Published 2024/08/13 16:22 (JST) Updated 2024/08/13 16:37 (JST) 【ジュネーブ共同】世界から政財界のリーダーを集め地球規模の課題を話し合う「ダボス会議」の主催団体が、女性や黒人への嫌がらせ疑惑に揺れている。米紙が「多数の苦情申し立てに直面」と報道。会長は一線を退く意向で、足元の職場環境の悪化は「世界の状況改善」を掲げるダボス会議の信頼低下につながりかねない。 団体はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）。各国の男女平等度をまとめた「男女格差報告」で格差解消も提言している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、現役や元職員ら80人以上に取材。6月末、WEFの創設者シュワブ会長が意に沿わない人事部長を解雇したり、妊娠を申し出た女性職員に腹を立て要職から外したりしたと伝えた。 女性職員がダボス会議で招待客をもてなすよう求

Published 2024/06/13 16:29 (JST) Updated 2024/06/13 17:04 (JST) 列車撮影の愛好家・いわゆる撮り鉄の男子大学生が13日、列車撮影のため鳥取県江府町の山中に入り、下山中に遭難。防災ヘリコプターで救助されたことが分かりました。 救助されたのは、神奈川県横浜市に住む20代の男子大学生です。 警察などによりますと、この学生は13日午前6時30分頃から、JRの列車の俯瞰撮影を目的に、仲間と計３人で江府町内で登山を開始しました。 しかし午前9時30分頃、急斜面でバランスを崩し、右手で木を掴んだ拍子に右肩を負傷。同伴者が「下山中に右肩を脱臼して動けなくなった」などと消防局に救助要請しました。 その後、男性は、午後1時すぎに鳥取県の防災ヘリによって救助され、米子市内の病院に搬送されました。 意識は清明で軽傷見込みだということです。 警察によりま

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

Published 2023/12/26 17:37 (JST) Updated 2023/12/27 14:47 (JST) 高速道路各社は26日、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の混雑対策をまとめた。一定時間以上、駐車する車両は将来的に有料化を検討。駐車場を2階建てなど立体構造とすることも盛り込んだ。トラックの利用増加で駐車スペースが不足しているため。ともに「中長期的な対策」とし、導入時期は示していない。 SAなどの駐車スペースは一部で混雑が常態化。物流の「24年問題」が懸念される中、回転率を上げたり、スペースを拡張したりするなどの対策を進める。 一部SAでは試験的に、大型車スペースの利用を1時間以内に限定。各社は来年度以降、こうしたスペースを拡大、有料化の是非を検討する。

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

北海道のグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者が運営法人から求められ、不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになった。知的障害者に子育ては難しいのか。当事者の親は、子どもの自己実現と家族の負担のはざまで葛藤を抱えている。兵庫県明石市の岩山洋子さん（５３）＝仮名＝は、障害のある娘が恋愛を通じて成長する姿を見てきた。将来の子育てにもろ手で賛成はできない。それでも「当たり前の青春を味わってほしい」と願い、成長を見守っている。（共同通信＝沢田和樹） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast【きくリポ】からお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29

自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。

Published 2022/09/02 19:17 (JST) Updated 2022/09/02 19:35 (JST) 国の入札情報によると、安倍晋三元首相の国葬の演出業務を落札した「ムラヤマ」は2014年度以降、5回にわたり、「桜を見る会」の会場設営業務を落札していたことが2日、分かった。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 東京・秋葉原の路上で知人男性を刃物で刺して殺害したとして、警視庁万世橋署は22日、殺人容疑で相模原市中央区、職業不詳佐々木文俊容疑者（35）を逮捕した。男性は暴力団関係者で、署は何らかのトラブルがあったとみて調べている。 署によると、殺害されたのは東京都台東区、無職山中健司さん（34）。佐々木容疑者は事件直後に署に自首し「とっさに包丁で刺してしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は21日午後6時40分ごろ、東京都千代田区神田和泉町のJR秋葉原駅近くの路上で、山中さんの脇腹を刃物で刺して殺害した疑い。

Published 2022/04/09 16:51 (JST) Updated 2022/04/09 17:07 (JST) 岸田文雄首相は9日、「脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる」と述べ、水素エネルギーの導入拡大に向けた大胆な支援策を行うと説明した。視察先の神戸市で記者団に語った。

Published 2022/03/08 17:34 (JST) Updated 2022/03/08 17:51 (JST) JCBは8日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による各国の制裁措置を踏まえて判断した。米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）といった海外の大手もロシアでの事業停止を既に表明しており、足並みをそろえた格好だ。 ロシア国内で発行されたJCBカードは同国内では使えるが、国外では使えなくなる。ロシア国外で発行されたカードはロシアで使用できない。 JCBは「不便をおかけするが、ご理解をお願いしたい」とコメントした。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。

Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

メインプレスセンター内にあるピザやハンバーガーなどの販売店に列をつくる海外メディア関係者ら＝22日、東京都江東区 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター（MPC）に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム（イスラム教徒）から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで（国連の公用語でもある）アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。（共同）

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。

東京五輪・パラリンピックの開会式を約半年後に控え、大会組織委員会がサイバー攻撃に対処する要員「ホワイトハッカー」を220人養成したことが4日、分かった。大規模なシステム障害が起きた平昌冬季大会を教訓に世界が注目する開会式などへの攻撃を想定。育成した人材を中核に大会を守り抜く構えだ。 電力や交通など重要インフラのまひを狙ったサイバー攻撃も懸念されており、インフラ事業者も業界ごとに民間組織を結成。情報共有や攻撃に対処するための演習を行っている。 組織委のホワイトハッカーは、NTTなど民間企業からの出向者が中心だ。国立研究開発法人の情報通信研究機構が養成した。