「発達障害就労日誌」というブログに、「残業禁止は強者のルールなのでは、という話。」というエントリが書かれて話題になっているようです。 http://syakkin-dama.hatenablog.com/entry/20170224/1487937935 ・・・上に引用したエントリはまぁ、正しいと思うんですよ。そう思う。本当に思うよ。みんなスパっと働いてスパっと帰宅する。そして家に帰ってシェスタする。そういう世界が美しいと思う。本当に思う。僕もそうしたい。そうしたいんだ…。（パソコンの前で「記事を書く」画面を睨んで２時間が経過しようとしています） 僕がかつて勤めていた職場の雰囲気もこれでした。その昔は常に残業カーニバルが開催され、人々は踊って暮らしていたそうです。でも、ある日マッキンゼーって額に刺青した部族がやってきて全てを蹂躙したとのことです。それ以来、残業は罪となり、罪は塩の柱となりま

11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。 【図表】派遣労働者の同一の「組織単位」での派遣終了は3年が上限 　現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、派遣元が常時雇用(正社員)の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の

Q&Aサイトの「教えて！goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか？」

雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ

『週刊ポスト』2012年9月14日号より、 http://www.news-postseven.com/archives/20120904_140824.html（西成特区構想のシンポジウムで「意味ないやろ」とヤジ怒号飛ぶ） 「質疑応答に入ります」――司会者が促すと、聴衆から一斉に手が上がった。 「あいりん地区の簡易宿舎をゲストハウスエリアとして国際観光の拠点にする？　そんなトコに外人が来るかい！」 「人口が減少して保護費の出費が減っていくっていうのは、人（受給者）が死ぬのを待つわけかッ？」 次々に飛び出す怒号混じりの質問に、壇上に並ぶ有識者たちは狼狽を隠せない。8月27日夜に大阪・西成区の区民センターで開かれた「西成特区構想を考えるシンポジウム」の様子だ。 「西成を変えることが大阪を変える第一歩」と掲げてきた橋下徹・大阪市長にとって、西成特区構想は大阪改革の“一丁目一番地”。その最初のス

かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012

いまだ深刻な状態が続いている、東京電力の福島第1原発。放射線量の高い環境の中、電源復旧やがれき撤去などのために、東京電力の社員と下請け労働者による作業が続いている。 事故後、ハローワークのWebサイトに「福島第1原発でのバイト募集」が掲載され、このように書かれていた（関連記事）。「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」「防護服や保護具などをつけて一日3時間ほどの作業」「賃金は時給1万円（3日3万円）」――。 では事故前にはどのくらいの賃金が支払われていたのだろうか。原発で働く労働者の取材を続ける『週刊東洋経済』の風間直樹記者が、何重にもわたる下請け構造を明らかにした。 ※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 東京電力の福島第1原発で事故が起きる前、地元のハローワークには

某氏のつぶやきから http://twitter.com/#!/joshigeyuki/status/71197452845318145 >残業きつい→辞めればいい。人間関係最悪→辞めればいい。上司のパワハラ→辞めればいい。希望の仕事じゃない→辞めればいい。すべての労働問題は、辞めることで解決できる。「辞められる」ってことは、労働者にとって最強の武器だ。 だから、不満があっても声を上げる必要はない。 だから、ひどい目にあっても抗議する必要はない。 だから、どんな仕打ちにあっても文句を言う必要はない。 ｖｏｉｃｅなきexitの世界。 労働組合が諸悪の根源という人にいかにもふさわしい発言ではある。 辞めたあとどうやって生きていくのかまでは語らないのが玉に瑕だが。 もう少し賢い人は、辞めたあとどうしてくれるんだ？という疑問に、ベーシックインカムなんかを提示してくれるかも知れない。 だから安心して

黒川滋さんの「きょうも歩く」に、日本の良心的ケインジアンの代表格の小野善康さんとの昼食時のやりとりが載っています。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/02/23-c7ed.html（ご下問「なぜ公務員バッシングに政治家は燃え上がるのか」） 対話形式に整えてみました。 小野：どうしてああいう公務員たたきや税金のバーゲンセールみたいなのが政治的に流行するのか 黒川：1人が選ばれる長の選挙というのは、特定の敵を作ってその他をまとめた方が勝ちやすい、公務員というのはどんなに多く見積もっても人口の5％以上になることはなく、有権者・国民を団結させるストーリーとして、政治的には反撃できない公務員を敵視するのが最もリスクが少ないからではないか 小野：それは大変なことで、ナチスにとってのユダヤ人みたいなものですねぇ 黒川：それなら話は単純なんですが

若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて

湯浅：今の日本……家族のカタチはどうなっているのだろうか。ある調査によると、家族のカタチは過去に比べ「あまり変化していない」という結果が出ていた。例えば、家族で食卓を囲む回数や家族の会話の量などは、大きく変わっていない。むしろ変わってきているのは家族形成ができていない人が増えていること。結婚して子どもを持つ人と結婚できない人が、二極化していることだ。 「結婚していない人は、ぜひ結婚した方がいいですよ」という人がいる。しかし「結婚できる人」がどんどん減っているのが現実なのだ。国勢調査によると、男性・30代前半の未婚率は47.7％。つまりほぼ半数が結婚していないということになる。これは2005年に行われた調査結果だが、国勢調査は5年ごとに行われる。過去にさかのぼって未婚率を見てみると、5年ごとに5ポイントほど増えていっている。 5年前の未婚率が47.7％だったということは、2010年に行われた

いつも共感の意をもって読ませていただいているdongfang99さんの日記から、 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20101214 >一言でいうと、「何か変えてくれそう」といった、政策の理念や内容以前の判断基準が大きな比重をしめるようになり、結果としてどの政党も「何か変えてくれそう」な振りをすることを一生懸命になるばかりになっている。 >結果として当然ながら、政治家は真面目に政策を勉強したり理念を洗練させたりするのではなく、「何か変えてくれそう」「やる気がある」的な雰囲気が出るような振りをすることだけに、労力を使うようになる。 自民党政権が「構造改革なくして景気回復なし」とか「郵政民営化が一丁目一番地」などと「何か変えてくれそうなフリ」をしている間は、熱狂的に支持を盛り上げておいて、末期の麻生政権がもはやそういう「フリ」では持たないことを悟って、社会保障国

阿久根市の仙波副市長が「労組脱退しなければ異動」と言ってるそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm?from=top 政治学的には、警察の内部告発で「正義の味方」となった仙波氏が、「実態を相当超えるかたちで、社会の悪役にさせられている。一歩誤ればウヨクからもリベサヨからも非国民扱いである」(＠黒川滋氏)自治労叩きという「正義」芝居に乗り出したということになるのでしょうが、各論なしの総論だけでものを考える政治学者や政治評論家や政治部記者程度の知性だけで事態が進むかどうかは、もう少し法務担当者（が阿久根市にいるかどうか知りませんが）と相談された方がよいようにも思われます。 ここでは、とりあえず法制的な観点から。 公務員には労働基本権がないといわれますが、それでも警察と消防を除けば団結権はあるわけで、