りまとめる。 １４日までに開かれた会議は計５回。いずれも非公開だったが、蓮舫代表や野田佳彦幹事長に対し、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」「受け皿どころか、はけ口にもなっていない」などと辛辣（しんらつ）な言葉が続いたという。 会議では「政権時代の失望の払拭（ふっしょく）」を求める声が上がった。旧維新の党の議員と合流し、民主党から名前を変えたものの、初代代表は副総理を

安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。 安倍首相は「保護主義的な動きの中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果」と強調した。「できる限りの総合対策を実施する」とし、農家向け対策の策定を石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当相に指示する考えを示した。 今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。 欧州産ワインには現在、１５…

前川喜平・前文部科学事務次官が２３日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、日本記者クラブで記者会見した。発言の概要は次の通り。 【冒頭発言】 ５月２５日に会見したが、国家戦略特区の獣医学部設置をめぐって行政がゆがめられたと思っていて、事実が隠蔽（いんぺい）されたままでは民主主義の危機だと思った。一部の者のために権力が使われると問題だ。 文部科学省は、最初は「文書の存在は確認できない」という調査結果を発表したが、追加調査をして文書の存在を認めた。一定の説明責任は果たし、隠蔽（いんぺい）のそしりから免れたのはうれしく思う。松野博一文科相も大変苦しいお立場なので、敬意を表したい。 文書は、いずれも作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、触れた事実を記載していると思っている。ほぼ１００％記載の内容は間違いないと考えている。行政のゆがみを告発したいという気持ちからだと思うが、

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令