個人情報を企業に橋渡し「情報銀行」 政府が制度作り：朝日新聞デジタル
政府は、消費者から個人情報を預かり、プライバシーに配慮した上で企業に提供する「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に決めることで、情報保護の面での不安をなくし、企業にとっても情報を使いやすくする狙いだ。 総務省と経済産業省が１１日、制度の概要を発表した。一定の条件を満たす民間団体が、情報保護の態勢などが整っている企業に対し、情報銀行の運営を認める。 消費者は、買い物履歴や健康状態など、提供するデータを設定。情報銀行はその範囲で情報を集め、希望する企業に提供する。企業は情報を活用し、それぞれの消費者にあったモノやサービスを提供したり、多くの消費者のデータを集めて分析に使ったりする。 情報銀行が提供先の企業から対価を受け取り、消費者にポイントなどを還元することも想定されている。 今も企業が個人の買い物情報などを集めて活用しているが、消費者に
Googleが自分の名前と写真を広告に流用する新機能の詳細と拒否する手順
最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約：広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、ユーザーがGoogle+でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から。 利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google https://www.google.co.jp/intl/ja/polic
グーグル、広告に利用者の名前も表示へ－高まるプライバシー懸念
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ユーザーの顔を広告に使用、グーグルの「新機能」防止策は？
（ＣＮＮ） 例えば新しい靴下を買おうとインターネットをグーグルで検索したとする。検索結果ページに表示された広告には靴下の宣伝に続き、自分の友人の顔写真と、『履き心地のいい靴下がお買い得。色も豊富』というコメントが――。検索大手の米グーグルは、そんな具合に友人の個人的なコメントを利用して、ユーザーに広告のクリックを促したい考えだ。 同社は１１月１１日から、交流サービス「グーグルプラス」に登録されたユーザーの顔写真や氏名、コメントの広告への利用を開始する。広告に表示されるのは、グーグルプラスのほか、動画投稿サイト「ユーチューブ」やコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」など、同社の関連サービスに投稿した内容。同社は１１日付で利用規約を改訂し、「共有おすすめ情報」の許容に関する文言を付け加えた。 ユーザーの顔写真やコメントを使った広告が表示されるのは、グーグルの検索結果にとどまらない。同社は広告
「復讐のポルノ」を非合法化、米カリフォルニア州
米ラスベガス（Las Vegas）でマウスを使用する人（2007年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ（復讐のポルノ）」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル（約9万8000円）の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ（Anthony Cannella）州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日）
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
あなたの戸籍情報、第三者が取得…通知する制度 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
戸籍謄本や住民票の写しなどの不正取得を防ごうと、第三者らによる戸籍情報の取得を本人に知らせる「本人通知制度」を導入する市町村が増えている。 戸籍法と住民基本台帳法の改正後も不正取得は後を絶たず、福岡市では今年１月までに１８０件の不正取得が判明、同制度に基づいて本人に通知した。ただ、制度導入は市町村の判断に委ねられ、九州・山口・沖縄でも地域間のばらつきが目立っており、法制化を求める声も上がっている。 戸籍情報は、訴訟や遺産相続の手続きなど正当な理由がある場合、本人以外の第三者らも取得できるが、司法書士や行政書士らが請求目的を偽って身元調査などのために不正取得する事件が相次いでいる。 本人通知制度は、市町村が第三者らに交付した戸籍情報の種類や日付などを本人に知らせることで、不正な目的での請求や個人情報の悪用を防止するのが狙い。大阪府大阪狭山市が２００９年に初めて導入し、全国に広がっている。 制
勝手に撮られたくない
具体的なことを書きすぎたので削除しました。 ■写真を撮ることは相手を少なからず侵害すること http://anond.hatelabo.jp/20130328102102
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