やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？　まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え

日本人から見ると米国企業の労働生産性や収益率は驚異的なのだが、中身はそんなに良くないかも知れない。どうも古いスタイルの経営学で強調されるような話によって、経営効率が増していると言うわけではないようだ。 The Economist誌によると（昔風の）経営理論が主張するところと異なり、ビジネスの変化の速度は遅くなり、反グローバリズムの風が吹いている一方で、寡占化で非競争的になり、企業家精神は廃れている*1。現在の歴史的な高収益は、合併や法律に習熟することで独占力を増し*2、年金基金の主導で非競争的な環境を作り出し、ロビー活動で有利な規制を作ることによってもたらされている。実際、海外比率が高い米国企業の国内外の収益率の差を見ると、米国内の方が4割以上高い*3。 自由主義の信奉者的に言われることが多いThe Economist誌が規制強化を訴えているのが面白いのだが、正面から競争を行なっていっても

桜が咲き乱れる季節がやってきた。日本の公務員の中には、年度始めの異動で新しい職場に移り、部署が変わった人も多いだろう。 ドイツの公務員には、異動がない 一方、私が現在住んでいるドイツでは、公務員の異動が基本的にない。部署内で昇進することはあっても人事異動はかなりまれだ。 しかも、その部署に関連する教育を受けている。一般的に、ドイツでは受けた教育の内容と職業が密接に連関しているが、それが行政マンにもあてはまるわけだ。取材中に知り合った行政マンに、学生時代何を専攻していたかを聞いてみると、統計局なら社会学、環境局なら物理学、文化青少年局なら教育学と言った具合。なかには、修士号や博士号を持っている人もいる。 異動をせずに自らの専門性に基づく仕事に従事する公務員の人事システムは、各自治体の独立性の高さを維持できる大きな要因になっている。ドイツは連邦制の国で、いわゆる地方分権型の国家である。そのせい

11:00 MUSIC SHOWER Plus+ 13:55 琉球通運プレゼン... 14:00 具志堅ストアー 15:40 三井ダイレクト損... 15:50 元気です　中小企... 16:00 民謡で今日拝なびら

世界遺産に登録されている奈良県の金峯山寺で１日、国宝の本堂の扉などに液体がまかれたような跡が見つかり、参道の商店でも同じような跡が見つかったことから、警察は何者かが故意にまいたと見て、関連についても捜査しています。 警察は何者かが故意に液体をまいたと見て、文化財保護法違反などの疑いで調べています。 その後の調べによりますと、この被害が見つかる３時間ほど前にも参道の商店で、店先の置物や商品に液体をまかれたような跡が確認されていたということです。 警察はそれぞれの液体の成分を詳しく分析するなど、関連について捜査しています。 金峯山寺では、おととしにも同様の被害があったことから、鷲須晴徳庶務部長は「大切にお守りし、後世に受け継いでいくべき日本の宝に再び被害が起きてしまい悲しい。今まで以上に見回りを強化するなど注意していきたい」と話していました。 商店の店主は「どうしてこんなことをするのか理解でき

保守派とリベラル派が読む科学書は異なる Nature Human Behaviour 2017年4月4日 Conservatives and liberals read different science literature doi: 10.1038/s41562-017-0079

中学生の頃の私は、本当に嫌な生徒だっただろうと思う。教師から見てね。というのは、教師の誘導には絶対に乗らなかったから。単純にひねくれ者というだけなのだけれど、それが凄まじかった。 たとえば社会のテストで、「イギリス」と書かねばならない解答欄があるとする。私は必ず「大ブリテン及び北アイルランド連合王国」と書いていた。そして教師がうっかりペケでも付けようものなら、鬼の首でもとったように文句を言いに行く。あるいは、分数で答えることを期待しているような方程式の解をわざと小数で表記する。これもペケをつけられたら勇んで教師にクレームをつける。もちろんときにはこっちが走り過ぎて正当な不正解の理由を示されてグウの音も出ないこともあった。むしろそういうときのほうが多かったかもしれない。それでも私は、果敢にチャレンジを続けた。 なぜなら、そうでもしなければ、あの退屈なテストなんかやってられなかったからだ。教え

津原泰水（やすみ） @tsuharayasumi 拝読した原稿で、如何にもアマチュア、でも云われないと気付かないよな、と思った一点。不要な「彼女にはある秘密があった」や思わせぶり会話文の後、種明かしを中盤、下手をするとラストまで引っ張り、それを引き（魅き）だと思っている。読者の期待は引っ張った距離の二乗なので、99％落胆を生む。 2017-04-02 11:13:49 津原泰水（やすみ） @tsuharayasumi アマチュアの小説作品には、自販機からすこし離れた場所で「何か買ってきてあげるよ。珈琲でいい？　それとも紅茶？」「じゃあ紅茶」「分かった」と云い交わし、本当に紅茶を買ってくる場面が、異様な迄の高確率で出現する。そして100％、筋立てには無関係である。宗教なのか？ 2017-04-02 14:27:22 津原泰水（やすみ） @tsuharayasumi どんな汚い手を使ってでも作

問題提起としてはよいものの、突っ込み不足の記事です。 いかに「未婚」問題を解決するか。これからの日本にとって、避けられない課題である。 #日経ビジネス https://t.co/SjhmiZxE9z — 日経ビジネスオンライン (@nikkeibusiness) April 3, 2017 未婚者の激増の根本原因は、男が大黒柱になるモデルを崩したことです。 結婚とは男女が子供を産み育てるための合弁事業であり、女は女にしかできない出産を、男は妻子の生活のために「稼ぐ」ことを担当することで安定します。女は結婚相手に経済力を期待するので、男の経済力低下は未婚率上昇に直結します。 つい誰かに教えたくなる人類学63の大疑問 (KS生命科学専門書) 作者: 日本人類学会教育普及委員会,中山一大,市石博出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/11/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含

2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ

＜在英エクアドル大使館に匿われているアサンジが、エクアドル大統領選の期間中、ウィキリークスの内部情報を使って自分に有利な候補を応援していた。選挙への「介入」という批判が出ている＞ 今週2日、南米エクアドルで、大統領選の決選投票が行われた。 即日開票された結果によると、勝利したのは現職ラファエル・コレア大統領の後継者で、同じ反米左派の与党候補レニン・モレノ前副大統領（64）。 対抗馬だった野党で右派の元銀行頭取ギジェルモ・ラソは敗れたが、最近の選挙ではもはやお決まりの「不正操作」「再集計」という結果への疑義の声を上げている。それでも、モレノの勝利が揺るぐことはないだろう。 エクアドルの選挙は世界的にも大きな注目を浴びた。その最大の理由は、エクアドルが在英エクアドル大使館で、内部告発サイト・ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジを2012年から保護しているからだ。 大統領選でも、アサ

名古屋鉄道が2027年のリニア中央新幹線開業に向け、長さ400メートル、高さ160〜180メートルという巨大なビルを建設する計画を明らかにした（中日新聞）。 このビルは現在の名鉄名古屋駅や名鉄百貨店などがある場所に建設される予定で、既存ビル6棟を1棟の巨大ビルに建て替える計画だという。駅前にあるスパイラルタワーズより高いビルが太閤通を跨いで名鉄名古屋駅～日本生命笹島ビルまで続くのだからまさに巨大な壁（参考）。

こんにちは、漫画家の赤松健です。 別冊マガジンで連載中の『ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！』が今年１０月にアニメ化されるので、よろしくお願いいたします！（※宣伝！） ・・・ところでご存じでしょうか。文化庁がいよいよ著作権法を改正し、「著作者の力を弱めて、ややネット利用者側の利便性に振る」方向性でまとまったようです。 （朝日新聞）書籍の全文検索サービス、許諾不要に　著作権法改正へ 文化審議会・著作権分科会の議事録と資料 これは「権利制限」と言いまして、もし我々著作者に無断で作品が利用されたとしても、「著作者が文句を言う権利を、一部制限する」というものです。ぶっちゃけGoogleなどに有利な法改正ですね。 この後、「フェアユース制度*1」が導入されると完成形でして・・・そうなるといよいよGoogleやAmazonやNaverが「電子書籍版のYouTube的な投稿サイト」を構築し、何でもかんでも日本の書籍を

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ