カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

列島はユーラシア大陸と太平洋が接する境界に位置し、かつ世界有数の火山帯の上に存在する島国である特殊性から、各種自然災害大国と言え、我々はその脅威から逃げることはできない。 これら多くの自然災害のうち、被害が特に甚大な津波について考えてみたいと思う。 東日本大震災の半年前、私はバス旅行で田老地区を通過して巨大な堤防を見た。「これはチリ地震による津波で大きな被害を受けて構築された世界でも最大級の高さがあり、町を必ず守ってくれる」との説明を受けた。 しかし、今回の巨大津波で破壊されてしまった。その時私は「これほど巨大で無味乾燥な長城を構築して生業である海の仕事ができるのだろうか？」という疑問を抱いた。 津波はなぜ起こるのか

国民投票の結果、英国の国民はEU離脱という道を選んだ。第2次大戦後、ヨーロッパに再び戦争を起こさないために各国が協力して築き上げた協力体制が、大きな転換点を迎えている。 この出来事は、国を越えた協力がいかに困難かを示すものだ。私たちはさまざまな組織を通じて互いに協力するが、この社会的協力にただ乗りする者（フリーライダー）や、協力の足をひっぱる者が必ず現れる。 私たちは、協力へのさまざまな妨害をどうすれば乗り越えることができるのだろうか。今回は、人間の協力行動に隠された謎を進化の観点から考えながら、社会における協力の未来について考えてみよう。 働き蜂はなぜ自分を犠牲にできるのか？ 社会をつくって協力し合うのは、人間だけではない。ミツバチやアリなども、同じ巣で暮らす個体同士が協力し合う。その協力のレベルは極めて高いため、しばしば人間と比較される。 ミツバチやアリなどの社会は「真社会性」と呼ばれ

インフラの老朽化が日本の大きな問題になっている。高度経済成長期に整備された道路、橋、上下水道、発電所などのインフラが耐用年数を迎え、目に見える形で劣化が進んでいるのだ。 日本の大動脈である高速道路も、まさにその問題に直面している。建設から約半世紀を迎えた高速道路は老朽化が進み、抜本的なメンテナンスやリニューアルが必要な時期にさしかかってきた。 そうした状況の中、この5月にNEXCO中日本は東名高速、中央自動車道、北陸自動車道の大規模なリニューアル工事を開始した。橋梁の床版（しょうばん）の取り換え、防水加工、トンネルの変形やひび割れを防ぐインバート（補強のための底板）設置、道路わきの土手などを補強するグラウンドアンカーの施工といった工事を順次行っていく。総工事費は1兆円、工事期間は15年という一大リニューアルプロジェクトである。 工事は、東名高速・静岡IC～焼津IC区間にある用宗高架橋（もち

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ

ヨーロッパ中央銀行もマイナス金利を採用しているが、思ったように物価を上昇させることができない。米国のインフレ率も低くなっている。ほぼ全ての先進国でインフレ率はゼロ付近をうろついている。 そして、一時は石油価格が1バレル=140ドルになるなど、あれほど騒がれた資源インフレもウソのように終焉してしまった。 なぜ、このようなことが起きているのであろうか。私はアジアの農業と農民を見て来たが、昨今の世界経済の変化には、中国の農民の動きが大きく関わっている。 かつて世界経済のエンジンだった農民工 アジアの農民はコメを作ってきた。化学肥料のない時代、コメはコムギなど他の穀物より単位面積当たりの収穫量が多かった。また水管理が必要なことなどから、コメを作るにはコムギよりも多くの人手を要した。 こうしたことが重なって、アジア農村の人口密度は高くなっていった。コメは主にインド以東のアジアで作られているが、現在、

世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊  ＊  ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（

海外での食用昆虫ビジネスが活気を帯びている。ここ3年の間にクラウドファンディング「Kickstarter」において、食用コオロギを扱ったプロジェクト4件が目標額に達成しており、総計126万ドルの資金の調達に成功している。 食用昆虫への投資は増えており、前述の4件のうち1つの企画団体（Exo社）はさらに今年（2016年）3月、400万ドルの資金調達に成功したという。日本においても今年3月、徳島大学の研究グループが学術系クラウドファンディング「academist」を通じて、コオロギ養殖技術の開発プロジェクトを立ち上げている。 こういった流れを作った大きなきっかけと考えられるのが、2013年に国連食糧農業機関（FAO）が発表した報告書「食用昆虫─食料および飼料の安全保障に向けた将来の展望─」だ。持続可能な社会にむけた食料生産手段の1つとして、昆虫を推奨している。FAOによれば、2050年に人口は

中国は力しか信じない国である。力の主体は軍隊であり、その軍隊が効率的に機能するように改革を進めている。 同時に、用廃にした軍艦は海上警備局に払い下げ、海上警備の強化を図っている。海軍でないにもかかわらず76ミリ砲などを装備した大型監視艦は、1万トンを超す軍艦となんら変わらない。 南シナ海では領有権問題でフィリピンやベトナムなどと係争しているが、その間にも一方的に埋め立てなどを行って人工島を造成し、実効支配の強化と軍事基地化を進めている。 貸す耳を持たない中国 南シナ海だけに焦点が集まりやすいが、尖閣諸島や小笠原周辺海域に雲霞のごとく数百隻もの漁船が押し寄せる行動は漁船員単独の行動ではなく、暗々裏に国家の意志が作用しているとみるべきであろう。 こうした漁船も日本の対応状況などを含めた情報収集任務を付与されているであろうが、本来の情報収集艦は日本周辺、さらには太平洋の西半分で行動する潜水艦のた

2016年は米国の大統領選挙の年であり、年初からワシントンDCに所在する多くの安全保障関係のシンクタンクが、台頭する中国にいかに対処すべきかに関する論文を矢継ぎ早に発表している。 例えば、CSIS*1の“Asia-Pacific Rebalance 2025”、CSISとSPF USA*2共同の“The U.S.- Japan Alliance to 2030:”、ランド研究所の“The Power to Coerce”、元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将のAssertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国及び日本の対中国戦略）などである。 これら著名なシンクタンクの中から何人かは新大統領のスタッフとして新政権に参加することになるであろう。米国のシンクタンクにとって選挙の年は大いに活躍すべ

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

お勤めの方は、平日の昼食に誰と食事をしているだろうか。職場の同僚とともにという人、上司と営業先で2人でという人、あるいは1人でという人・・・。“昼食の人事”はさまざまだ。 NTTコムリサーチが2012年に20代以上の人に実施した調査では、平日の昼食は「1人で」という回答が約半分で、「同僚・上司とともに」が約3割だったという。 1人でとる食事は「孤食」とよばれ、ほかの人ととる食事は「共食」とよばれる。これらの言葉があるのは、それだけ人びとが「誰とどう食事をするか」に関心がある現れともいえるだろう。 孤食は気楽だけれどちょっとさびしい。かといって共食はさびしくないけれど話しながら食べるのはちょっとたいへん。そんなことを日々感じている人もいるのではないか。 そんな孤食や共食の最中に、人が具体的にどんな行動をとっているかを分析している研究者がいると知って話を聞くことにした。応じてくれたのは、東京電

今年に入って中国から流れてきたニュースと言えば、株式市場の下落と不安定な為替相場の話ばかりだ。だが、あまり報じられていないが、上海総合指数の急落や人民元の値下がりと同程度のインパクトを世界に及ぼしかねない北京発のニュースがもう1つある。中国は指針としている軍事ドクトリンを静かに修正していたのだ。 国有メディアの環球時報は今月、この新しいスタンスの要約をきびきびとした調子で伝えていた。 これによると、「我が国の軍事力の強さは世界に示されなければならない」という。 また、「軍隊が強ければ、中国はこれまで以上に政治的に魅力のある、そして影響力も説得力もある国になれる。ネットワーク作りも容易になるだろう」と論じている。 「韜光養晦」の終わり このようなタカ派的姿勢は、1970年代後半以降の中国の外交政策を規定してきた「韜光養晦（とうこう・ようかい）」、すなわち「己の能力を隠し、時機が来るのを待つ」

中国はこの1年、かつてないほど大きな影響を世界経済に及ぼした。中国の景気減速はエネルギーやコモディティー（商品）の生産国に苦痛を与えただけでなく、ほかの途上国にとっても深刻な経済成長減速要因となり、世界全体の成長率を押し下げた。また、同じくらい衝撃的だったのは、この夏の株価急落と手際の悪い通貨切り下げのために米連邦準備理事会（FRB）が9月の金利引き上げを延期したことだ。

「10月下旬、九州西方沖の東シナ海で中国海軍潜水艦がアメリカ空母『ロナルド・レーガン』に接近浮上した」という情報がアメリカ海軍関係者の間で取り沙汰されていることを本コラム（「日本周辺海域も「波高し」、中国潜水艦が再び米軍空母に接近」）で紹介した。 その情報を公開したアメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン（The Washington Free Beacon）」が、今度は「中国潜水艦のアメリカ空母への接近事件は、じつはアメリカ空母打撃群に対する攻撃シミュレーションであった」という情報を公開し、再び海軍関係者の間で議論が高まっている。 空母攻撃訓練を実施した中国潜水艦 横須賀を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群は、韓国海軍との合同演習に参加するため、太平洋から九州沖の東シナ海をへて対馬海峡を釜山沖へと抜けた。その途中、10月24日、東シナ海でロナルド・レーガンの直近（おそら

それは本来、タイの軍事政権の強硬な王党派としての資質を強力に示す公式表明になっているはずだった。プミポン国王の海辺の宮殿に近い陸軍所有地に、歴代の国王7人の巨大な銅像が建造されたのだ。 9月の落成以降、そびえ立つ銅像は次第に大きな関心を集めてきた。ただし、その理由は将軍たちが意図したものではなかった。 銅像プロジェクトの請負業者に賄賂を要求したとされるスキャンダルは、発足18カ月の軍事政権を悩ませる一方、軍部による国家運営を概ね控えめに批判してきた人々に新たな推進力を与えた。 タイでは、王族を批判から守る厳格な不敬罪法の違反容疑に対する取り締まりが拡大しており、身柄を拘束された人のうち少なくとも2人が拘留中に不審死を遂げたことで生じた不穏な空気が今回さらに高まった。 政情不安、経済不振で高まる不安感に拍車 反腐敗運動に乗り出し、選挙を繰り返し延期して権力基盤を強化しようとしていた将軍たちに