【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領が看板政策に掲げる不法移民の国外強制送還を巡り、農業やホテルの従事者は例外とする方針を示した。これらの産業では不法移民が不可欠の労働力になっており、いなくなれば経済に深刻な打撃を与えるからだ。産業界の要望を聞き入れた格好だが、移民排斥を訴える支持層は反発し、板挟みになっている。トランプ氏は8日、「(一部の不法移民には)就労プロ

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千葉市花見川区のJR幕張車両センターで6月、短時間労働を仲介するアルバイトアプリ「タイミー」を通じて採用された作業員が車両の清掃作業中に倒れてその後亡くなった問題を巡り、作業を管理するJR千葉鉄道サービス(CTS)から委託を受けた千葉市内の清掃会社が、2022年からCTSに無断で別の千葉市内の会社に再委託していたことが9日、分かった。 再委託された会社がタイミーを通じて短時間労働者を募集し、22年から計十数人が作業に当たっていた。CTSも清掃会社も短時間労働者の派遣を把握しておらず、責任の所在が曖昧なまま、短時間労働者への委託が常態化していたとみられる。 清掃会社の社長と再委託先の会社の社長が、それぞれ取材に明らかにした。清掃会社とCTSによると、両者の契約では、清掃会社が作業を他の会社に再委託する場合はCTSへの事前通知が必要だったが、これを行っていなかった。 清掃会社は、幕張車両センタ
深刻になっているサンマの不漁の一因として、漁場が日本から遠ざかっていることがあります。このため、水産庁は漁場が遠くても操業しやすくなるよう、サンマ漁船の容積に関する規制緩和を検討する方針です。 日本の主な漁業では、資源に悪影響を与えないよう、国が漁船の容積「総トン数」の上限を定め、このうちサンマ漁船は200トン未満となっています。 サンマ漁はこのところ深刻な不漁に陥っていて、背景には、海水温の上昇などに伴って資源量が減っているのに加え、主な漁場が日本の近くから遠く離れた北太平洋の公海に移ってきていることがあります。 しかし、200トン未満の漁船では、サンマの鮮度を保つための冷凍設備や燃料の保管スペースを十分備えられず、遠い漁場での操業は難しいのが実情です。 このため水産庁は、サンマ漁船を大型化できるよう容積に関する規制の緩和を検討する方針です。 公海では、1000トンを超える中国や台湾の大
新規約では「性交や性行為、性的暴力に関するコンテンツ」につながる利用を禁止すると明記。対象者との合意なく、その人物のヌード画像を作成・配布する行為や、違法なポルノコンテンツについても、旧規約と同様に禁止する。 児童への性的虐待につながる利用についても、実質的に規制を強化する。旧規約では、児童を搾取するようなコンテンツの作成・取得・配布や、その促進、計画、扇動などを禁じるとしていた。 一方新規約では「児童性的虐待コンテンツ(CSAM)、未成年者の性的な搾取、グルーミング、人身売買」につながる利用を禁止すると記載。さらに未成年者の暗示的な描写を含む小児性愛行為や、性的脅迫や搾取を目的に、未成年者になりすます行為につながる利用も禁止する。CSAMを確認した場合には当局に通報する方針も明らかにした。 他にも、同社が設けた安全対策や利用制限を意図的に回避する行為を禁止に。知的財産権を含む他者の権利や
【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの廃虚に「人道地帯」を建設し、ガザ住民を収容する計画があると明らかにした。軍に建設の準備を指示した。イスラエル紙ハーレツが報じた。住民を強制的に1カ所に収容する計画で、国際社会の批判を招く可能性がある。 カッツ氏によると、当初は約60万人の住民を安全面の検査後にこの人道地帯に移住させる計画。この地帯に一度入ると出ることは認めない。最終的には全ての住民の収容を目指すとしている。 交渉中の60日間の停戦案にイスラム組織ハマスが合意することを想定した計画で、停戦中に建設に着手するとしている。
トランプ氏は「7月9日までには、ほとんどの国と書簡か合意の形で決着がつくだろう」と語った。関税引き上げを警告する書簡は7日から発送され始め、「幾つかは8日に送られるだろう」とも話した。 「合意も結んだ。われわれは書簡と合意の組み合わせで対応する」とトランプ氏は発言。どの国や地域と合意に達したのかや、それとも書簡を送付するのかについては明言しなかった。 ラトニック氏はトランプ氏の隣で、「関税は8月1日に発効するが、大統領は現時点で関税率と合意内容を決定しているところだ」と説明した。 トランプ氏は米独立記念日の週末に記者団に対して「一部の書簡に署名した。7日に送付されることになるだろう」とし、当初は「恐らく12通だ」と表明。相手によって「金額や関税は異なり、内容もやや違う」と続けた。通知先の具体的な相手を問われると、「その発表は7日に行う」と答えた。 ベッセント長官は6日のテレビ出演で、書簡を
厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給
ニューヨーク(CNN) 米実業家イーロン・マスク氏の大胆な予測にもかかわらず、米電気自動車(EV)大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」は、はっきり言って失敗作だ。 テスラは特定のモデルの販売台数を意図的に公表していないため、サイバートラックが現実の世界でどれほど販売不振なのかを理解するには、目を細めてみる必要がある。 だが、ある程度の予想は間違いなくつく。 先ごろ発表されたテスラの納車代数(販売台数の代理指標)に基づいてわかっているのは次のようなことだ。テスラは今年4~6月期に世界で約38万4000台を納車し、これは前年同期比13.5%の減少だった。 細部に目を向けるとテスラの状況はさらに悪化する。 マスク氏によれば、サイバートラックはSF映画「ブレードランナー」に触発されたそうだが、テスラは同社にとってプレミアムモデルのサイバートラックについて販売台数を公表していない。テ
こがね @kogane_dinodraw 清少納言は庶民を痛烈にこき下ろす(下々の家の屋根に雪が積もるのは勿体ないとか)ことで有名なのですけれど,同時に庶民をめちゃくちゃ観察してるんですよね……自分が良いと思ってメモした歌を庶民が諳んじていて冷めたとか,下々の女にカッコイイといわれる男は可哀想だとか, 2025-07-04 11:44:50 こがね @kogane_dinodraw 庶民の暮らしを観察して書いてる.しっかり見た上でこき下ろしていて,そこに清少納言の美学が垣間見えます. また,今,紫式部日記と和泉式部日記をちびちび読んでるのですが,そこに庶民の気配は一切ない.彼女らは好き嫌い以前に無関心で,おそらくこっちが貴族のマジョリティなのだろうなあ…… 2025-07-04 11:44:50 こがね @kogane_dinodraw 下々の女にカッコイイといわれる男は可哀想,のくだりは
誤解3:飲み物でしか水分補給はできない 体に取り入れる水分のうち、約20%は果物や野菜、スープ、シチューなど、水分を多く含む食品から摂取されているとバジリアン氏は指摘する(編注:「日本人の食事摂取基準(2025年版)」には、日本人では食物由来が51%だとする報告が紹介されている)。 スイカ、キュウリ、トマト、ベリー類、ブドウ、葉物野菜といった夏の定番食材は、いずれも優れた水分源だ。スムージーやガスパチョのような冷製スープなどもよい。(参考記事:「「奇跡のスープ」こと「ボーンブロス」とは、健康効果は本当?」) 誤解4:一度にがぶ飲みすれば水分を保てる 意外かもしれないが、体が排出できる量を超えて水分を摂取すると、水分過剰の状態に陥ることがある。これは「低ナトリウム血症」と呼ばれる状態で、体内の水分が多すぎてナトリウム濃度が危険なほど低下し、吐き気や頭痛、錯乱、筋力の低下などの症状を引き起こす
気象庁は4日、東海地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。過去3番目の早さです。平年の梅雨の期間は43日間ですが、今年は25日間と極端に短くなりました。 【画像】スペイン40℃超え続発…砂漠化の懸念 欧州“熱波”で原発停止も相次ぐ 経済損失拡大 三重県の鈴鹿サーキットパークでは、プール開きです。プールに入っていても、子どもだけでなく大人もラッシュガードなどを着て、直射日光への対策は欠かせません。 これから本番を迎える猛暑。 ヨーロッパでも、各地で猛威を振るっています。 スペインでは、すでに390人が亡くなったとの推計があります。 山火事は各地で発生し、水温が上がったせいで、冷却水が確保できず、原発が停止する事態になっている場所もあります。 こんなことになっている理由の一つは、地中海の熱波です。 カタルーニャ海洋科学研究所 マルティネス研究員 「地中海では、異常気象が確認できます。水面温
参院選兵庫選挙区に立候補している政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏(57)は4日、兵庫県加古川市での街頭演説で「黒人とか、いわゆるイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」などと発言した。 立花氏は「6年前はNHKの集金人が怖かった。でも、最近は外国人が怖い」と切り出し、「白人だとそんなに恐怖を感じないでしょうけど」「差別と言われるかもしれませんが」と前置きしていた。 さらに、「外国人に生活保護を渡さないと間違いなく襲いかかってきます」などと続け、「治安の乱れ」を背景に「『日本人ファースト』という民意が出てきている」と持論を展開。 「僕もそんなに排他的な気持ちは持ってなかったが、強い気持ちに変わりました」などと述べた。
自身の指名公聴会で証言する米環境保護局(EPA)のリー・ゼルディン長官=1月/Ting Shen/AFP/Getty Images (CNN) 米環境保護局(EPA)の職員らが、環境や公衆衛生に関するトランプ政権の政策に対して懸念を表明する公開書簡を発表した。これに対してEPAは、書簡に署名した職員のうち約140人を休職扱いとした。 CNNが参照した内部メールによると、署名した職員はEPAによる「行政調査」の対象とされ、7月17日まで休職扱いとなる。 書簡ではトランプ政権の政策をめぐり、EPA研究開発局を解体し、環境保護プログラムや助成金を取り消し、職員を恐怖に陥れ、国民の信頼を失墜させ、「汚染者を守るために科学的コンセンサスを無視する」など主に5項目の懸念を挙げ、「そうした行為によってEPAのミッション遂行能力が直接的に損なわれた」と述べている。 こうした懸念に対するEPAのリー・ゼルデ
スペイン・マドリードの集合住宅の外壁に据え付けられたエアコンの室外機/Pablo Blazquez Dominguez/Getty Images (CNN) 猛烈な暑さが欧州の多くの地域を襲い、何百万人もの人々が記録破りの酷暑への適応に苦慮している。暑さは夜も続き、気温が32度を下回ることがほとんどない地域もある。 一息付ける場所も少ない。欧州の家庭ではエアコンがほとんど普及しておらず、多くの住民が扇風機、氷嚢(ひょうのう)、冷水シャワーなどで、焼けつくような暑さをしのいでいるのが実情だ。 米国は歴史的に欧州よりも気温が高いが、米国の家庭の9割近くにエアコンが設置されているのに対し、欧州では2割前後にとどまり、国によっては設置率がさらに低いところもある。英国では、冷房システムが設置されている家庭は約5%に過ぎず、その多くはポータブルエアコンだ。ドイツの設置率は3%となっている。 気候変動に
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