原則課税と簡易課税 節税になるのはどっち？ 【消費税パーフェクトガイド.com】
簡易課税方式 「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率（みなし仕入率）を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。 「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。 ※みなし仕入率は事業の種類に応じて５段階に分かれています 簡易課税方式は中小事業者の事務負担等を軽減しようと言う目的で導入されましたので、中小事業者（基準期間の課税売上高５，０００万円以下）の事業者にのみ認められた方式です。 簡易課税方式を選択したい場合には、その選択したい課税期間開始日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。（設立事業年度又は事業開始年の場合にはその事業年度又はその年の末日までの提出となります） また、一旦簡易課税制度を選択したら、
消費税の還付が受けられるケース｜須田裕行税理士事務所（武蔵野市/吉祥寺/三鷹市）
消費税は、納めるばかりでなく、ときには還付されることもあると聞きましたが、具体的にはどのような場合に還付が受けられるのでしょうか。 解説 1.消費税が還付されるケースとは 消費税は、事業者にとっては損も得もない税金です。一年間にお客様から預かった税金が同じ期間に自らが支払った税金より多ければ、その差額を機械的に計算して納めることになります。したがって逆の場合には、その差額が還付されるわけで、還付を受けるからといって「得をする」というわけではありません。 とはいうものの、当然に受けられる還付をつまらないミスで棒に振るのは何とももったいない話です。どんな場合に還付となるのか、下記の事例を参考にして事前準備を怠らないようにしていただきたいものです。 ①仕入や経費が多い場合 事業が現実に赤字である場合、つまり売上より仕入や諸経費の方が多額にかかっている場合には、課税売上より課税仕入の方が多いわけで
消費税の還付を受けるための基礎知識 [税金] All About
平成16年4月1日以降開始事業年度より、消費税の納税義務の対象者となる分岐点（基準期間の課税売上高）が3000万円から1000万円に引き下げられました。 また平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度については、基準期間（※1）の課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間（※2）の課税売上高が1000万円を超えれば課税事業者（課税売上高に代えて給与総額で判定することも可能）となる制度がスタートしています。 （※1）基準期間＝原則として、個人の場合は前々年、法人は前々事業年度 （※2）特定期間＝原則として、個人の場合は前年1月1日から6月30日までの期間、法人は前事業年度開始の日以後6カ月の期間 いずれにせよこの改正により、今までは免税事業者（消費税を預かっていても申告が必要のない事業者）だったが課税事業者（消費税の申告が必要な事業者）に該当する、というケースが急激に拡大しました
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消費税が還付される場合がある 【消費税パーフェクトガイド.com】
設立初年度で、売上があまり計上されず経費等の支払いがかさんだ 不動産の購入や多額の設備投資を行った 輸出業を営んでおり、売上が免税取引で預かる消費税がほとんど無い これらの場合でも、簡易課税を選択していれば支払った消費税は無視されてしまうので、還付にはならないため注意が必要です。 還付を受けるためには原則課税で計算しなくてはなりません。 小売業を営んでいる法人 売上 5,400,000円（税込） 仕入 4,320,000円（税込） 設備投資 32,400,000円（税込） 消費税額 ＝ 預かった消費税400,000－支払った消費税（320,000+2,400,000） ＝-2,320,000 →2,320,000円の還付！ ※簡易課税を選択している場合 消費税額 ＝ 預かった消費税400,000－支払った消費税（400,000×80％） ＝80,000 →80,000円の納付 課税事業者の
株式投資の利益とは？株の利益とかかる税金について – 税金対策・税務対策・税務調査
株式投資で得られる利益は大きく分けると「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」があります。 「キャピタルゲイン」は、株の売買の差額で利益を得る方法で、「インカムゲイン」は、株を保有することで得られる「配当金」や「株主優待」のことです。 このページではそれぞれの利益のしくみや、利益にかかる税金について説明します。 1.株式投資のキャピタルゲインとは 株式投資の利益として初めに想像するのが、売却益であるキャピタルゲインでしょう。 例として、あなたはA社の株式を1,000円で100株買ったとします。 1ヶ月後にA社の株価が1,100円になったとすると、100円×100株=10,000円の含み益が発生します。 まだ、売却していないので、実現益ではなく含み益の状態です。 翌月になり、A社の株価が800円へ値下がりしてしまいました。 この時の含み損は、-200円×100株=-20,000円です。 さら
民主造反５７人、首相「除名を越える厳罰を」
野田佳彦首相は２６日夕方の記者会見で、消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、造反したことについて「党議拘束を破った議員には厳罰を下す。除名どころの話ではない」と述べ、相当程度に厳しい処分を考えていることを明らかにした。 野田首相は衆院採決後、官邸で行われた会見の中で、党内から５７人もの造反者を出したことについて「大変遺憾だ」と不快感をあらわにした。また造反者に対する処分は、当初「党員資格停止」にとどまるのではないかと見られていたが、首相は一転、「厳罰を下す」と明言。党からの追放にあたる「除名処分」以上の厳罰を与える可能性に言及した。 「除名以上の処分」について、執行部では、造反議員全員を「党本部裏にある物置に閉じ込め、反省するまで出さないようにする」ほか、「晩ご飯抜き」などの重い処分を検討している。また小沢氏に対しては、造反を煽った責任者として
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