人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能 民主党 - MSN産経ニュース
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。 部門会議には２５人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。 ９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」（反対派）とみられる。野田佳彦首相も２３日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。 法案では、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り - MSN産経ニュース
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとま
人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。 人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。 民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあっ
“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告 - 政治・社会 - ZAKZAK
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。 人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。 まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。 さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然
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