共謀罪により著作権の一部が実質的に非親告罪化になるかもしれない懸念があるようです。 注意:このまとめは共謀罪反対のまとめではありません。あくまで共謀罪における著作権関連の主に二次創作に関しての問題点についての指摘です。共謀罪について色々議論があると思いますが、あくまで各論部分の問題についてのまとめであることをご了承ください。
共謀罪により著作権の一部が実質的に非親告罪化になるかもしれない懸念があるようです。 注意:このまとめは共謀罪反対のまとめではありません。あくまで共謀罪における著作権関連の主に二次創作に関しての問題点についての指摘です。共謀罪について色々議論があると思いますが、あくまで各論部分の問題についてのまとめであることをご了承ください。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」(文化庁資料より)として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
先月来、TPP協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会(以下、準備会とします)もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、TPPにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました(下記参照)。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
漫画やアニメのキャラクターが登場する同人誌を作ったり、こうしたキャラクターに扮する「コスプレ」をしたり――。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の行方次第では、こうした楽しみが著作権法に触れることになるかもしれない、との懸念がじわりと広がっている。「オタク文化」にどんな影響が出ようとしているのか。 ■既存キャラ使えない? 「プロじゃないから、キャラクターを一からつくるのは大変。誰でも知っている魅力的なキャラを思い通りに動かせれば、自分も読者も楽しめます」。昨年12月30日、東京・有明の東京ビッグサイトであった同人誌の即売会「コミックマーケット(コミケ)」。会社員の宇佐美達也さん(23)=東京都世田谷区=は目を輝かせていた。
2012年3月に安倍総理が、「聖域」容認ならTPPへの交渉参加を表明するようです。 【TPP】「聖域」容認なら交渉参加=TPP、来月にも安倍首相表明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013021300860 安倍晋三首相は、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、3月にも交渉参加を表明する意向を固めた。 首相は来週の日米首脳会談で、日本の交渉参加に当たり、関税撤廃の例外が認められる方向となるかどうか、オバマ大統領の見解を踏まえた上で、最終判断する考えだ。 自民党は先の衆院選で、TPPに関し「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約。 首相は政権復帰後もこの立場を堅持する一方、国会答弁では「(オバマ大統領との会談で)聖域なき関税撤廃を前提にしているか、私自身が確認する」との意向を示し
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