東京新聞:栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町（しおやまち）が最大水位３メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管していることが分かった。地上約５０センチの盛り土の上に置かれている状態。町は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じていない。原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から６年が迫っても変わっていない。 （大野暢子） 同県内の指定廃棄物は一万三千五百三十三トン。放射性物質汚染対処特措法によると、保管や処分の費用は国が東電に求償する。国による処分場建設の目途が立たない中、各自治体での分散保管が長引いている。 塩谷町の洪水浸水想定区域にある指定廃棄物は町の全量に当たる二二・八トンの牧草で、放射性物質濃度は一キログラム当たり一万六〇〇〇ベクレル。農家から町が引き取り、二〇一四年二月から町有地に置いている。 約百五十
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:地元新設透ける思惑 美浜３号機「適合」:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会が三日、運転開始から四十年の関西電力美浜原発３号機（福井県）の運転延長に道を開く判断を示した。美浜１、２号機は廃炉が決まり、一基だけが残る。再稼働には老朽化対策や新規制基準を満たす膨大な費用がかかる一方、出力は決して大きくない。関電がそこまでして３号機を残そうとする背景には、美浜の地に大型原発を新設する可能性を残そうとする思惑が見え隠れする。 （塚田真裕） 美浜３号機を新基準に適合させる費用は、千六百五十億円にのぼる。先に運転延長が認められた関電高浜１、２号機（福井県）の対策費は一基あたり千六十億円で、美浜３号機はかなり割高だ。想定される地震動が大きく、各所に耐震補強をし、使用済み核燃料を収納するラックを頑丈なものに取り換える必要が出た。原発の熱を海に逃す海水ポンプを、津波から守る大規模な防潮堤の新設も迫られたためだ。 その一方で出力は八二・六万キロワットと、百万キロワット
東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
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