NTTデータは2021年7月30日、保険販売などの営業活動を非対面で完結できるWeb会議システム「FG-TriView」を発表した。2022年1月から提供開始する。第1号ユーザーとして、三井住友海上あいおい生命保険が2022年1月に導入する。

30以上のメディアが1つに『日経BP Insight』 「日経ビジネス電子版」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアが発信する情報を一つのプラットフォームに集約した法人サービス。戦略策定に必要となる情報を、経営、技術、マーケティングなど分野を横断して閲覧、検索できます。 ただいま無料トライアル受付中

技術力のあるスタートアップとの協業を自社のDXにつなげようとする企業は多い。有力スタートアップと組み、事業部門のニーズに合ったサービスをどう素早く開発するか。SOMPOグループが5年を掛けて全社DX体制を構築するまでの5ステップを詳解する。 「脱保険」を旗印にデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力するSOMPOホールディングス（HD）。5年越しの取り組みは大きく5段階で整理できる。「スタートアップとの協業」「内製開発チームの発足」「事業部門との橋渡し」「新事業の構想・具体化」「デジタル人材の育成」──である。 Step1 スタートアップとの協業 丸投げ厳禁 SOMPOHDのDX推進部隊であるデジタル戦略部はデジタル事業の起点を、スタートアップとの連携・協業としている。同本部は次に続くデジタルサービスの企画やPoC（概念実証）も担当。実サービスとして成り立つと見込めれば、SOMPOH

NTTデータが欧州・中東・アフリカ・中南米地域の立て直しを加速する。同地域を統括する会社を新設し、グループ会社間のシナジー創出や構造改革を推進。同地域の収益改善を急ぐ。異例の復帰を果たした西畑一宏副社長が一連の改革の旗を振る。ITサービス分野で世界トップ5に入る目標の達成に向け、新会社の成否は1つの試金石になる。 2021年9月14日に同地域を統括する「NTTデータEMEAL」を新設する。スペインのITサービス大手であるeveris（エヴェリス）と、主に英国やドイツ、イタリア、ルーマニアで事業展開するNTTデータEMEAというグループ2社を傘下に置く。新会社は25カ国の3万8000人の社員と、30億ユーロ（約3900億円）規模の事業を束ねる。 同地域は2期連続の赤字 同地域の足元の状況は厳しい。2021年3月期の営業利益は61億円の赤字。2020年3月期から赤字額は6割弱減ったとはいえ、2

入力済みデータから再利用する 極力入力を減らし、データを再利用したい場合は、リストを使い回そう。 入力済みの文字なら、次に同じ文字を入力する際、オートコンプリート機能により先頭の数文字を入力しただけで、その文字が表示され、「Enter」キーで確定できる（左）。複数ある場合は、続けて候補の文字を入力して表示されたデータを選択すればよい。 また、入力する際、「Alt」+「↓」キーを押せば、入力済みのデータがリストとして表示され選択できる（右）。 入力済みデータの下のセルに「さ」という文字を入力すると、既存のデータの中から同じ文字列の「佐藤」が表示される（左）。同じ列に入力済みのデータをリストとして表示したい場合は、「Alt」+「↓」キーを押してリストを表示する（右） 入力規則を使えば入力が格段に楽に データの入力規則を使えば、既存の商品IDなどをリストとして利用できる。設定するセル範囲を選択し

「国際業務は顧客にとって重要なインフラの役割を担うにもかかわらず、手作業が多い。人の頑張りに頼らず、効率的で持続可能な体制を早期に実現していく」。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）市場統括部部長の工藤章氏は、福岡銀行が2021年8月に利用を始める予定の新クラウドサービスの狙いをこう語る。 福岡銀行が導入するのは、NTTデータ四国が開発する「WIFES（ワイフェス）」。AI-OCRやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し、国際送金業務の効率化を狙う。当初から開発協力していた同行が第1号ユーザーになる。 国際送金業務は、顧客から受け取った送金依頼書の内容を確認し、SWIFT（国際銀行間通信協会）のネットワーク向けに送金メッセージを作成。メッセージをSWIFT用端末に入力して送信する、という流れで進める。WIFESはこの一連の作業を効率化するものだ。 WIFESによる国際

米Amazon Web Services（AWS）がユーザーをターゲットに、自社クラウドへの移行支援を手厚くしてきた。その1つが、2021年4月に提供を開始した「ITトランスフォーメーションパッケージ」だ。日本独自のAWSへの移行支援策で、「どういう順番でクラウドにマイグレーションすればよいか悩んでいるユーザーに向けた包括的なプログラム」（アマゾン ウェブ サービス ジャパンの瀧澤与一技術統括本部 レディネスソリューション本部 本部長／プリンシパルソリューションアーキテクト）である。 ITトランスフォーメーションパッケージは、現状評価から計画立案、AWS移行までの作業をカバーする。特徴は大きく2つある。1つは、ユーザー側の人材育成や組織立ち上げに踏み込んで支援する点だ。「人材や組織といった非技術的課題へのユーザーの興味はとても高い」（瀧澤氏）という。 組織の立ち上げに際しては、CCoE（C

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援などを手掛けるチェンジは2021年7月中に、サイバー攻撃の対象となる脆弱性の悪用リスクをAI（人工知能）で予測するサービスを始める。サイバー攻撃者側の情報を収集・分析し、対策の優先順位を示す点が特徴だ。 新サービス「セキュリティ健康診断」は将来のサイバー攻撃につながる恐れのある情報を提供する「脅威インテリジェンスサービス」の一種である。米スタートアップのCYR3CON（サイラコン）が開発したサイバー攻撃リスクを数値化する技術「CyRating（サイレーティング）」を使う。CyRathigを基に、悪用されるリスクの高い脆弱性を同定。その概要や解決策を提示する日本語の診断リポートを顧客に月次で提供する。 CyRatingの特徴は「ディープウェブ」や「ダークウェブ」といった通常の検索エンジンではたどり着けないWebサイトにある情報まで収集・分析する点に

セールスフォース・ドットコム（東京・千代田）は2021年7月15日、コンタクトセンター向けの新サービス「Service Cloud Voice」の提供を始めた。カスタマーサービス向けクラウド「Service Cloud」のオプションサービスとして提供する。価格は利用者1人あたり月額6000円（税別）から。 Service Cloud VoiceはAmazon Web Services（AWS）のコンタクトセンターサービスである「Amazon Connect」とセールスフォースのService Cloudを統合したパッケージだ。セールスフォースの米国本社である米Salesforce.comは、AWSの提供元である米Amazon Web Servicesと2016年に連携を発表している。以来、戦略面での提携や技術動向の情報交換を行ってきたが、具体的なサービスでの協業は今回が初めて。 セールスフ

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

医療用医薬品などを手掛ける協和キリンの高崎工場は、デジタル化プロジェクトを通じ、データ活用を深めてきた。従来は、医薬品の製造過程で行う工程試験などのデータを集めてExcelに転記し、紙ベースで品質を管理していた。作成するグラフの数は数百に上ったという。 従来Excelに転記していたデータを米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）のクラウド「Amazon Web Services（AWS）」上に集めるよう変更。AWSのデータウエアハウス（DWH）サービスである「Amazon Redshift」にデータをロードした上で、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールで可視化・分析するIT基盤を整備した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の高まりを受け、企業や行政機関のシステム開発プロジェクトでアジャイル開発の導入が進んでいる。従来のウオーターフォール型ではない開発が増えたことで、ITシステム契約の在り方も変化している。契約面で失敗しないために何にどう気を付けるべきか。事例と専門家の解説からひもとく。 初めての本格アジャイル、準委任型契約で開発 東京証券取引所は2021年2月1日、アジャイル開発の手法を初めて本格的に使った新システムを稼働させた。ETF（上場投資信託）のオンライン取引システムである「CONNEQTOR（コネクター）」だ。機関投資家はCONNEQTOR上で売買したいETFの条件を入力し、マーケットメーカー（値付け業者）に対して価格の提示を依頼する。提示された価格で発注すると、証券会社経由でToSTNeT（東証立会外市場システム）に自動発注される仕組みだ。 稼働後の約5カ

「絶対匿名にしてほしい。店舗が特定されるような書き方もNGだ」ーー。 日経クロステックは今回、多くの携帯ショップを取材したが、そのほぼすべてが絶対匿名を条件に応じたものだった。現場の不満の声が続々と寄せられたものの、携帯大手を極度に恐れ、匿名でしか反論できない携帯ショップの立場に、問題の本質が垣間見える。面と向かって意見できない携帯ショップが携帯大手を「裸の王様」にし、販売現場の問題解決を遠ざけていないか。 生殺与奪権を握る携帯大手 「この業界は携帯キャリアが圧倒的に強い」ーー。冒頭の携帯ショップオーナーはつぶやくように語る。 全国に「ドコモショップ」や「auショップ」といった携帯大手のブランドを冠した携帯ショップは約8000店舗あり、その99％は販売代理店が運営している。業界団体である全国携帯電話販売代理店協会によると、こうした販売代理店の8割が1社10店舗未満の中小地場企業だ。5％以下

第3回である今回は、「(3)なぜ『二重エラー』が発生したのか」と、「(4)なぜ一度減ったATMのカード取り込みが急増したのか」を解説しよう。 (3)なぜ「二重エラー」が発生したのか みずほ銀行が2021年2月28日朝、定期性預金の口座約45万件について、通帳を発行しない「みずほe-口座」へ一括して切り替える処理を始めた。すると午前9時50分ごろ、定期性預金システムのDBにある「取消情報管理テーブル」のインデックスファイルが更新できなくなり、これをトリガーに定期性預金システムのDB全体が更新不能になった。 定期性預金システムのデータベース管理システム（DBMS）はトランザクションに際して、必ず複数のテーブルを更新しようとする。具体的には「定期明細テーブル」「定期口座残高テーブル」といった口座情報に関する「業務テーブル」と、業務テーブルに対する更新内容を記録しておく取消情報管理テーブルだ。 定

VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup

供給者目線のデジタル化から180度方向転換し、利用者目線でのデジタル社会づくりを目指す――。政府におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）のチャレンジについて、デジタル庁の創設にも携わる内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の津脇慈子企画官が変革に向けた覚悟と、率直な思いを披露した。津脇企画官の考えを基に、デジタル技術で日本全体の安心・安全と効率アップを図る「デジタル立国」の勘所を探る。 津脇企画官は実現すべきデジタル社会に向けて必要な「3つの変更」を示した。第1にアプローチの変更、第2にプロセスの変更、第3に担い手と意思決定の在り方の変更、である。 1つ目のアプローチについて、「ポイントは今まで供給者目線だったものを、徹底した国民目線、利用者目線にすることと、官主導から民間主導に変えることだ」と津脇企画官は説明した。そして「信頼を回復するという観点から、透明性の高い政府にすることも

みずほ銀行で2021年2～3月に発生したシステム障害。第三者委員会はATM障害の原因を運用の人為的なミスと結論づけた。しかし「MINORI」自体にも、運用を難しくする「落とし穴」があった。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年6月15日、みずほ銀行で2021年2月28日、3月3日、7日、12日に発生したシステム障害について、第三者委員会「システム障害特別調査委員会」による調査報告書を公開した。 2月28日に起きた障害は顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため調査報告書も2月28日の障害について手厚く記述した。 2月28日のシステム障害では、ピーク時は自行ATMの7割超に相当する4318台が稼働を一時停止した。これに伴い、ATMが通帳やキャッシュカードを取

日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第2回です。 政府が2003年から、大手ITベンダー依存のシステム調達体制を改める施策を相次ぎ打ち出した。だが当時のIT調達改革は官公庁の調達能力を高めるには全く不十分だったことが、次第に明らかになる。 その不備が露呈した失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトである。2004年から8年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した業務・システム最適化計画に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。 特許庁

日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第1回です。 政府の行政手続きを電子化する「電子政府」への取り組みが本格化したのは1999年のことだ。同年12月、政府は行政文書のペーパーレス化や政府調達手続きの電子化について、実施方針やスケジュールを発表した。当時の小渕恵三首相は電子政府の推進を2000年度の重要政策の一つに位置付け、2001年の「e-Japan戦略」にも柱の1つに取り込まれた。 この計画にNEC、NTTデータ、日立製作所、富士通といった政府システム市場で高いシェアを握る大手ITベンダーは色めき立った。外資系企業やその他の大手システムインテグレーターも、虎視眈々（たんたん）と参入の機会を伺っていた。今後3年で電子政府のシステム構築に投入される費用は1兆円に達

「Microsoft Teams」（以下、Teams）は米Microsoft（マイクロソフト）が提供しているMicrosoft 365のコミュニケーションツールで、ビデオ会議機能を搭載している。大手企業を中心に多くの機能が導入しており、比例してユーザーが多いのが特徴。2021年4月の決算発表によると、1日のアクティブユーザー数は1億4500万人にのぼるという。 最近は無料で使えるアプリが公開されて気軽に利用できるようになった。従来はビジネスユースがメインというイメージだったが、個人ユーザーも増えている。 Microsoft 365の一部ではあるものの、ビデオ会議システムとしての機能はとても充実している。決しておまけアプリなどではなく、安心して利用できる。今回は、Teamsの特徴や料金、使い方の基本から応用までをまとめて紹介しよう。 オフィスアプリも使えて月額1630円 Teamsは会社の情