「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」 適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…
ソーシャルメディアの影響力が増すなか注目を集める口コミマーケティング。一方で、以前からその健全性が問われており、最近では、掲示板や口コミサイトへのやらせ投稿問題が記憶に新しい。健全な口コミマーケティングを行うために留意すべき点は何か、景品表示法やマーケティングの観点から議論が交わされた。 2012年度4月24日に開催された、Web広告研究会の第2回月例セミナーのタイトルは「知らないと手遅れになる、広告表現(ステルス・マーケティングなど)のルール」。第一部では、消費者庁から景品・表示調査官を招き、平成23年10月28日に出された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」についての解説が行われた。また、第二部は、WOMマーケティング協議会の取り組みなどが示され、ステマ騒動の原因と健全な広告表現について語られた。 景品表示法上の問題点および留意事項を学ぶ最
コンプガチャとは? 2012年5月5日付けの新聞で、「違法として消費者庁より問題視されている」との報道がなされた“コンプリートガチャ”、通称“コンプガチャ”。一部のソーシャルゲームなどで採用されていたアイテムデータ販売手法のひとつだが、テレビ、新聞などで連日報道されたことにより、いまやソーシャルゲームのプレイヤーでなくとも、多くの人が認知する言葉となった。その後、2012年7月1日より適用される景品表示法の運用基準改正により、コンプガチャが違法とされることとなったのは、多くの人が知る通りだ。 しかし一連の報道では、コンプガチャのみならず、ソーシャルゲーム自体をネガティブなものとして扱う風潮もあり、必ずしも正しく理解されていない面もあるようだ。そこで、コンプガチャが問題視されるようになった経緯と、現在のソーシャルゲームが置かれている状況をまとめるとともに、識者の話からソーシャルゲーム業界の今
■絵合わせとは何か 二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供はしてはならない。(S52.3.1公取告示3号) 1977年の法なので、これはお菓子のおまけカードなどを想定したものだろう。 消費者保護の観点からすれば、解る。 どれぐらいの確率で当たるか不明であること。確率を誤認させる仕組みであること。このあたりは商売として微妙なラインだろう。 特に悪く無い法律ではないか。 ■しかし範囲が広すぎる もし面倒があるとすればここ。 「景品類の提供はしてはならない」 この「景品類」。 ゲームの仕組みには絵合わせが付きまとう。 コンプガチャのように直接的でなくとも。 ・蟹の甲羅と虎の牙で、蟹虎の剣を作る。 ・翼君と岬君を組み合わせて、ツインシュートが発動。 ・竜の兜、竜の鎧、竜の剣、合わせて装備する事で竜効果倍増。
消費者庁は5月18日、DeNAやグリーなどが運営するソーシャルゲームに導入されてきた「コンプリートガチャ」は景品表示法にて禁じられている「カード合わせ」に該当するとして、同法の運用基準を改正し7月1日から行政処分の対象とすることを発表した。 コンプリートガチャは景品表示法に違反するものではないかという批判は以前からあり、消費者庁が何かしらの規制を発表することは時間の問題と見る向きもあった。DeNAやグリーなどのソーシャルゲーム運営会社は5月18日の消費者庁の発表を待たず、自主的に5月末をもってコンプリートガチャを廃止することを発表したが、この対応にはコンプリートガチャに対する批判が広がる前に事態の沈静化を図った面もあると考えられる。 ところが、コンプリートガチャを廃止したので話はそれで終わりかと思いきや、まだ大きな問題が残っている。それは、ユーザーからの返金請求が認められるかどうか、という
ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を巡る報道が錯綜(さくそう)している。5月5日の報道を受け、連休明けの5月7日に各媒体が消費者庁に対してコンプガチャが景品表示法(景表法)が禁止する「絵合わせ(カード合わせ)」に当てはまると判断するのかを問い合わせ、報道している。 CNET Japanでも消費者庁表示対策課に取材しており、「景表法上の考え方をできるだけ早く明らかにすることを検討している」という旨の回答を得ている。つまり5月7日時点では、景表法違反かどうかという見解について、その方向性も含めて検討しているという内容だった。 その一方で、ブルームバーグが同日報じたところによると、消費者庁表示対策課では、「コンプガチャは景表法違反の方向で検討しており、近く見解を公表する」と、その方向性についても明らかにされている。 これに対して、CNET Japanでは改めて消費者庁表示対策課に取材したところ、
ソーシャルゲームの「コンプガチャ」関連で、消費者庁の業界団体への停止要請の通知が出るの出ないのと騒いでいるうちに、なんか「コンプガチャ」に大金を突っ込んだ子供の保護者などを中心に「ソーシャルゲーム被害者の会」的な返還訴訟を起こすという話が実際にあるんだそうで、騒動になっております。 話半分というか、半信半疑だったんですけど、おいおい。 で、それを受任するとかいう弁護士の方が、まあ、その何なのですが、よく話を聴いてみると「消費者庁からの通知は関係ない」ということで、2月ぐらいから被害者の方を集めて準備をしておられたのだそうで。細やかな話はメルマガで書くかもしれませんが、デジタル世紀末と言うか…。 その切っ先はどっちの方向なのかを知りたいんですが、DeNA側かGREE側か良く分かりません。暖かくして寝ている場合じゃねえぞという感じがします。しかも、今回の景品表示法云々とは別次元で動いていた話だ
日本では連休中ということもあり、ちょっとバタバタしておりますけれども、結局読売新聞が出元だったんですね。てっきり別筋のお話かと誤解しておりました。 コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm 私が承知していたお話と、流布されている内容が若干違っていたので、確認を取りつつ現時点での情報を取りまとめてみたいと思います。 ● 対象 いわゆる「コンプリートガチャ」と言われるもの。根拠は景品表示法(絵合わせ)で、所轄は消費者庁。 あくまで、業界団体に対する通知をこれから行う方針であるというお話であり、最終判断は連休明け以降、実際の手続きは月末ぐらいからが最速ではないかという見通し。 ただし、現段階で違法性がほぼ確認できる状態であることから、事前に該当するコンテンツの撤去、改
関係各所への通達をまだ全部は済ませていないけど、報道が行われる可能性が高くなったので書く。 「業界に詳しくない」とか、私のブログを全部読んでなお「何が問題なのか分からない」とか感じる方は、次の2つの記事をしっかり読んでください。 ゲームのパクリは許されるのか?――グリー&DeNAが開けた禁断の扉 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1203/08/news056.html すべてにソーシャル要素が入る時代に突入!ゲーム産業は再編に備えよ http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20120307/1039943/?P=1&rt=nocnt まあ、和田社長が仰るように、すべてのメソッドがソーシャルゲーム的な機能を具有して統合されていく過程にあるインタラクティブメディアとしてのゲームコンテンツが、その表現技
これから長距離移動でもしようかと思っていた直前に最高に楽しい情報に接してしまい、わくわくが止まりません。 探検ドリランドでレアカード複製技がバレて祭り勃発中wwwwww http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51698273.html オンラインゲームでは比較的ポピュラーなアイテムやレアカードのデュープ技でRMTに無断複製カード大量発生という状態であります。もちろん、その背景にはレアカードを出すために必要なリアル現金が数十万必要だ、ということで、それらが複製できてヤフオクに出品できるとなれば違法性を厭わず突撃を敢行する猛者は後を絶たないのも道理であります。 GREEの田中社長はDeNAとの訴訟報道の中で「インターネット企業の商慣行を良くしたい」と仰っておられますので、きっと本件は並みのオンラインゲーム会社とは違ってBANで済ませるようなこと
前回のエントリ「ステマ、サクラ規制に関する簡単な日米対比考察」に続いて、ソーシャルゲームにおけるアイテム課金といわゆるガチャについて考える。 <参考> ・2012年1月25日付 日経記事「ソーシャルゲームが抱える潜在リスク 「射幸心」あおる仕組みとは」(以下「日経記事」)消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(以下「留意事項)は、口コミだけでなく、無料ゲームのアイテム課金の問題もフリーミアム類型として取り上げており、景品表示法上では「無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示」すれば問題ないとしている。 うーむ、それはそうなんだが。。。またしても違和感を感じてしまう。 アイテム課金の問題はユーザの十分な自覚なしに後からゲームで数万円、数十万円の請求をされたり、その中に未成年が含まれている場合だろう。これは購入意思決定の
グリー株式会社の田中良和社長は2011年11月29日、テクノロジービジネスに関わる人物が講演を行う「TechCrunch Tokyo 2011」に出席した。田中社長はMobage(モバゲー)を運営する株式会社DeNAに対し、KDDI株式会社と共同で10億円超の損害賠償を求める訴訟を起こした件について聞かれると、インターネット業界は「罪を犯してでも勝てばいいんだという人が横行する社会になってきた」とした上で、DeNAの姿勢を批判した。 ゲームコンテンツの開発メーカーに対し、グリーの運営するSNS「GREE」にゲームを提供した場合、DeNAは同社の運営するSNS「モバゲータウン」にそのメーカーのゲームコンテンツをリンクさせなくすることで、結果的に「GREE」へのゲーム提供を妨害したとしてグリーは21日、KDDIと共同でDeNAを訴訟している。 田中社長は講演で、自身には「インターネットは世の中
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