【ロンドン=黄田和宏】英政府が2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたことが明らかになった。英メディアが25日、一斉に報じた。都市部などでの深刻な大気汚染問題に対応する目的。フランスも今月上旬に同様の措置を発表し、世界最大の自動車市場である中国も電気自動車（EV）優遇に乗り出した。脱石油の動きが世界で広がり、影響は自動車メーカーにとどまらないとみられる。ゴー
英もガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英政府が2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたことが明らかになった。英メディアが25日、一斉に報じた。都市部などでの深刻な大気汚染問題に対応する目的。フランスも今月上旬に同様の措置を発表し、世界最大の自動車市場である中国も電気自動車（EV）優遇に乗り出した。脱石油の動きが世界で広がり、影響は自動車メーカーにとどまらないとみられる。ゴー
京大、助教を懲戒解雇 架空出張で１千万円不正受給か：朝日新聞デジタル
京都大は２５日、架空の出張旅費や日当名目で大学側から計約１１２４万円を不正に受給したとして、京大防災研究所（京都府宇治市）の浜口俊雄助教（４９）を懲戒解雇にしたと発表した。 京大によると、浜口助教は２００７～１６年、計１５５回にわたり、出張したとする虚偽の書類を大学側に提出し、旅費などを不正に受け取っていたという。書類には他大の研究者名を挙げ、打ち合わせや調査のために会ったとするうその説明を記していた。 浜口助教は大学の調査に不正受給を認め「正式な手続きで物品を購入する煩わしさを避けたかった」と説明したというが、備品購入の領収書などは確認されておらず、京大は私的流用があったと判断。浜口助教を近く刑事告訴する方針という。 京大の湊長博副学長は「研究者の倫理としても、公的資金の使い方としてもあってはならないことで、申し訳ない」と陳謝した。
高須院長に謝罪の宮根アナ、和解を求め「ぜひYESとおっしゃって」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
26日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後1時55分）で25日の同番組で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（72）に関してコメンテーターとして出演した元宮城県知事の浅野史郎氏（69）の発言が不適切だったとして謝罪した。 番組MCの宮根誠司アナウンサー（54）は「大変申し訳ございませんでした。高須院長、これからも仲良くしていただけますでしょうか。ぜひ、YESとおっしゃって頂きたいと思います。申し訳ごさいませんでした」と頭を下げた。 浅野氏は、25日の放送で高須院長が、民進党の大西健介衆院議員（46）の国会答弁で名誉を傷つけられたとして、民進党と大西氏らに計1000万円の損害賠償を求めた訴訟に関連し「名誉毀損（きそん）と言うのは、事実と違うことを提示して、名誉毀損（きそん）することだが、国会で言ったかどうかは別として、普通の修羅場で言ったとしても、これは真実を言っ
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕（田中 圭太郎） @gendai_biz
名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常
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