なぜネットだけは“特別扱い”なのか違法ダウンロード刑罰化を巡る非常識
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してき
違法ダウンロードへの刑事罰導入はどうなる？“ネットの自由”を強調する反対派に抱く違和感
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 国会の話題となると消費税増税法案ばかりですが、著作権法の改正法案を巡っても騒ぎが起きていることをご存知でしょうか。この問題には最近の政策論議に共通する特徴がありますので、今週はこれを取り上げたいと思います。 なお、最初に情報開示しておきますと、私は音楽業界に関係しています。ただ、以下は政策に携わった経験からの個人的な見解であり、音楽業界から何の依頼も受けていないことをお断りしてきます。
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
改正薬事法を遵守していない薬局の実態も明らかに--ケンコーコム行政訴訟
医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして
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医薬品ネット販売継続を――楽天、ヤフー、MIAUらが厚労相に要望書
日本オンラインドラッグ協会（JODA）やヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は12月11日、医薬品のネット販売継続を求める要望書を、舛添要一厚生労働相に手渡した。 要望書では「通信販売で医薬品を購入するのが不可欠な消費者にとって、その手段が奪われることになり、健康維持の必要性の観点からは重大な問題がある」などと指摘。舛添厚労相は「安全性の確保と医薬品のネット販売を両立できるようにやっていきたい」と話したという。 その後の会見で、JODA理事長を務めるケンコーコムの後藤玄利社長は「医薬品のネット販売は生活者に欠かすことができないものになっている。ネット販売の規制を強化すれば、有用なインフラを奪いかねない」と訴えた。 ネット販売継続求める署名10万人 厚労省は、来年6月に施行予定の改正薬事法で、医薬品を副作用リスクに応じて、「第1類」「第2類」「第3類」に分
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ACTA：海賊品に対する協定にさらなる打撃
厚労省、医薬品通販を限定的に認める省令再改正案でパブコメ