一部通行止めが続いた海岸沿いの市道 地権者と和解成立 神栖｜NHK 茨城県のニュース
私有地であることからおよそ２０年にわたり一部区間で通行止めが続いていた茨城県神栖市の市道、通称「シーサイド道路」について、市が地権者から土地を買い取ることで和解が成立し、市は通行止めの解消に向け準備を進めることにしています。 神栖市の海岸沿いを走る市道、通称「シーサイド道路」は、神栖市波崎のおよそ８０メートルの区間について、２００４年に私有地にあたるという裁判の判決が確定し、一般の通行ができない状態が続いていたため、市は周辺の数百メートルについてう回するよう呼びかけるとともに、通行できるよう地権者と交渉を続けてきました。 その結果、市が地権者から土地を買い取る和解案と関連する１９００万円の予算案が今月開かれた市議会で承認され、２７日、地権者と契約を結びました。 和解成立を受けて、市は今後、路面の修繕を進めるとともに周辺の数百メートルの区間にほかにも市と民間の共有地があることから複数の地権者
住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県栗東市が、住民女性（５０）のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが２２日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。 女性の話では８月１８日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。 市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。 いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした（削除）要望が出ると想定していなかった」とした上で「削除の要望が来ており、検討しているが、健康保険組合など保険者の協力が必要になる」と説明してい
12月以降は厳しい寒さ 大雪のおそれも 気象庁3か月予報 | NHKニュース
気象庁の長期予報によりますと、この冬は西の地域ほど寒気の影響を受けやすく、西日本や沖縄、奄美では気温が平年並みか低くなる見込みです。 気象庁は、今後「ラニーニャ現象」が発生する可能性が高いとして、12月以降は厳しい寒さのほか大雪になるおそれもあるとしています。 気象庁が25日発表した向こう3か月の予報によりますと、来月は西日本から北日本の日本海側と沖縄奄美では、平年と同じく曇りや雨の日が多く、太平洋側では晴れの日が多くなり、平均気温は全国的に「ほぼ平年並み」となる見込みです。 一方、12月と来年1月は西日本を中心に冬型の気圧配置が強まりやすく、気温は ▽西日本と沖縄、奄美では「平年並みか低い」と予想され、 ▽北日本や東日本では「ほぼ平年並み」となる見込みです。 南米 ペルー沖の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」がこの秋に発生する可能性が高まっていて、偏西風が平年より南に蛇行し寒気
橋本会長「副防衛相の指摘ではない」 小林氏問題、早朝に確認 | 毎日新聞
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の非難声明についてツイートする中山泰秀副防衛相のアカウント＝2021年7月22日（画像の一部を加工しています） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、五輪開会式（23日）で演出担当を務めている小林賢太郎氏（48）が過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとして解任した。橋本聖子会長は22日の記者会見で「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報…
宇宙線で誤作動、年間3万件 通信装置、NTT推定 ｜ 共同通信
宇宙から降り注ぐ放射線（宇宙線）によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約3万～4万件起きていると推定されることが21日、同社などへの取材で分かった。大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。 国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。 宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体にぶつかり、誤作動を起こす。
家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高 | NHKニュース
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネー
“出せない予報”見直しか 洪水の予報 民間許可も視野に検討へ | 大雨 | NHKニュース
大雨による河川の堤防の決壊や氾濫が相次ぐ中、気象庁がこれまで、国以外は出せないとしてきた洪水の予報を、研究機関や民間事業者にも認めることを視野に検討を始めることがわかりました。 川の氾濫の危険度を知らせる洪水の予報業務について、国は現在、「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性がある」として、国以外の予報を認めておらず、規模の大きな河川を対象に気象庁が、国土交通省または都道府県と共同で、「洪水予報」を発表しています。 「洪水予報」では、水位のデータや雨量の予想をもとに3時間先までの水位の予測などが発表されますが、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って1日以上前の段階から、洪水の危険性を予測しようという研究が進んでいます。 こうしたことを受けて、気象庁が研究機関や民間の事業者にも洪水の予報を認めることを視野に、検討を始めることがわかりました。 年内にも国土交通
神戸新聞NEXT｜総合｜姫路の空き家、相続人が９３人 知らぬ間に所有権
兵庫県姫路市内に相続人が９３人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の５世代先、来孫（らいそん）（ひ孫の孫）にまで広がった。市はこれまでに、関係者の家系図作りや所在確認などで１００万円以上を投入。周辺にも影響を及ぼすことから撤去を視野に調整を進めるが、解決の糸口は見いだせていない。（小川 晶） 姫路市的形町の木造平屋で、築造や空き家になった時期は分かっていない。建物の一部は既につぶれ、雑草に覆われている。 市がこの空き家を把握したのは２００８年。近隣から「草木が茂って迷惑」と訴えがあり、所有権をさかのぼって調べてみたところ、昭和初期に亡くなった男性にたどり着いた。 当時の民法には「家督相続」の規定があり、遺産は一般的に長男のみが相続するとされた。このため、問題の建物も男性の長男が単独で
ローマ教皇 長崎 広島でのスピーチ（全文） | NHKニュース
教皇の日本司牧訪問 教皇のスピーチ 核兵器についてのメッセージ 長崎・爆心地公園 2019年11月24日 愛する兄弟姉妹の皆さん。 この場所は、わたしたち人間が過ちを犯しうる存在であるということを、悲しみと恐れとともに意識させてくれます。近年、浦上教会で見いだされた被爆十字架とマリア像は、被爆なさったかたとそのご家族が生身の身体に受けられた筆舌に尽くしがたい苦しみを、あらためて思い起こさせてくれます。 人の心にあるもっとも深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、この望みへの最良のこたえではありません。それどころか、この望みをたえず試みにさらすことになるのです。わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を
ローマ教皇 「焼き場に立つ少年」の写真家の家族にあいさつ | NHKニュース
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、長崎市の爆心地公園でスピーチを行ったあと、原爆が落とされたあとの長崎で「焼き場に立つ少年」の写真を撮影した、アメリカ軍の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏の息子と会話を交わしました。 「焼き場に立つ少年」は、アメリカ軍の従軍カメラマンだった、ジョー・オダネル氏が、原爆投下後の長崎で撮影したとしている写真です。 この写真には、目を閉じた幼い子を背負いながら、唇をかみしめて直立不動で立ち、まっすぐ前を見つめる10歳ぐらいの少年の姿が写されています。 オダネル氏は、すでに亡くなった弟を背負った少年を写したものだとし、このあと少年が見つめる中で弟は屋外で火葬されたと伝えています。 オダネル氏が長崎や広島など日本各地を回り、私用のカメラで撮影したフィルムは、アメリカに帰国したあとも悲惨な記憶とともにトランクの中にしまわれていました。 しかし、オダネル氏は過
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「パスポート取り上げられて」最賃以下の残業、女性申し立て｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（３９）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分２５０万円を会社に求め、４日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など１１０万円も請求する。 外国人技能実習生を巡っては、違法な低賃金や劣悪な労働環境が問題となっており、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正を審議した昨年の国会審議でも焦点になった。未払い賃金などを求める労働審判や訴訟も各地で起こされている。 申立書によると、女性は２０１７年７月に働き始めた。会社側は基本給を約１５万円などとする給料支払い明細書を女性に示していたが、実際の基本給は６万円で、時間外労働の時給は１年目が４００円で１年ごとに１００円増える条件だった。おおむね通常の勤務は午後１１時ごろまで続き、女
高齢者の詐欺被害対策、新宿区の誤算 4割が協力拒否 :日本経済新聞
高齢者を狙う特殊詐欺の被害防止に役立てるため、東京都新宿区が65歳以上の区民の名簿を警察署に提供すると通知文を送ったところ、約4割から提供を拒否する回答が届いてしまった。プライバシー侵害への懸念のほか、「新手の詐欺か」と発信元を疑う問い合わせも相次いだという。「本当に区が出したのか？ 最近、自治体職員を装った詐欺が多いから」。9月、新宿区が65歳以上の区民約6万7千人に宛てて、警察への名簿提供
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
バングラ飲食店襲撃、外国人をより分けて惨殺
バングラデシュの首都ダッカで、飲食店襲撃事件の現場周辺を移動する兵士と警察官（2016年7月2日撮影）(c)AFP 【7月3日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で武装集団が飲食店を襲撃した事件で、店内では当時、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」明けが間近に迫る中、客たちが夕食を楽しんでいた。そこを武装集団が突然襲撃し、客を外国人とバングラデシュ人とに分け、惨殺を始めた。 事件現場となったのは「ホリー・アーティサン・ベーカリー（Holey Artisan Bakery）」。事件発生から11時間後、特殊部隊の突入までに、店の白い床は真っ赤な血の海となり、あちこちに惨殺された外国人の遺体が横たわっていた。 この欧米スタイルの飲食店は、昔からバングラデシュの富裕層が居住し、数多くの大使館があるガルシャン（Gulshan）地区にあり、外国人や地元住民に人気の隠れ家的な店
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
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ピーチが定額乗り放題へ 国内初、全路線対象に検討 ｜ 共同通信