ブロッキングを目的としていないので深刻ではないが、青少年ネット規制法の民主党案横書きで、有害情報として「性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報」が例示され、与野党協議で落ちた経緯がある。 修正主義に近い立場の人物がつい去年まで総理大臣やってたこの国のこの状況で、二大政党の双方に修正主義にコミットする人が存在しているような政治状況で、場が奪われる現実的な懸念なんて最低でも向こう数年はなかろうし、場を奪えという動きすら聞いたことがない。 SFでもなんでもなく、端的な事実として、現代のヨーロッパでは、ヘイトスピーチへの法規制が進んでいる(ナチズムの記憶のあるドイツに限定された動きではない)。「公共空間の言論」から、特定の形の主張を「平等と反差別」のための「市民的合意」として、国家権力をもって排除するということである。