【二重国籍問題】菅義偉官房長官「蓮舫氏はきちんと説明を」 - 産経ニュース菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり自身の戸籍謄本を公開する意向を示したことに関し「自身のことは自身がきちんと説明すべきだ」と述べた。
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。 その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。 急な動き 籠池氏の自
都民ファーストの人事に見えるメディアが書かない錯綜
都民ファーストの会の新役員人事が決定した。共同通信によれば、幹事長:増子博樹都議（3期）、政調会長:山内晃都議（2期）、総務会長:荒木千陽都議（1期）という体制が発表されている。3日に代表を辞任した小池都知事は役員会から外れ、引き続き特別顧問を務めるとしている。この役員人事からおぼろげながらも見えてくるものがある。 新役員3名の概略等について 増子都議（元民進党）は2013年の選挙では落選したが、連合文京地区協議会議長の要職にあり、UAゼンセン東京の推薦を得ている。UAゼンセンは民間の労組として国内最大規模をほこる。今回の都議選で連合は、民進党ではなく都民ファーストの会を支援した。 あくまでも推測だが、労組に影響力をもつ増子都議の意向が、連合の推薦に大きく影響を及ぼしたのではないだろうか。影響を及ぼすというよりは、推薦を引っ張ってきたと形容したほうがわかりやすいかもしれない。だとすれば、功
南極の棚氷から巨大氷山が分離 重さ1兆トン、史上最大級
南極半島のラーセンC棚氷から分離した氷山について解説した図。スウォンジー大学提供（2017年7月12日提供）。(c)AFP/SWANSEA UNIVERSITY/ADRIAN LUCKMAN 【7月12日 AFP】（更新、写真追加）南極のラーセンC（Larsen C）棚氷から、観測史上最大級となる1兆トンもの氷山が分離したことが分かった。数か月にわたって亀裂を観測していた研究者らが12日、発表した。 研究者らが所属する英ウェールズ（Wales）地方のスウォンジー大学（Swansea University）は声明を発表し、「分離は7月10日から12日の間に発生し、ラーセンCにあった約5800平方キロメートルもの部位がついに分離した」と明らかにした。 今後A68と名付けられる予定の氷塊は米デラウエア（Delaware）州の面積よりも大きく、容積は五大湖の一つエリー湖（Lake Erie）の2倍
（社説）民進党 勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭 まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな
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