返送されてきた調査票を仕分けする市選管の職員たち=17日、名古屋市千種区、佐藤慈子撮影 名古屋市議会の解散を求めるリコール署名の再調査で、市選挙管理委員会は17日、調査対象とした約11万4千人分の署名のうち、15日現在で約3万6千人分が無効になると発表した。約2万1千人分は署名は正しく書かれていても集め方がルール違反だったとされた。リコールを呼びかけた河村たかし市長やその支援者らは強く反発している。 市選管は法定の審査期間を1カ月延長して、署名集めを担う「受任者」の氏名欄が空白の署名簿に書かれた署名が「請求代表者」によって正しく集められたものかどうかを調べている。この日は、重複署名などで無効とされた約1万5千人分を除く約9万9千人の署名者に届けた調査票の返送期限で、市選管は15日現在の回答の内訳を示した。 それによると、全体の6割にあたる約5万8千人から回答があり、このうち回覧板