有休の取得は権利ではなく「義務」？ 労働法学者の異色提言
「休暇を取ることは義務である」と題した異色の記事が、専門誌に掲載されている。筆者は名古屋大学で教鞭をとる労働法学者の和田肇教授。 これまで学生には「年次有給休暇の取得は、労働者の権利である」と教えてきたが、権利を行使しない弊害は社会的に大きいので、これからは義務と捉えなおして取得を促進すべきではないかと提言している。 「年休未消化」は労働社会を貧弱にし、雇用創出を阻む 提言を掲載したのは、労働政策研究・研修機構が発行する「日本労働研究雑誌」という専門誌。2012年8月号は「日本人の休暇」という特集を組んでいる。 和田氏は「年休権不行使」の弊害を3つあげる。1つ目は「休暇が貧弱な雇用社会では、労働社会もまた貧弱となる」可能性があること。年休の未消化は、文化の創造や自己啓発の機会を労働者から奪い、また労働者が放棄していることを意味するという。 2つ目は、「雇用の創出を阻んでいる」可能性があるこ
東京新聞:脱原発 民意明確に ６７％「ゼロ」選択:社会(TOKYO Web)
将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、７０％近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。 聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が０％、１５％、２０～２５％の三つしかない点や、政府が１５％を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。 ０％の選択肢について発言を希望した人の割合は６７・９％に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた
首都圏青年ユニオン : ゼンショー（すき家）が東京高裁で四度目の敗訴
首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という独自の主張をし、都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告となる裁判をしましたが今年2月16日にゼンショーは全面敗訴。そのため、ゼンショーはさらに東京高裁に控訴しました。 ゼンショーの主張について高裁判決では、非正規労働者が労働組合を作ることを敵視するような「独自の見解があるのではないか」とまで踏み込んで書いています。 高裁判決を、首都圏青年ユニオンのHPにアップしましたので御覧ください。 http://www.seinen-u.org/
無料ユーザーは従業員である - β2
しばらく前にこういう格言を聞いて、ずっとひっかかっていた。 「もしあなたが無料でそのサービスで使っているなら、あなたは客ではなく商品なのだ。」 無料でサービスを使うというのはいったいどういうことなのだろうか。たとえば自分が何か「無料のサービス」を開発する場合、ユーザーのことをどう考えればいいのだろうか。 ときおり、無料サービスのユーザーサポートがひどいとかなんとか、話題になったりする。無料で提供しているのだから文句を言うなという意見もあるし、実ユーザーとして損害を被っているという視点もあるし、どう考えるのがいいのか。上の格言によれば商品なんだから、商品そのものに向かってサポートは必要ないということだろうか。 たぶん、無料ユーザーというのは客ではない。ただし、格言にあるような商品でもない。実際は従業員だと捉えるのが、もっとも合理的ではないか。その時、ユーザーがどのような労働をしているのか、と
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