「国内トップ人材のハブに」、産総研・人工知能研究センター設立の狙いをセンター長が語る
人工知能に関わる研究開発が日本でも活発化するなか、“真打ち”とも言える拠点が誕生した。産業技術総合研究所（産総研）が2015年5月1日付で設立した「人工知能研究センター」だ。臨海副都心センターとつくばセンターの2拠点でスタートする。 「人工知能は創薬、自動車、金融など産業のあらゆる領域に浸透する。ここで遅れを取ると、産業全体が負けてしまう」。研究センター長の辻井潤一氏（写真）は、日本の人工知能研究の現状に危機感を隠さない。辻井氏は機械翻訳など自然言語処理の研究者として、東京大学や英マンチェスター大学の教授を歴任。2011年からは中国・北京のマイクロソフトリサーチアジアで首席研究員を務めていた。 「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」 「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」。辻井氏はこう主張する。「海外では、米スタンフォード大学の研究者がグーグルや百度（バイドゥ）
みかん栽培に機械学習技術、住友精密がPFIのJubatusを採用
写真●住友精密工業が機械学習技術の実証実験を行っている、大分県の農家でのみかん栽培の様子。同社製のセンサーネットワーク機器「neoMOTE」を用いている。 センサーネットワーク事業を手掛ける住友精密工業は、同社の農業向けセンサーネットワークサービスの実証実験に、Preferred Infrastructure（PFI）の機械学習エンジン「Jubatus」を採用した（PFIによる発表資料）。設備の異常検知や最適制御などに用いる。 実証実験では、大分県の農家と協業し、みかん栽培のビニールハウスの温度管理や空調設備の異常検知にJubatusの適用を試行している（写真）。現在はセンサーで取得したデータに対し、オフラインで学習エンジンを適用しているが、今後、実活用することを狙う。 最初に試行しているのは、空調設備の異常検知である。一般にハウスみかんの栽培では、みかんの成長ステージに合わせて農家が1～
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リクルート、“プライベートAI”を開放
