ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしは、ブタなどの動物に「お尻から呼吸する能力があることを発見した」として、日本などの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。日本人の受賞は18年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人をクスッと笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の13日、ことしの受賞者が発表され、東京医科歯科大学と大阪大学で教授を務める武部貴則さんらの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。 研究チームは、肺による呼吸が難しい状態になったブタなどの動物の腸に、高い濃度の酸素を含んだ特殊な液体をお尻から送り込む実験を行いました。 その結果、どの動物も血液中の酸素が大幅に増え、このうちブタでは一定の条件のもとで、呼吸不全の症状が改善することが確認で

12日夜、東京・日野市の住宅街にあるいちょう並木の木の枝が落下して、男性が下敷きになり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警視庁が現場の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、12日午後6時30分すぎ、東京・日野市多摩平で「木が何本も倒れていて、人が下敷きになっている」と通報がありました。 現場では住宅街の緑地にあるいちょう並木の長さ数メートルある木の枝が複数落下して、30代くらいの男性が下敷きになっており、救助されましたが、およそ2時間後に搬送先の病院で死亡が確認されました。 現場はJR豊田駅から北に700メートルほど離れた団地などが建ち並ぶ住宅街の一角です。 警視庁が亡くなった男性の身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。 近くに住む70代の男性は「並木は団地と駅の間にあって、散歩に使う人も多く、子どももよく通ります。50年かそれ以上前からある古い木で

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ

「10年で全国の書店の数が3分の2に減少」 「自治体の4分の1が書店ゼロに」 日本各地で書店が年々、街から姿を消す中、逆に書店が増えているのがお隣の韓国です。 韓国でも、インターネットやスマホの利用が進み本を読む人は減っているのに、なぜ書店が増えているのか。現地を取材しました。 （前ソウル支局 長野圭吾） 私は本が大好きで、日本にいる間も大型書店、小規模書店、中古書店、図書館に日課のように通い続けてきました。 2021年に韓国赴任後、早速本屋探しをスタート。 ソウルにある大型店はもちろん、地方に出かけた時はその土地にある書店を訪ねてきました。 「韓国にも小さくて、個性的な書店が多いな」と感じ調べてみると、それを裏付けるデータがありました。 オンライン書店の拡大などで減少を続けてきた韓国の書店数が、2015年から一転、増加傾向に転じているのです。 いったい現場で何が起きているのか、その理由を

11年前、「餃子の王将」を展開する京都市の会社の社長を殺害したとして起訴された暴力団幹部の裁判について、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして、裁判員裁判の対象から除外するよう裁判所に請求したことが関係者への取材でわかりました。 2013年12月、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件では、福岡県の特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告（57）が、銃撃の実行役としておととし殺人と銃刀法違反の罪で起訴されています。 田中被告の裁判は裁判員裁判の対象で、現在、京都地方裁判所で証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして22日までに、裁判員裁判の対象から除外するよう請求したことが関係者への取材でわかりました。 工藤会をめぐ

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

15日午後8時20分ごろ神奈川県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は、震度4が神奈川県中井町でした。 また、震度3が神奈川県の▽相模原市緑区と、▽平塚市、▽小田原市、▽秦野市、▽厚木市、▽伊勢原市、▽大井町、▽松田町、▽山北町、▽愛川町、▽清川村でした。 このほか、関東南部と山梨県、長野県、静岡県の広い範囲で震度2や1の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、震源地は神奈川県西部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定されています。 神奈川県西部では、今月9日にマグニチュードの5.3の地震が起き、神奈川県内で震度5弱の揺れを観測していて、気象庁は、この地震から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 東海道新幹線 一時運転見合わせ JR東海によりますと、この地震の影響で東海道

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

9日夜、神奈川県で震度5弱の揺れを観測する地震があり、気象庁は地震発生から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、今回の地震について複数の専門家は、南海トラフ地震とは関係がないと指摘したうえで冷静に対応するよう呼びかけています。 地震が起きたのは9日午後7時57分ごろで、震度5弱の揺れを神奈川県の厚木市と中井町、松田町、清川村で観測しました。 また、震度4が埼玉県所沢市や東京・町田市、国分寺市、神奈川県の横浜市戸塚区、川崎市宮前区、相模原市中央区、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、山梨県の都留市、大月市などでした。このほか震度3から1の揺れを関東甲信越や東海、近畿の各地で観測しました。 この地震で津波はありませんでした。 気象庁によりますと震源地は神奈川県西部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマ

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。 8月の自民党の支持率は29.9％でした。 年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。 日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。 「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。 年代別で見ま

学生のデモ隊と警察の衝突が続き、先月、150人以上が死亡したとみられるバングラデシュでは、抗議活動が再び、激しくなっています。地元メディアなどは4日、70人以上が死亡したと伝えています。 バングラデシュでは先月、公務員採用の特別枠をめぐって反発する学生の大規模なデモが広がり、警察との衝突が続く中で150人以上が死亡したとみられています。 デモはいったん落ち着いたものの、ここ数日は再び抗議活動が激しくなっています。 4日は各地で激しい衝突が相次ぎ、地元メディアなどは、70人以上が死亡したと伝えています。 デモ隊には多くの野党支持者が加わっているとみられ、一部が暴徒化してバスを放火するなどの破壊行為も映像から確認できます。 一方、警察がデモ隊に催涙ガスやゴム弾を発射し、与党の支持者も武器をもってデモ隊と衝突していると伝えられています。 学生側は、警察が過剰な武力を行使し、学生を射殺するなど多く

数十年に1度だけ花を咲かせる植物「リュウゼツラン」の開花が、この夏各地で相次いでいます。 専門家は珍しい現象だとした上で、気温の上昇でメキシコなどに自生するリュウゼツランが育ちやすい環境になったのではないかと指摘しています。 「リュウゼツラン」はアメリカ南西部からメキシコに自生する植物で、日本には観賞用などとして持ち込まれ、数十年かけて育ったあと1度だけ花を咲かせて枯れます。 葉の先がとがりとげがあることから、竜の舌にみたてて和名がつけられたとされています。 200を超える種類があり、このうち日本では比較的大型で寒さに強い「アオノリュウゼツラン」が多く見られます。

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20％減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。 農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。 それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。 農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。 これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。 在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

建材メーカー大手の「YKK AP」が製造した防火ドアをめぐって、国の認定を受けるための試験で不正が行われていたことが明らかになり、国は、23日づけで認定を取り消すとともに、速やかに改修するよう指示しました。 不正があったのは「YKK AP」が2007年12月までに製造・出荷した防火ドアです。 会社によりますと、国の認定を受けるための試験で、サイズを大きくしてドアの枠との隙間を少なくしたり燃えやすい材料を減らしたりしていたということです。 この製品は、2007年に、国から認定された内容と異なる素材が使われたことが発覚し、そのよくとしに再び試験に臨んだ際に今回の不正が行われたということです。 国土交通省は、23日づけで認定を取り消し、全国117棟の集合住宅などに設置された製品の改修を速やかに進めるよう指示しました。 不正によって防火ドアの性能がどの程度低下するかは分かっていないということです。

調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、 ▽5月は168トンあまりで去年の83％、 ▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団

気象庁によりますと、日本近海の平均海面水温は先月、6月としては過去最高を更新したほか、北海道の南東の沖合では18日の時点で平年より6度も高くなっているところがあります。 「海洋熱波」と呼ばれるこの現象は、黒潮の極端な北上などを背景に去年から続いていて、気象庁の異常気象分析検討会は去年夏の北日本の記録的な暑さに影響した可能性があるとしていました。 その後、検討会の研究チームが分析した結果、「海洋熱波」によって複数の作用が重なり気温を上昇させたとみられることが分かりました。 研究チームによりますと、例年は大気が海水に冷やされることで雲や霧が発生しますが、「海洋熱波」で大気との温度差が縮まって雲などができにくくなり強い日ざしが直接照りつけたことで大気と海水がさらに熱せられたということです。 仙台市では去年の夏に霧が観測されたのはわずか1日で、1931年の統計開始以降最少でした。 また、海水が蒸発

高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の