委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

大手IT企業やユーザー企業のIT部門に、「日本型雇用」を見直す動きが広がっている。ジョブ型雇用の導入が進むIT人材は、変わる雇用のフロントランナーになり得る。ベンダー丸投げとされるIT部門の体質改善の可能性も秘める。新型コロナで浮き彫りになったデジタル化の遅れを取り戻し、日本社会の課題を解決できるか。 「ジョブ型雇用」を導入する日本企業が増えている。欧米のように仕事内容や労働時間、勤務場所などを限定した正社員の雇用形態だ。特定された労働の種類を職務（ジョブ）と呼び、欧米では職務を基に雇用契約を結ぶ。 従来の日本型雇用はメンバーシップ型雇用と呼ばれる。企業の中にある様々な労働を職務ごとに切り出さずに雇用契約を結ぶのが特徴だ。労働者がどの職務に従事するかは、使用者である企業の命令でその都度決まる。日本型経営の特徴とされる「終身雇用」「年功序列型賃金」「企業別労働組合」「新卒一括採用」などはメン

独SAPのERP（統合基幹業務パッケージ）を導入している企業が最新版の「S/4HANA」へのアップグレードを遂行するため、どのように対応すべきか。今回は「構想策定」の準備について解説する。 S/4HANA移行のフェーズ2で、概算最小コスト（Minimum Cost）や現行業務・システムの主要課題、現状の課題と検討すべき事項などを把握してきた。その後、「構想策定」につなげていく。 そもそも構想策定とは何か。構想策定とは、S/4HANA開発プロジェクトの実行計画を意思決定する工程である。取り組みの目的、対象範囲やIT基盤、実現したい業務とその作業期間、概算予算などを詳細化する。これらの計画を取りまとめ、経営陣の合意を得たうえで、要件定義以降のRFP（提案依頼書）を作成する。 まず、構想策定で検討する各要素について事前準備をする。具体的には、（1）システムの対象範囲、（2）取り扱う課題のメインテ

米Google（グーグル）のサードパーティークッキー代替技術「FLoC（Federated Learning of Cohorts、フロック）」に関する議論が百出している。プライバシー保護と高い広告配信精度を両立できるとする同社の主張に対して、反対意見を表明する業界団体や競合他社が続出した。FLoCを中心に、サードパーティークッキー代替技術の本命争いが激しさを増しつつある。 「利用者の関心に基づく広告の新しいアプローチだ。プライバシーを向上させ、媒体企業の広告ビジネスモデルに必要なツールを提供する」。グーグルのマーシャル・ベイル氏はFLoCをこう説明する。同氏はサードパーティークッキー代替技術の開発プロジェクト「プライバシーサンドボックス」でプロダクトマネジャーを務める。 同社は2021年3月30日（米国時間）、Webブラウザー「Chrome」のバージョン「89」でFLoCの開発者向け試験

平井卓也デジタル改革担当大臣の宣言が引き金となり、「脱PPAP」が日本中で加速している。暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は、セキュリティー対策として無意味だからだ。日立製作所に続いて富士通やNTTデータも脱PPAPに動く。PPAPがなぜ悪いのか。その5つの「大罪」を振り返ると共に、安全に社外へファイルを送る、正しいやり方を紹介しよう。 出典：日経コンピュータ、2021年4月1日号 pp.42-48 「今こそ、脱PPAP ファイル共有の非常識よ、さらば」を改題 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」で障害が2021年2月26日に発生し、日本国内の複数のサービスに影響が出ている。Azureの状態を示すWebサイトでは同日午後0時29分に障害が発生したとしている。同日午後5時30分時点で復旧していない。 障害が発生しているのは仮想マシンである「Virtual Machines」とストレージサービスで使うアカウントで各種のデータオブジェクトを内包する「ストレージ アカウント」の2つ。同日午後5時30分時点で根本的な原因を特定し復旧作業を続けており、一部サービスの状況は緩和しているとしている。 JR東日本によれば同日午後、同社の「JR東日本アプリ」において「運行情報」と「列車走行位置」で、最新の情報を確認できない事象が発生した。同社は障害を午後1時30分ごろに認識し、マイクロソフトの障害に起因するとしている。 Azureを

セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスの「設定不備」に起因する不具合が続々と明らかになっている。2021年2月1日までに、楽天やPayPay、イオンに加えて、バンダイや日本政府観光局（JNTO）でも顧客情報などの流出の可能性が明らかになった。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がこの問題で注意喚起を出し、セールスフォース自身もお知らせを掲載するなど周知が広まるなか、今後も被害を公表する企業が続く可能性がある。 バンダイとBANDAI SPIRITSは2021年1月29日、お客様相談センターのシステムで管理していた顧客情報に対し、社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。同システムにセールスフォースのクラウド型営業管理システムを採用しているとみられる。対象人数は両社合わせて147人で、顧客の名前や住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が外部に流出し

三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

営業管理では、条件に合った目標販売数を計算したいことがある。こうしたニーズにはExcelの「ゴールシーク」が応えてくれる。 条件に合致する値を探す 単価500円の商品がある。売り上げから原価を引いた総利益が100万円になるよう目指したい。総利益率が25％だとすると、商品を何個売れば目標を達成できるだろう。 計算に慣れた人ならば即答できるかもしれないが、普通は「はてな？」と考えてしまうのではないか。ゴールシークを利用して計算してみよう。そのために作成したのが下図の表だ。 B1には「単価」の「¥500」が直接入力してある。B2の「販売数」は空白だ。「売上」のB3は「=B1*B2」で、B2が空白のため、現在は「¥0」となっている。B4の「総利益率」には「25％」と直接入力した。「総利益」のB5は、売り上げに総利益率を掛け算したら計算できる。よって計算式は「=B3*B4」になっている。 では、ゴー

データ活用サービスの開発競争で3大クラウドがしのぎを削っている。AWS（Amazon Web Services）はオブジェクトストレージ「Amazon S3」にデータを集めるデータレイク戦略を拡大。ライバルであるMicrosoft AzureやGCP（Google Cloud Platform）への対抗を強める。 AWSはマネージド型データベース（DB）の「Amazon RDS」をはじめ、ETL（Extract、Transform、Load）ツールの「AWS Glue」、各種AI（人工知能）など様々なサービスを通じデータ活用を支援する。その戦略の中心に位置するのはオブジェクトストレージのAmazon S3である。 「全てのデータをS3にロードしてデータレイクを構築し、AWS Glueでデータフォーマットを整え、そこから各種ツールを使ったデータ分析に進む」（アマゾン ウェブ サービス ジャパ

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しすべく、クラウド上のデータ活用基盤の開発競争が激しさを増している。中心となるのはAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）、いわゆる世界3大クラウドだ。 データを「集める」「ためる」「分析する」といった目的に向けて各クラウドが提供するサービスは数多い。オブジェクトストレージや各種データベース、DWH（データウエアハウス）、ETL（Extract、Transform、Load）ツールやBI（ビジネスインテリジェンス）ツール、各種AI（人工知能）など、データ活用に欠かせない機能をユーザーは手軽に使える。 ここにきて進化が著しいのがDWHサービスだ。AWSの「Amazon Redshift」は2019年12月に第3世代に当たるインスタンス「RA3」を発

米グーグル（Google）のクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。同社の「Google Cloud」をテコ入れすべく米オラクル（Oracle）や欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆はなかなか珍しい。 Google Cloudのテコ入れに至る内情は、米メディアの「The Information」が2019年12月中旬に報じた。同記事によれば、グーグルや親会社である米アルファベット（Alphabet）の経営トップは2018年の初め、数カ月にわたってGoogle Cloudの先行きについて撤退も含めて検討したという。結果、それでもクラウド事業は有望だと考え、2023年までの5年間に200億ドル（2兆2000億円）を投じて、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AW

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新

米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）は2019年11月21日（米国時間）、音声からの文字起こしAI（人工知能）サービス「Amazon Transcribe（トランスクライブ）」の対応言語に、日本語など7言語を追加したと発表した。Amazon Transcribeを利用すると、コールセンターや動画配信などのシステムに日本語の文字起こし機能を組み込みやすくなる。 Amazon Transcribeは保存された音声・動画ファイルからの文字起こしに加え、音声・動画のストリームデータを基にした即時の文字起こしも可能だ。今回はこれらのうち音声・動画ファイルからの文字起こしで日本語に対応した。

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ