中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社

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拉致被害者「とっくに死亡」＝石井一元議員が発言 政界を引退した民主党の石井一元自治相は２９日、神戸市内で開いた自らの旭日大綬章記念パーティーで、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本政府は（拉致被害者の）横田めぐみ（さん）その他を返せと騒ぎまくっているが、とっくに亡くなっている。違和感がある」と発言した。 　石井氏は、出席者に配布した「私の主張」と題した文書でも、「北朝鮮が一度死亡と発表した方々を改めて生存しているとする可能性は、とても低いのではないか」と指摘した。北朝鮮からの再調査報告を控えた時期だけに、関係者らの批判を招く可能性もありそうだ。 　記念パーティーには民主党の海江田万里代表も出席した。（2014/08/29-20:50）2014/08/29-20:50 前の記事へ 次の記事へ

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。　◆レーザー技術開発　理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置

■中国、党主導で軍事機密奪い取り　「サイバー攻撃に対して日本は脇が甘いどころか、情報通信技術の流出センターではないか」と有力な米情報筋が警告する。　最近、同筋は日本で闊歩（かっぽ）する中国人スパイ２人を突き止めた。１人の名前は「艾偉」。肩書は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の「２０１２実験室ハードウエア工程技術規制部部長」。米政府から産業スパイとして指名手配されている。他の同社技術者とともに有力な大学の情報通信研究室を昨年７月に訪ねていた。　もう１人は、本名「丁文貴」で、日本人名「町（まち）」を名乗る。素性は中国の諜報機関「国家安全部」のサイバー・セキュリティー担当幹部。今年６月中旬、東京・大手町の通信大手の「データセンター」に通信コンサルタント会社のパートナーとして頻繁に出入りしていた。データセンターとは情報通信ネットワークの基幹中枢機能を持ち、「サーバー」と呼ばれるコンピュ

軍事転用可能な最先端技術の中枢部品が奪われかけた一件には伏線があった。　７月１９日、Ｋ氏は中国・深センのホテル・ラウンジで旧知の中国空軍の長老Ｈ氏と向き合っていた。Ｈ氏は自分の携帯電話を取り出すと、「中国科学院幹部からのあなた向けのメッセージがある」とショートメールの画面を開けた。　「日本のＮＩＣＴは３Ｄ立体画像技術開発で多視点型とホログラム方式の２つのグループが技術開発に取り組んでいる。Ｋさんは多視点型でわれわれと組んでくれないか」　発信者は「阮昊　上海」、日付は６月１４日午前１１時４分となっていた。ミサイル防御網突破　ＮＩＣＴは同プロジェクトを「超臨場感映像システム」と名付けている。ＮＨＫはこの技術をもとに、２０２０年東京五輪で３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できるため、

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ソーシャルメディア界隈での「トレンドの限界」を指摘する論調が、去年にもまして目立ってきた。昨年はアメリカでも「若者のFacebook離れ」が報じられたが、今度はPew Researchが「ソーシャルメディアと沈黙の螺旋」という記事を公開した。（英語、日本語での紹介記事） 記事の要点を述べるなら、人々はスノーデン事件のような政治的な話題を議論したいと思っているものの、それを実際にソーシャルメディア上で議論することはなく、ノエル=ノイマンの言う「沈黙の螺旋」に陥っているということになろうか。沈黙の螺旋とは、人々が感じ取った多数派の意見と異なる意見を表明することを困難にする同調圧力のことだ。メディア研究の中では常識的な見解だが、なにも空気を読んで発言を控えるのは日本人だけの特徴ではない。ただ、なぜ人々が沈黙するのかという要因については、分析のしがいがありそうだ。 興味深いのは同記事で、人々はリア

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８月２８日、政策当局の間で「想定外」の事態だった今年の輸出の伸び悩みに対し、増勢回復は簡単ではないとあきらめの声が広がっている。写真は東京の港に積まれたコンテナ。５月撮影（２０１４年　ロイター REUTERS/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 政策当局の間で「想定外」の事態だった今年の輸出の伸び悩みに対し、増勢回復は簡単ではないとあきらめの声が広がっている。生産移転や価格維持戦略、それに人手不足が構造化しているためだ。それでも企業収益は、海外での増益で好調を維持しており、それが国内経済にプラスになるとして、悲観的な声は少ない。

８月２９日、中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、中国機は米軍機にもっと近づく必要があったとの見解を示した。写真は米軍機に近づいた中国の戦闘機。１９日撮影（ロイター/U.S. Navy/Handout ） ［香港／北京　２９日　ロイター］ - 中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、中国機は米軍機にもっと近づく必要があったとの見解を示した。 中国の軍事専門家らは、弾道ミサイル搭載潜水艦隊に対する米国の偵察行為を阻止する中国側の断固とした決意を反映し、今後も同国沖の危険な接近行為は続く見通しで、場合によっては強化されると指摘する。これは、パイロットの独断的な行動ではなく、上層部の指示の下での行為の可能性があるとしている。

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東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発（47基）に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（40年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 ＜電力9社アンケート まとめはこちら＞ 　本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1

【バンコク】代理出産をめぐるスキャンダルが続くタイではこのビジネスに対する取り締まりが行われており、子供を持ちたい不妊カップルにとって世界的に最も重要な場所の一つが閉じられる可能性がある。 　タイは数週間前までは国際的な代理出産の世界で規制のない前哨地だった。関係者によると、急成長を遂げるこの市場の規模は年間数億ドルに上るという。 　世界中の子供のないカップルはここにやって来る。医師は受精卵を現地の代理母の子宮に入れて出産させる。このビジネスは、医療ツーリズムの拡大と、結婚や出産が高齢化する傾向を背景にブームとなった。高齢になれば生殖能力に問題が生じてくる。カップルを、不妊専門のクリニックで受精させた卵子―それはしばしばドナーの卵子だ―を子宮に入れる代理母に紹介する代理出産ビジネスは繁盛してきた。 　業界の専門家は、タイなどで外国のカップルと結ばれる代理出産契約は毎年数千件に上ると推定して

By Victor 仕事や勉強中にどうしても眠たくなったときに、仮眠をとったり、コーヒーといったカフェインを含む飲み物を飲んだりすることがありますが、仮眠とコーヒーよりも急な眠気にピッタリな「コーヒーナップ」をする人はあまりいません。IT系メディアのVoxが知られざるコーヒーナップの全貌を公開しています。 Scientists agree: Coffee naps are better than coffee or naps alone - Vox http://www.vox.com/2014/8/28/6074177/coffee-naps-caffeine-science コーヒーナップの効果を理解するには、コーヒーに含まれるカフェインの覚醒効果の仕組みを知っておく必要があります。体を動かしたりしてエネルギーを消費すると、脳内のアデノシンとアデノシン受容体という2つの物質がくっついて

ジェフ・ベゾスが個人的に出資している金融系相手の米Business Insiderの元記事を、「打倒アマゾン」みたいなバズワードが入った記事の抄訳で紹介するGigazineの記事だから、はなからその辺は期待しませんがｗ、出版業界の人たちがいちばん知りたいであろう、なぜこのEDCがアマゾンを通さずに売上げを伸ばせたのか、具体的にどうやったのかがスッポリ抜け落ちているので、補足しておきます。元記事を見ればAn Army of Home Sellersという子見出しのところにちゃんと書いてあるんですけどね。 なぜ“アマゾン抜き”が可能だったのか？ ・まずEDC ( Educational Development Corporation )って厳密に言えば出版社ではないんですよね。世界中の児童書の北米販売権（distribution rights）を買いとり、本を作って、それを売って商売をしている

和歌山県すさみ町沖にあるソビエトの雄姿！　この日は波が荒く、上陸できなかった政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）が、２２都道府県の１５８の無人島に名前をつけたのは８月１日のこと。 目的は日本の領海を明確にし、海洋権益を確固とするためだ。中国と領有権争いをしている尖閣諸島で名前のなかった５つの小島もこの措置によって島名が決まり、地図や海図にきっちり記載されることとなった。 これで日本の国益は安泰だ…と、拍手パチパチしながら１５８の島名を眺めていたら、どうにも違和感のある島名が――。 それは和歌山県すさみ町見老津（みろづ）沖にある「ソビエト」という名の小島、というより５×１０ｍほどの岩礁だ。日本の範囲をはっきりさせるための措置なのに、決まった島名が「ソビエト」って、どういうこと！？ ソビエトといえば、１９２２年に誕生した「ソビエト社会主義共和国連邦」のこと。今のロシアの前身だ。これじ

イルカ漁で知られる和歌山県の太地（たいじ）町だが、年間で数十頭のイルカを輸出していることはあまり知られていない。主に水族館向けなのだが、輸出までの期間、イルカにストレスがかからないよう生け簀で飼育し、しかも人間に慣れさせるトレーニングを施すノウハウがあるのは世界でも太地町だけといわれ、海外でも人気が高いという。 財務省の貿易統計には鯨類（くじら目および海牛目）の輸出数と輸出先が記録されている。調査捕鯨しか行なっていない大型のクジラや海牛目（ジュゴン）が日本から生体で輸出されることはなく、千葉県など他のイルカ漁をしている地域では生体販売していないので、統計の数字はそのまま太地町から輸出されるイルカの頭数と見ていい（日本の水族館から海外の水族館に輸出されるケースがごく稀にある）。 過去5年間を見ると輸出数は1年で70～80頭ほど。輸出先の内訳では、急速な経済発展で水族館建設がブームとなっている

８月２８日、シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で３００回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。写真は電子顕微鏡で撮影したエボラ出血熱のウイルス。撮影日不明。米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）提供（２０１４年　ロイター/Frederick Murphy/CDC/Handout via Reuters） ［シカゴ　２８日　ロイター］ - シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で３００回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。

8月23日と24日に陸上自衛隊の「富士総合火力演習」が実施された。今年のテーマは昨年に引き続き「島嶼防衛」であった。 日本の防衛当局は、島嶼防衛とは「中国人民解放軍侵攻部隊から南西諸島を防衛する」ことが主たる想定事例であるとはもちろん公言していない。だが、日本でも中国でもアメリカでもこれは公然の常識と言えよう。 中国は尖閣諸島には侵攻しない 東シナ海や南シナ海での中国による極めて好戦的な軍事行動を踏まえて「島嶼防衛」に真正面から取り組む方向性は極めて適切である。ただし問題なのは、日本の多くのメディアが、島嶼防衛というと短絡的に尖閣諸島が中国によって占領されるケースを想定していることである。 確かに、中国軍当局が公に配布したコンピューターゲーム「光栄使命」（オンライン版も登場）には尖閣諸島魚釣島で自衛隊と人民解放軍が戦闘するものもある。だが、これはあくまで尖閣諸島の領有紛争を一般の人々に周知

6月30日の徐才厚・前中央軍事委副主席（政治局委員）の党籍剥奪処分で、軍における反腐敗キャンペーンは一段落したように見える。しかしながら、胡錦濤時代、軍の人事を壟断してきた徐才厚が残した負の遺産は計り知れない。 徐才厚に賄賂を送って昇格した高級軍人はいまだに軍の中枢にいるわけであり、また、徐才厚と共に中央軍事委副主席にあった郭伯雄が、腐敗汚職の件でいつ「落馬」（中央紀律検査委による査問の公表）してもおかしくない状況にあると言われている。 実は郭伯雄も徐才厚に負けず劣らずの腐敗ぶりだったとされる。その郭伯雄に連なる高級軍人といえば、現職の国防部長である常万全がいる。また、現職の中央軍事委副主席である范長龍も徐才厚によって抜擢された人物と見られている。これらの軍人が腐敗と無縁であったとは考えられない。その意味でも軍における反腐敗キャンペーンは、もうしばらく続くと考えた方がいいだろう。 習近平打

上は２月、下は７月２９日撮影のジョンソン南礁。７月の写真では、中央にコンテナ型宿泊施設や数列のヤシの木、左側には桟橋が見える　（フィリピン政府当局者提供） 中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で行っている岩礁の埋め立て作業が急速に進み、大型の建設用機材が運び込まれ、作業員用の宿舎設置や植林まで始まっていることが２８日、分かった。フィリピン政府当局者が明らかにした。同諸島の領有権を中国と争うフィリピンは現状凍結を呼び掛けていたが、完全に無視された形。中国による実効支配強化にフィリピン側が強く反発するのは必至だ。　同当局者によると、作業が最も進んでいるのは、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。埋め立て開始は今年に入り確認されていたが、先月に上空から撮影された写真では陸地面積が大幅に拡大し、２月時点にはなかった護岸や、

自宅のネットワークに接続されたスマートテレビやルーターにも、攻撃者が悪用できてしまう脆弱性が存在するかもしれません。Kaspersky Labのエキスパートが、自宅のネットワーク対応デバイスをハッキングして検証しました。 スマートデバイスのセキュリティは、今や大きな関心の的です。自動車や冷蔵庫、ホテル、ホームセキュリティなどに脆弱性を発見したという、ハッカーやリサーチャーによる記事もあちこちで目にします。これら諸々は総称して「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）と呼ばれ、業界で最も注目されているトピックの1つです。もっとも、こうした研究報告には1つだけ問題があります。それは、あまり身近に感じられないこと。IoTについて考えるようになり、私が思い至ったのは、いまここにある脅威から身を守ることができないのなら将来発生し得る新しい脅威に対して何ができるというのか

「石破幹事長ＶＳ安倍首相―真逆の安全保障観―（上）」の続きです。 ４．真逆のブレーン:異論を含む自衛隊OB VS 異論なき外務省OB 石破氏のブレーンは自衛隊ＯＢが目立つ。古庄幸一元海幕長、共著を出した森本敏元防衛大臣等は好例だろう。 また石破氏のブレーンは百花斉放、多彩な意見が目立つ。古庄氏は、靖国問題に代表されるように「正しい歴史観を持つべき」というかなりの保守派である。一方、森本敏氏は田母神問題で彼の歴史観を手厳しく批判したように比較的リベラルである。しかも、森本氏は石破氏の防衛省改革にも委員として参加しながらも「（石破氏のは）組織いじりに過ぎない」とのコメントをマスコミにしている。 また、石破氏は、安倍政権の安保政策批判の急先鋒である柳澤元官房副長官補とも良好な関係であり、彼をわざわざ先日の自民党の安全保障法制整備推進本部に呼んだのも石破氏であると聞く。 このように、石破氏が、どの

石破氏と安倍首相の対立が取りざたされている。 ここでは政局的な文脈ではなく、二人の安全保障観の違いを対立の背景として分析してみたい。その際、要素としては、対米観、政策姿勢、ブレーン、国会を取り上げるものである。 １．対米関係に見る対立：親米派ＶＳ自称親米派 一見、どちらも親米派だが大きく違う。石破氏は実務的な協力重視である一方で、安倍首相は観念論重視の『自称』親米派だからである。この点は、戦後のサンフランシスコ体制をどう考えるかを見ればわかる。 安倍首相は、かつては明確に、現在は婉曲に「戦後レジーム打破」を目指している。しかし、戦後レジームとは、つまるところ日米安保を含むサンフランシスコ体制からなるのであって、米側が靖国参拝等で懸念するように、究極的には戦後の国際秩序と日米関係の破壊でしかない。 安倍首相は、どうやらこの理屈が何年たっても、第一次政権以降、何回躓いてもわからないらしい。つい

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

任意の学問について、 それは役に立たないのか？ 役に立たないならば国立大から消えるべきなのか？ …主に文系学問を想定しつつ議論する

カナダのマギル大学は8月28日（日本時間）、空気呼吸できる淡水魚・ポリプテルスを陸上で飼育したところ、歩き方や形態が変化したと発表しました。研究成果をまとめた論文が英科学誌ネイチャーに掲載されています。 動画が取得できませんでした ポリプテルス：ポリプテルス目ポリプテルス科に属する魚の総称 ポリプテルスは、熱帯アフリカに生息する淡水魚。10種以上いて出現時期は4億年前にさまのぼることから「古代魚」「生きた化石」と呼ばれています。 名前の由来は、「多くの（ポリ）ひれ（プテルス）」で、実際に背中に複数の背びれがあり、はうように移動することも可能です。また2つに分かれた浮き袋でエラ呼吸・空気呼吸できることが特徴。さらに両生類のように外鰓（そとえら）があり、こうした特徴から魚類と両生類に進化する分岐点にあると考えられています。 そして、生物学ではデボン紀（約4億1600万年前～3億5920万年前）

1997年のアジア通貨危機以降、IT産業振興に力を注いできた韓国は自国を「ネット先進国」だと誇る。ところが、その韓国で不思議な現象をキャッチしたのは在韓ジャーナリストの藤原修平氏だ。 「日本には韓流デリヘル（派遣型風俗）店がたくさんありますが、それらの店のホームページの多くが、韓国国内からはアクセスできないようになっているのです。日本人女性の働く店や白人系風俗、ニューハーフヘルスなどはいくらでもアクセスできるのですが、韓国人女性が働いていると謳う店ばかりが閲覧禁止になっていました」 警告メッセージの横には大きく「KCSC」とある。これは韓国の「放送通信審議委員会」の英字略称で、法に基づいて設置された、「情報通信における健全な文化の発達」などを目的とした組織だ。 解せないのは、「韓流デリヘル店」ばかりが閲覧禁止になっていることだ。日本の風俗店のホームページが淫乱だというのであれば、働いている

By Michelangelo Carrieri スマートフォンのアプリから配車を依頼すれば希望の場所までハイヤーが迎えに来るサービスがUberで、2014年3月には日本でもサービスを正式に開始しています。従来のタクシーとは異なるビジネスモデルを持ち込んだサービスとなっているのですが、その発祥の地であるアメリカではLyftをはじめとする類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化しています。そんな状況のなか、Uberは競合する他社に対して一種異様ともいえるほど過激な妨害行為を行っていたことが明らかになり、その手順を示したマニュアルの一部が公開されました。 This is Uber's playbook for sabotaging Lyft | The Verge http://www.theverge.com/2014/8/26/6067663/this-is-ubers-playbo

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ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー

日本の農業は高齢化が極限に達し、これからその構造が大きく変わろうとしている。残った担い手たちがどんな経営をするかは、扱う品目や狙う市場の特性によって様々なバリエーションがあるだろう。だが日本の農業全体を見わたせば、共通したある課題が浮かび上がる。日本の農業と農政をしばってきた「聖なるコメ」という発想からの脱却だ。 8月上旬に秋田県大仙市の秋田おばこ農業協同組合（JA秋田おばこ）を訪ねた。取材の目的は、日本でもっとも有力なコメの輸出基地としての取り組みを聞くことにあった。それはそれで十分に面白かったのだが、取材に応じた常務理事の大友忠は話の流れでふと違うテーマに触れた。「じつは田んぼにトマトハウスをつくってるんです」。 田んぼにトマトハウスを 話題が稲作の未来に及んだときだった。政府が2018年をめどに生産調整（減反）をやめることを決めたことで、米価が今後さらに下がると予想されている。民主党

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

山口周氏が指摘する、“自分に呪いをかけている人”の多さ　親子関係、働き方……社会の「当たり前」に囚われないためには

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2014-08-28 日本発・クモ糸タンパク質入りの強靭絹糸が誕生！！ 科学 つい先日人工クモ糸製品化についての記事を書いたのですが、それから数日して生物研から新たな研究成果が発表されていました。 High-Toughness Silk Produced by a Transgenic Silkworm Expressing Spider (Araneus ventricosus) Dragline Silk Protein (PLOS ONE, 2014) クモ糸を紡ぐカイコの実用品種化に成功 - 独立行政法人 農業生物資源研究所 この研究成果を蚕の品種改良の歴史、また人工クモ糸の研究と比べながら簡単に解説致します。 カイコの交配による絹糸の品質向上養蚕の歴史は非常に古く、今から5,000～6,000年ほども前に中国の黄河や揚子江流域で野生のクワコを家畜化始まったと言われています*1。

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） オランダの農家は、人も羨むような生産性にサステナビリティー（持続可能性）まで加えている。 オランダ南部のリンブルフ州にあるヘーベ・ローサ農場の入り口には、無人の機械が前を横切ることがあると忠告する標識がある。この農場はロボットによって運営されている。ロボットは180頭の牛に餌をやり、牛の健康状態を監視し、牛舎を掃除し、牛の好きな時にいつでも搾乳を行う。農場を経営するフォンス･カーステン氏は、電話に気をつけていればいい。牛に人間の世話が必要な時は、アプリが知らせてくれるのだ。 農場を相続した後、カーステン氏は2008年に一連の機械に50万ユーロ（73万ドル）投資し、そのおかげで畜牛の頭数を2倍に増やし、牛1頭当たりの搾乳量を10～15％増やすと同時に、飼料の無駄を減らすことができた。カーステン氏と彼のロボットのようなハイテク農家はオランダと世界の