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７日午前、千葉市若葉区の神社の敷地から手投げ弾のようなものが見つかり、警察が周囲を規制したうえで撤去しました。 撤去作業で、近くを通るＪＲ総武線が２度にわたって運転を見合わせる影響が出ました。 ６日夜、千葉市若葉区高品町にある春日神社付近に複数の不審な人物がいるという通報が警察にあり、７日午前、周辺を調べていた警察官が神社の敷地の盛り上がった土の中から手投げ弾のようなもの１個を見つけました。 警察によりますと、見つかったものは長さ１０センチから１５センチほどで、さびついている部分があるということです。 警察は、人が立ち入ることが出来ないよう、周囲およそ５０メートルを規制したうえで撤去し、詳しく調べることにしています。 現場の近くにはＪＲ総武線が通っていて、撤去作業に伴って千葉駅と成田空港駅の間で２度にわたって一時運転を見合わせる影響が出ました。

タンザニア・セレンゲティ国立公園（Serengeti National Park）のゾウ（2010年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【11月7日 AFP】中国の外交や軍関係者らが東アフリカを公式訪問中、違法な象牙を買いあさったために象牙価格が高騰しているとする報告書を、非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」が6日、公表した。 英国を拠点とするEIAの報告書はタンザニアのダルエスサラーム（Dar es Salaam）の象牙商人の話として、2013年に習近平（Xi Jinping）国家主席がタンザニアを訪問した際、同行した閣僚や財界代表団らが象牙を大量に購入したため、象牙の価格が現地で1キロ700ドル（約8万円）へと倍に跳ね上がったと伝えた。 この象牙商人の話によれば、外交上の訪問

韓国の大手紙・東亜日報は11月7日付で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが、「劇物や薬物の過剰投与で死亡した」とする「日本政府の極秘調査」の報告書を単独入手したと報じた。 TOKYO - OCTOBER 3: Photographs of Japanese abductee, Megumi Yokota, at 13 (R) and at 20, taken in North Korea, is shown at a news conference October 3, 2002 in Tokyo, Japan. Yokota was the youngest national kidnapped, abducted on her way home from badminton practice. She and other nationals were abducted in th

インフルエンザ予防接種に対して否定的な考えをもつ方々がよく引用する文献に「前橋レポート」と呼ばれる調査があります。このレポートは、1979年に群馬県の前橋市医師会が、インフルエンザの副作用と効果に不信感を持ち、接種を取りやめ、５年間に渡る研究結果をまとめたものです。その後90年前半にインフルエンザ予防接種の集団接種が廃止されるきっかけになったと言われています。 予防接種に否定的な考えをもつ方々の主張は、「前橋レポートで予防接種の有効性は否定されている」という短絡的なものですが、一体その中身はどのようなものでしょうか？前橋レポートで予防接種の有効性は本当に否定されているのでしょうか。内容を検討してみました。 なお、記事の構成は次のとおり。 前橋レポートの中身（予防接種は効かないのウソ）（こちらの記事から読むことをオススメします） 前橋レポートの中身（接種の有無による罹患率の差）（このページ）

デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

朝日新聞デジタルの待機児童特集 t.asahi.com/g8w6 の一環で、フィンランド大使館のミッコ・コイヴマーさん(@IkumenTaishi)にツイッタビューをしました。

英国（スコットランド）最北端、ドーンレイにある解体中の高速増殖炉施設群。右側にある茶色の屋根の施設は、原潜用の原子炉製造施設＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影 スコットランドでこの９月、英国からの分離・独立を問う住民投票が実施された。下馬評に反し、投票結果は「反対」が過半数を占め、現状維持で落ち着いた。英国にとってみればエネルギー政策や核兵器問題といった「パンドラの箱」が開かなかったことで、胸をなで下ろしただろう。英国をはじめ、欧州を拠点に取材を長く続けた筆者は「日本にとっても対岸の火事ではない」と警鐘を鳴らす。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。 では、以下の点に関してご存知であろうか。 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。 マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が

By Peter Casier 世界ではまだまだ多くの人が飢餓などに苦しんでいるという現状があり、さまざまな救いの手をさしのべる運動が続けられています。しかしその中には、同じような問題であるにもかかわらず、あるケースに対しては関心が集まる一方で、まったく関心が持たれないケースが存在することも。なぜそのような現象が起こるのか、人間の認知方法を元に調査した研究結果では興味深い傾向が浮き彫りになり、今後の活動にも役立ちそうな分析が行われています。 Why Your Brain Wants To Help One Child In Need — But Not Millions : Goats and Soda : NPR http://www.npr.org/blogs/goatsandsoda/2014/11/05/361433850/why-your-brain-wants-to-help-

緑風出版など３社はアマゾンへの出荷停止を続ける。書店チェーンの有隣堂（本社・横浜市）は３社の書籍を販売する応援フェアを計１０店で行った ネット書店最大手のアマゾンと出版各社との軋轢（あつれき）が相次いで表面化している。自社に有利な条件で契約した出版社の電子書籍を優先的にＰＲする手法が「不公平だ」と反発され、学生限定で行っている本のポイント還元サービスは再販制度をめぐる論議に。巨大書店の影響力拡大が招いた衝突は、消費者へのサービス充実と文化の質をいかに両立させるか、という古くて新しい問いを投げかける。 不透明な評価基準「いよいよ牙をむいてきたな、という感じ」。出版界に広がるアマゾンへの警戒心を、ある関係者はそんな言葉で表現する。 火種の一つが今年春から夏にかけて、アマゾン側が各社に契約をもちかけた電子書籍販売の「優遇プログラム」だ。電子書籍の品ぞろえや販売手数料の多寡などをもとに契約社を、上

エコーニュース＞文化＞東京都の舛添知事　政治資金で絵画、美術品の類８９６万円購入　事務所家賃も自宅に１５１６万円：計２４１２万円の支出 東京都の舛添知事　政治資金で絵画、美術品の類８９６万円購入　事務所家賃も自宅に１５１６万円：計２４１２万円の支出 舛添要一東京都知事が、参議院議員だった平成２３年と２４年だけで、自分が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品８９６万円を購入していることが政治資金収支報告書の記載から分かった。 さらに舛添都知事はこの２つの団体（グローバルネットワーク研究会と新党改革比例区第４支部）と、もう一つの政治団体「舛添要一後援会」の事務所も自宅において、やはり自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成２２年から２４年に家賃１５１６万円を支払わせて自分にキャッシ

授乳中の写真はヌード写真なのか――。あるイギリス在住女性が愛する我が子に授乳する写真をフェイスブックに投稿したところ、閲覧者がクレーム報告し、写真が一時削除される出来事が起きた。 フェイスブックは授乳写真の投稿を公式に認めているが、今回は「誤って」削除してしまったのだという。 フェイスブック見解「授乳は自然かつ美しい行為」 問題とされたのは、女性が2014年10月25日ごろ投稿した1枚の写真。報道や彼女のフェイスブックによれば、赤ちゃんは予定より12週も早く生まれたという未熟児で、3日持たないかもしれないと医師に言われたという。写真は初めて母乳を飲んだ時に撮ったもので、小さな口で一生懸命母乳を飲む姿が印象的だ。 ところが間もなくして、運営側から「別のユーザーからあなたの写真にヌードが含まれていると報告がありました」との通知が届き、写真は削除されてしまった。確かに乳首は大写しになっているもの

（ＣＮＮ） 昨年、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がタンザニアを訪問した際、随行していた政府関係者らが象牙を大量購入していたと環境団体から非難の声が上がっている。 環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は７日までに象牙の密猟などに関する報告書を出し、習主席の随行団が大量の象牙を買い込んだとするタンザニアの象牙業者２人の証言を明らかにした。 また業者は、中国人が大量の象牙の買い付けを始めたのは習主席の訪問の半月前だったとも言及。買い付けられた象牙は外交封印袋に入れられ、習主席の乗った航空機で中国まで運ばれたという。 密売業者によれば、象牙価格は習主席の訪問中、通常の２倍の１キログラム当たり７００ドルまで上昇したという。 ２０１０年のＥＩＡ報告書によれば、０９年に当時の胡錦涛（フーチンタオ）主席がタンザニアを訪問した際にも同じようなことが起きた。また０６年にもＥＩＡは、中国大使館

ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は６日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。　中国外務省の洪磊副報道局長は６日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。　象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。　また、中国海軍が昨年１２月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に５万ドル（約５７０万円）分を売ったと証言。海軍士官２人に渡すため、象牙８１本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。（共同）

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１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

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韓国・ソウル（Seoul）市内で掲示された韓国語の文字の前に立つ男の子（2014年10月28日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月6日 AFP】北朝鮮と韓国間の対話が順調に進んだためしはないが、平壌（Pyongyang）で現在協議を行っている双方の言語学者たちは、南北朝鮮の人々が少なくとも同じ言葉を話せるようにすることで、物事を正しい方向に進めようとしている。 北朝鮮と韓国間でのイデオロギーの統一は難しくとも、広がる言葉の溝の橋渡し役となる統一朝鮮語辞書を作ろうとの25年におよぶ試みは、現在追い込み段階にある。先週には韓国の言語学者や辞書編集者の一団が、5年ぶりとなる北朝鮮側との協議のため、平壌入りした。 「非常に重要な作業だ」と語るのは、韓国側の編集責任者ハン・ヤンウン（Han Young-Un）氏。韓国側で進む言葉の多様化が、いつの日か南北統一が実現した際に、厳戒態