麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べた。 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。 麻生氏は「インターネットや放送、通信を当たり前のように使いこなせる若い世代の自民党支持率が高いということが、ものすごく大事だ」とも説明した。
AFPの記者が読んでいるホンジュラスからの不法入国者の子どもとドナルド・トランプ米大統領の画像を並べて配した米タイム誌の表紙(2018年6月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【6月24日 AFP】米国が不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策を導入して以来2300人余りの子どもたちが親から引き離され、ソーシャルメディアには関連した画像や動画が数多く出回っている。ただ、広く拡散され、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権の移民政策への反対世論が国際的に沸騰するきっかけになった2枚の写真は、メキシコ国境で不法入国者の親子が引き離されている事態と直接関係がない場面を撮影したもので、誤解を招きかねなかったことが、AFPの事実確認で明らかになった。 2枚の写真のうちの一つ、中米ホンジュラスから入国したジャネラ・バレラ(Yanel
働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えるなか、そのお膝元である霞が関の長時間労働を問う声も出ている。 * * * 不夜城と呼ばれる霞が関でも「強制労働省」と揶揄され、ひと際、長時間労働が根深い厚生労働省。2015年には国会に先んじて「休むことも仕事です。今度こそ本気です。」をキャッチコピーに省内の働き方改革に着手した。国会で17年に「1億総活躍社会」に向けた働き方改革の議論が始まると、その所管省庁として<仮に「医者の不養生」「紺屋の白袴」といったそしりを招くようであれば、日本の働き方改革を実現することなど不可能>(厚労省の資料)と意気込むが、現実は甘くない。 「関連法案の審議で通常業務が増えている上に、裁量労働制のデータ問題や日本年金機構の過少支給問題などの不祥事が続いた。野党合同ヒアリングの対応なども重なり、担当部局は忙殺されている」(厚労省関係者) 超過勤務(残業)が最大で月2
タイ政府は、電子機器やプラスチックなどの資源ごみの不法処理が相次ぎ、環境が汚染されているとして、資源ごみの輸入を禁止すると発表しました。日本は、大量の資源ごみをタイに輸出していて、影響は避けられない状況です。 こうした事態を受けて、タイ政府は、資源ごみの不法処理によって環境が汚染されているとして、今後すべての資源ごみの輸入を禁止すると発表し、関連する法案の改正手続きを進めていることを明らかにしました。 タイの警察は21日も、携帯電話のバッテリーなどの電子機器を不法に処理していたとして、バンコク近郊の工場を捜索するなど、これまでに9つの工場を摘発したということです。 資源ごみをめぐっては、去年、中国が輸入を禁止したことから、タイが新たな受け皿となっていて、ことしは、去年の倍のペースで資源ごみが輸入されています。 タイ政府によりますと、先月までに受け入れた資源ごみの大半は、日本から輸出されたも
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