東京電力福島第１原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 ◇保安院、会見みて気付く…事故調聴取で判明 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。 関係者によると、３月下旬、同原発１～３号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射

東京電力福島第一原発の事故処理に当たっていた作業員のうち１４３人と連絡が取れず、被曝量検査ができていない。さらにこの１４３人を含めた７７０人の検査ができていない。 東京電力は、七次下請けまである現実を知りながら、三次下請けまでしか認めず、作業員の所属を偽らせていた。 保安院は当然、このことを知っていた。にもかかわらず、放置してきた。 以前の自民党本部の会合で、保安院は千数百人が作業に従事してきたと述べた。そこで、その千数百人の、名前など個人を特定できる情報を省いた作業時間と被曝量の一覧表の提出を求めた。 今日に至るまで保安院は提出してこない。しかも、五月から作業に携わった人数だけでもどうやら三千人を超えている。かなり意図的に保安院は情報を隠蔽している。 国会の質問に対して、保安院は、福島第一原発の事故処理は東電の仕事で、保安院の仕事は東電がきちんと安全基準に沿って作業をさせている

北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

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